ＦＲＢ、根強いインフレが最大の脅威と市場は認識－金融安定報告
The Federal Reserve building in Washington, DC. Photographer: Win McNamee/Getty Images 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、インフレが根強く続く中で政策金利が想定より高くなることが、市場参加者やオブザーバーの間では金融安定に対する最大の脅威とみなされていると指摘した。 ＦＲＢは19日に公表した半期に一度の金融安定報告で、「根強いインフレ圧力によって金融政策スタンスが想定より景気抑制的となることが、引き続きリスクとして最も多く挙げられた」と記した。 また昨年10月の前回報告の公表以降、「銀行セクターは総じて健全性かつ強靱（きょうじん）さを維持しており、大半の銀行が引き続き規制要件を大幅に上回る資本水準を報告している」としつつ、「入手可能なデータによれば、ヘッジファンドによるレバレッジは歴史的な水準に拡大。主に
中国ナンバー５の蔡奇氏、習氏が異例の重用－今や政権の要か
中国共産党の習近平総書記（国家主席）が昨年11月に訪米し、 カリフォルニア州でバイデン米大統領と会談した際、習氏の右側に座っていたのが蔡奇氏だ。蔡氏は中国で最も影響力のある政治家の一人として静かに頭角を現している。 党序列５位の蔡氏は今、異例の影響力を得ている。７人から成る党中央政治局常務委員会の一員であるだけでなく、習氏の補佐役となる党中央弁公庁主任にも就任。毛沢東初代国家主席の時代以後、この２つの要職を兼任するのは蔡氏が初めてだ。 ２つの肩書は、蔡氏に別の特権も与えた。10年余り前に中国の最高指導者となった習氏の正式な外国訪問に同行した政治局常務委員は蔡氏だけだ。中国の最高意思決定機関である政治局常務委のメンバーは一般的に自身の職務に専念するため、中国トップの外遊には同行しない。 2023年に世界で行われた最重要会合の幾つかに蔡氏は参加。習氏が世界２位の経済大国に投資を呼び込む機会にし
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
フィンランド、ＮＡＴＯに正式加盟－ＮＡＴＯとロシアの国境線２倍に
フィンランド、ＮＡＴＯに正式加盟－ＮＡＴＯとロシアの国境線２倍に Kati Pohjanpalo、Natalia Drozdiak フィンランドが４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に正式加盟した。欧州の安全保障を一変させたロシアのウクライナ侵攻を受けて開始した加盟手続きは曲折を経たが、全加盟国の承認を受けて手続きが完了した。 これでフィンランドは31番目のＮＡＴＯ加盟国となり、加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなすＮＡＴＯ条約第５条が適用される。一方で、同時に加盟を申請した隣国スウェーデンは後に取り残された。 ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は記者団に対し、「フィンランドはＮＡＴＯ加盟でより安全になる。われわれは全加盟国の安全を保証する」と発言。「完全な加盟国になったことにより、フィンランドを守るＮＡＴＯの用意についてロシアが計算ミスを犯す余地をなくす。それがフィンランドをより安全にし、
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認－デフォルト回避探る
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務
中国主導のＡＩＩＢ、ロシアとベラルーシとの全取引を停止－制裁受け
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は地政学的緊張が高まる中、ロシアとベラルーシとの全ての取引を停止した。欧米が制裁を強化しているロシアへの金融支援に中国政府が慎重になっている兆候だ。 ＡＩＩＢは３日の声明で、「ロシアとベラルーシに関連した全ての活動を保留し見直している」と発表。財務の健全性を守るため最大限の努力をしていると説明した。ＡＩＩＢはロシアのウクライナ侵攻によって悪影響を受けた人々の心境を思いやり、支援を申し出たものの、侵略への非難や両国に対する追加措置の発表は声明にはなかった。 中国の王文濤商務相は１日、ロシアとウクライナ両国との通常の貿易維持を期待していると発言。中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は２日、ロシアに対する一方的な経済制裁を支持しないと表明した。 中国とブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が設立した新開発
中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し－モデル転換不可避
