セキュリティークリアランスって何？ 経済安全保障の強化に必要な機密情報の保全
国家の機密情報や、先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う政府の職員や民間人の信頼性を確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けた動きが本格化しています。経済安全保障の強化の観点から、この制度が必要とされている背景。そして、実現にむけての課題について考えていきたいと思います。 １） いまなぜ必要とされているか まずセキュリティークリアランスとはどういう制度なのかみていきます。 この制度は、機密とされる情報に接する資格を与えるものです。より簡単に言うと、この人に重要な情報をつたえても、外に漏らしたりしないというお墨付きを与えるものです。政府の職員だけでなく、兵器の製造などに使われる＝いわゆる軍事転用が可能となる技術を扱うなど民間の担当者も対象となります。AI＝人工知能や、宇宙、サイバーなど、軍事転用が可能な技術の範囲が広がるなかで、こうした流出すれば安全保障上の脅威と
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く：時事ドットコム
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」 中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで
「宇宙安保構想」初策定へ 官民協力、産業育成を重視―関連防衛予算５倍・政府：時事ドットコム
「宇宙安保構想」初策定へ 官民協力、産業育成を重視―関連防衛予算５倍・政府 2022年12月21日07時12分 防衛省のＸバンド通信衛星「きらめき２号」を搭載し、打ち上げられたＨ２Ａロケット３２号機の噴煙＝２０１７年１月２４日、鹿児島県・種子島宇宙センター 日本政府が初めて、宇宙領域に特化した安全保障構想を文書にまとめる方針を固めたことが２０日、関係者への取材で分かった。経済や軍事、市民生活のあらゆる面において宇宙の重要度が高まる中、政府が宇宙利用の促進や産業育成を主導し、宇宙領域の能力強化を目指す。岸田文雄首相が近く方針を発表。文書の公表は来夏になる見通しだ。 宇宙能力「死活的に重要」 ウクライナ紛争でも浮き彫り―多国間連携、日本出遅れ 新構想は米国の「国防宇宙戦略」に相当する戦略文書になる見込みだが、名称は未定。背景には、宇宙の重要性が高まり、陸海空やサイバーに並ぶ「戦闘領域」になった
激動の2022年を振り返る(前編) - 吉川明日論の半導体放談(246)
「激動の一年」などという言葉は毎年激変が繰り返される昨今、いかにも陳腐に聞こえるが、半導体産業を取り巻く環境は2022年はまさに「激動」だった感がある。余すところ2週間となった。過ぎ行く2022年を分野別に振り返ってみようと思う。 世界市場での供給不足状態から不況に急転した市況、しかし設備投資は継続 データセンターへの積極投資やEV市場の拡大による需要の急激な上昇に加えて、コロナ禍で寸断されたサプライチェーンの影響を受けて、世界的な慢性的供給不足の様相を呈した半導体市況は2022年に入って減速し始め、夏以降は不況期に入った。しかし、この状況は一時的な在庫・生産調整とみられている。 来年後半には反転し、成長を取り戻す事が予想されているが、それがいつ頃かを見極めるにはまだ早過ぎるだろう。旺盛なデータセンター需要、多くの分野でのAI化、EV/自動運転などの成長分野で加速される技術革新は、市場の今
日ロ共同活動「前例ない」提案へ 首相が北方領土訪問か―ロシア：時事ドットコム
日ロ共同活動「前例ない」提案へ 首相が北方領土訪問か―ロシア 2021年07月24日15時57分 【図解】北方領土 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２３日、北方四島での日ロの共同経済活動に関し、提案をまとめるようミシュスチン首相に指示した。新提案は政権内で既に話し合われており、プーチン氏は「前例のない性格のものだ」と述べた。一方で提案の取りまとめは、近く予定されるミシュスチン氏の極東視察後としており、首相が北方領土を訪問する可能性が出ている。 四島の日ロ経済協力へ指示 五輪開幕で歩み寄りか―プーチン氏 北方領土問題を含む平和条約締結交渉が進展しない中、東京五輪開幕に合わせ、プーチン氏が事態打開に向けた一手を打ってきた格好。しかし、ミシュスチン氏が北方領土を訪問すれば、ロシア首相としては２０１９年８月のメドベージェフ氏以来で、日本政府は抗議することになりそうだ。極東のメディアによれば
米国防総省、Microsoftとの100億ドル契約「JEDI」をキャンセルし、仕切り直し
米国防総省（DoD）は7月6日（現地時間）、2019年に米Microsoftが落札した100億ドル規模の「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）クラウド契約を破棄すると発表した。新たなイニシアチブの下、クラウド事業の新たな取り組みでMicrosoftと米Amazon.com傘下のAWSの両社から提案を求める計画。 DoDは契約破棄の理由を「要件の進化や業界の進歩により、JEDIクラウド契約はもはやニーズを満たしていないことを確認した」としている。 この契約は当初Amazonが獲得するとみられていた。同社はMicrosoftが契約を獲得したことについて、決定にはドナルド・トランプ米大統領（当時）の意向が強く反映されたものだと主張し、プロジェクトの一時停止を米連邦請求裁判所申し立てた。裁判所は昨年2月、この申し立てを認める判決を下し、プロジ
ドイツの政治学者、スパイ容疑で起訴 中国に情報提供か：時事ドットコム
ドイツの政治学者、スパイ容疑で起訴 中国に情報提供か 2021年07月06日21時24分 【ベルリン時事】ドイツ連邦検察庁は６日、ドイツ国籍の政治学者の男を、スパイの疑いで拘束・起訴したと発表した。シンクタンクの代表としてドイツの政治家から得た情報を、１０年間にわたり中国の情報機関に提供していた疑いがあるという。 中国、企業に「スパイ対策」義務付け 米英豪などを警戒 検察によると、男は２００１年からシンクタンクを率いていた。１０年に上海を訪問した際に中国の情報機関員と接触し、それ以降１９年１１月まで、両国の政治家の訪問などがあるたびに、ドイツの政治家から得た情報を提供していた疑いがある。対価として、渡航費や報酬を受け取っていたという。 また、公共放送ＡＲＤによると、男は与党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）に近い別の研究所でも１９８０年代から勤務しており、ドイツの情報機関である連邦情報局（ＢＮＤ
中国、海外上場企業の管理強化 米市場で関連証券急落：時事ドットコム
中国、海外上場企業の管理強化 米市場で関連証券急落 2021年07月07日08時14分 中国配車サービス大手、滴滴出行の本社＝２日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京、ニューヨーク時事】中国政府は６日、海外の株式市場に上場する中国企業への管理を強化する方針を明らかにした。政府はこのところ、米市場に上場する中国企業に対する調査を相次いで実施。先端技術の覇権をめぐり米中対立が激化する中、中国ＩＴ企業の米上場をけん制する狙いがあるとみられる。 「データ保護」強化が波紋 ＩＴ企業に逆風―中国 中国政府の管理強化方針などを受け、米株式市場に上場する中国企業の米国預託証券（ＡＤＲ）は６日、急落した。配車サービス大手の滴滴出行は、前営業日終値比２０％安で取引を終えた。下落幅は一時２５％に達した。電子商取引大手のアリババ集団やインターネット検索大手の百度（バイドゥ）も３～５％安。 国営新華社通信が伝えた政府・共産
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供給網強化で日本と連携を 米副大統領、企業幹部らと懇談：時事ドットコム
米、日本に空対空ミサイル ４００億円で売却：時事ドットコム
英、５Ｇ調達先多様化へ計３５０億円 脱ファーウェイでＮＥＣにも：時事ドットコム