中国は24日公表した民間の教育企業に対する広範な見直しで、生徒の学習負担を軽減するとともに、「資本に乗っ取られて」いたと政府が主張する教育セクターの改革に乗り出す。 新規制は学校のカリキュラムを営利目的で教えることを各社に禁止し、資本調達や上場も認めない。週末や休暇中に学校の科目に関連した指導もできなくなる。学習の低年齢化に拍車を掛けていた６歳未満の子供向けオンライン・学術的授業の提供も禁じられる。 国務院（政府）は通知で、「全ての地域で義務教育段階の生徒に対する科目ベースの新たな学外の教育機関は承認されず、既存の機関は一様に非営利団体として登録される」と説明した。 子供の将来に有利に働くとして親の教育熱が高い中国では、そうした需要に応える形で教育テクノロジーセクターが1000億ドル（約11兆円）規模に拡大していた。今回の見直しは既存のビジネスモデルを根本から転換させるもので、関連企業と株
ビットコイン、中国の｢金融兵器｣になる恐れ－ドルの脅威とティール氏
ベンチャーキャピタリストのピーター・ティール氏は、暗号資産（仮想通貨）の支持者であり、ビットコインの過激な信奉者だが、同時に暗号資産が米国を弱体化させる手段になりかねないと考えている。 保守派に政治献金を行ってきたティール氏は６日、リチャード・ニクソン財団のバーチャルイベントで、暗号資産の規制強化を検討するよう米政府に強く求めた。暗号資産そのものと関連ベンチャーに大掛かりな投資を行ってきた同氏に心境の変化がうかがえる。 ティール氏は「現時点でビットコインをある程度、米国に対する中国の金融兵器と捉えるべきでないかと私は思う。フィアット通貨（法定通貨）を脅かし、米ドルにとって特に脅威になる」と発言。「中国がビットコインをロングにしていれば、恐らく地政学的観点から、厳密にそれがどう作用するか米国はより厳しく問う必要がある」と主張した。 ティール氏は、トランプ前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペ
中国への渡航に慎重姿勢を強める欧米人－身柄拘束の恐れで
投資助言サービスを手掛けるジェイ・キャピタル・リサーチの共同創業者、アン・スティーブンソン・ヤン氏は新型コロナウイルス感染が広がる前は米国からほぼ毎月のように中国に出張していた。だが、コロナが落ち着いた後でもかつてのように訪中を繰り返すかというと、ひどく疑問だ。 中国とのビジネスを手掛ける人々の間では公安当局に拘束されたり、中国と欧米の地政学的対立の犠牲者になるリスクを巡って不安が高まっている。 スティーブンソン・ヤン氏の懸念は以前は地方当局者とのもめ事が中心だったが、2018年終盤にカナダ人２人が拘束されると不安は募るばかりだった。オーストラリア国籍の成蕾氏は今年８月から、国家安全上の懸念で身柄を拘束されたままでいる。 豪国籍で先月拘束のテレビキャスター、中国の国家安全を脅かした疑い
豪州も中国が主張する南シナ海の領有権を否定－米国に続く
オーストラリア政府は中国が主張している南シナ海における広範な領有権を否定し、中国側の主張は1982年の国連海洋法条約と整合性がないと指摘した。豪州の同盟国である米国も先に同様の見解を示していた。 国連の豪政府代表部は、中国が南シナ海の「群島」を結ぶ境界線を引き権益を主張する「法的根拠はない」とする文書を提出。「南シナ海における長い歴史的活動の間に確立された『歴史的権利』あるいは『海洋権益』があるとする中国の主張を豪州は拒否する」と明言した。 米政権、中国の南シナ海巡る権利主張は「不法」と公式に非難 豪州および米国はいずれも、オランダのハーグにある仲裁裁判所が2016年に示した南シナ海での中国の歴史的権利は認められないとする判断を引用。中国の主張が国連海洋法条約に沿うものではないとして提訴していたフィリピンを同裁判所は支持していた。 国連の中国政府代表部にコメントを求めたが返答はなかった。同
新型コロナに類似した標本、７年前に武漢研究所に送付－英紙サンデー・タイムズ
同紙は３人の死因はコウモリから感染したコロナウイルスの可能性が最も高いと、医師１人を引用して伝えた。この医師の上司が６人の治療に当たった救急外来に勤務していたという。 ウイルス送付の後、武漢ウイルス研究所に所属するコロナウイルス専門家で「バットウーマン」の異名を持つ石正麗氏がこの廃坑を調査。同氏は20年２月の論文で、13年に雲南省で採取された「ＲａＴＧ１３」と新型コロナの相同性が96.2％だったことを明らかにした。サンデー・タイムズは「ＲａＴＧ１３」が雲南省の廃坑で見つかったコロナウイルスであることは「ほぼ確実」だとしている。 ただ同紙は、２種の標本の進化距離は数十年の可能性もあるとの科学者の指摘も伝えた。武漢ウイルス研究所に質問を送付したが返答はなかったとしている。 関連記事
中国の証券会社、実際の失業率20％超と分析したリポートを撤回
中国の失業率は実際には20％を超えているとのアナリストリポートを中泰証券が取り下げた。公式統計では、調査に基づく３月の失業率は5.9％だった。 山東省を本拠とする同社のアナリスト３人から成るチームは24日付リポートで、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした景気悪化で最大7000万人が失業した可能性があり、実際の失業率は20.5％前後だとの推計を示した。 リポートは、大量の雇用機会を提供しているサービス業と中小企業に対する感染拡大の極めて大きな影響が失業率急上昇の原因だと説明していた。 国家統計局発表のデータによれば、１－２月の失業率は過去最悪の6.2％。３月は低下したが、現行の失業率データ発表が始まった2016年以降は５％前後での狭い範囲で推移してきた。 「調査に基づく都市部失業率は失業の状況を捉えるには明らかに欠陥がある。出稼ぎ労働者が非常に大きなグループを形成し、調査ベースの都市部失
香港の活動家、抗議デモ呼び掛け－全人代の国家安全法案に反対
香港の民主活動家は22日、北京で開幕した中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で公表された香港に導入予定の国家安全法案に抗議するよう呼び掛けた。中国当局は「災いの種をまこうとする人々」に対して「無防備」な香港の状況を終わらせると主張している。 全人代常務委員会の王晨副委員長は同日、28日までに全人代を通過する見込みの同法案が、反逆や分裂、反乱、転覆の行為を抑制する法律を香港が成立させる義務の遂行に役立つと指摘。この措置には香港でのテロ活動や外国の干渉に対抗する狙いもあると述べた。 中国、香港での国家安全の改善図る－台湾は懸念表明 “Give me an explanation.” Angry protesters gather in Hong Kong following the opening of China’s National People’s Congress where P
欧州の銀行、1350億ユーロの資本不足に直面－バーゼル規則で
欧州の大手銀行は、バーゼル銀行監督委員会が合意した最新の資本要件を満たすために、約1350億ユーロ（約16兆4000億円）の追加資本が必要だ。欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が試算した。 バーゼル委は2017年に、銀行がバランスシート上の住宅ローン、ローン、その他の資産のリスクを帳簿上で評価する方法について合意に達した。欧州の銀行は過度の負担になると主張し、最新の枠組みが欧州連合（ＥＵ）法に組み込まれる際の調整を求めた。 ＥＢＡは、銀行のバランスシートが27年までの移行期間を通じて一定であると仮定して最新の評価を実施。資本不足の新しい見積もりは前回の査定に比べ数倍となった。 原題：European Banks Face $153 Billion Capital Hole Under Basel Rules（抜粋）
暗号資産のデリバティブ商品、英当局がリテール販売禁止を提案
暗号資産のデリバティブ商品、英当局がリテール販売禁止を提案 Alastair Marsh、Donal Griffin 高リスクの金融商品取り締まりを強化している英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は、一部の暗号資産（仮想通貨）に連動したデリバティブ（金融派生商品）のリテール販売禁止を提案している。 暗号資産のバリュエーションには信頼できる基準がなく、デジタル資産の流通市場では市場システムの悪用や金融犯罪が横行しているとＦＣＡは指摘した。３日発表の資料によると、ＦＣＡはリテール取引を禁止することで年間7500万－２億3430万ポンド（約101億5800万－316億円）の損失を防ぐことができると試算した。 原題：U.K. Finance Watchdog Proposes Retail Crypto Derivatives Ban (1)（抜粋）
トランプ氏はウォラー、シェルトン両氏をＦＲＢ理事に指名へ
トランプ米大統領は２日、クリストファー・ウォラー氏とジュディ・シェルトン氏の２人を連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事に指名する意向を明らかにした。ツイッターへの投稿で発表した。ウォラー氏はセントルイス連銀のエグゼクティブ・バイスプレジデントで調査局長。一方、シェルトン氏は欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の米国代表でトランプ大統領の非公式アドバイザー。 ウォラー、シェルトン両氏のキャリアは大きく異なるものの、大統領が求める利下げを支持する可能性が高いという共通点を持つと考えられる。ウォラー氏は連邦準備制度内部の人材であり、より従来の路線に沿った人選と言える。一方、シェルトン氏は主流の経済学から逸（そ）れた分野で数十年のキャリアを積んできており、金融政策に関する異例の見解は既に批判を招いている。 ウォラー氏の上司であるセントルイス連銀のブラード総裁は先月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利下げを
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
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「くずどもと裏切り者」はロシアから一掃－プーチン大統領が警告
