激動の2022年を振り返る(前編) - 吉川明日論の半導体放談(246)
「激動の一年」などという言葉は毎年激変が繰り返される昨今、いかにも陳腐に聞こえるが、半導体産業を取り巻く環境は2022年はまさに「激動」だった感がある。余すところ2週間となった。過ぎ行く2022年を分野別に振り返ってみようと思う。 世界市場での供給不足状態から不況に急転した市況、しかし設備投資は継続 データセンターへの積極投資やEV市場の拡大による需要の急激な上昇に加えて、コロナ禍で寸断されたサプライチェーンの影響を受けて、世界的な慢性的供給不足の様相を呈した半導体市況は2022年に入って減速し始め、夏以降は不況期に入った。しかし、この状況は一時的な在庫・生産調整とみられている。 来年後半には反転し、成長を取り戻す事が予想されているが、それがいつ頃かを見極めるにはまだ早過ぎるだろう。旺盛なデータセンター需要、多くの分野でのAI化、EV/自動運転などの成長分野で加速される技術革新は、市場の今
DigitalBlast、日本初の民間宇宙ステーション構築計画を発表
DigitalBlastは12月12日、 日本としては初の民間主導による宇宙ステーション構築を目指す「民間宇宙ステーション(CSS)構想」を立ち上げることを発表した。 2022年12月時点、宇宙航空研究開発機構(NASA)の若田光一 宇宙飛行士が滞在している国際宇宙ステーション(ISS)は老朽化が進み、その継続についての議論が進められている。現時点では、日本政府としては2030年まで運用を延長することを支持しているが、それ以降については運用終了予定となっている。こうしたISS退役後、宇宙の活用に向け、すでに海外では民間による宇宙ステーション建設に向け、複数の企業が動き出しているが、日本からはそうした動きはこれまで表立っては見られていなかった。 今回、同社ではISSの「きぼう」日本実験棟(JEM)における開発・運用実績などの技術・知見を生かし、地球低軌道(LDO)経済圏と惑星間経済圏の創出と
2022年の半導体前工程製造装置投資額は過去最高の990億ドルへ、SEMI予測
SEMIは9月27日(米国時間)、2022年の半導体前工程製造装置(ファブ装置)への投資額が、前年比9％増の990億ドルとなり、過去最高を更新するとの予測を発表した。また、2023年についても、前年比で微減となるものの、970億ドルと高い水準を維持するものと予測している。 半導体前工程製造装置(ファブ装置)投資額の推移と予測 (出所:SEMI) SEMIのプレジデント兼CEOのAjit Manocha(アジット・マノチャ)氏は、「半導体製造装置市場は、2022年に過去最高水準に到達した後、翌年も新規およびアップグレードを目指した投資によって高水準が続く見込みである」と述べている。 2022年の投資を国・地域別に見ると、台湾が前年比47％増の300億ドルで首位となり、2位は同5.5％減の222億ドルで韓国が、3位には同11.7％減の220億ドルで中国と続くことが予測されている。また、欧州/中
マイクロン、日本での1β DRAM生産に向け465億円の補助金支給を日本政府より認定
Micron Technologyは9月30日、広島の生産拠点「マイクロンメモリジャパン広島工場」における生産計画が、日本政府から「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく特定半導体生産施設整備等計画に認定され、新工場建設助成に最大約465億円の交付を受けることが決まったことを発表した。 Micronではこの支援を活用し、データセンターや5G、人工知能(AI)技術に利用される次世代の1β DRAMメモリの製造能力を強化し、その開発を加速させるとしている。 西村康稔 経済産業大臣は9月30日の記者会見にて、Micron Technologyと同社の日本子会社による広島県での先端メモリ半導体の生産計画を認定し、最大で約465億円の支援を行うと述べたが、助成の詳細には言及しなかった。 今回の決定を受け、Micron Technologyのグローバルオペレーシ
日本の猛暑の原因はアフリカにあった、三重大が約40年分のデータから解明
三重大学は7月1日、過去39年にわたる観測値の分析と数値シミュレーションにより、アフリカのサヘル地域(サハラ砂漠のすぐ南に位置する帯状の半乾燥地域)で雨雲が大きく発達すると、日本上空の高気圧の引き金となり、結果的に日本の猛暑の一因となっていることを発見したと発表した。 同成果は、三重大 生物資源学研究科の中西友恵大学院生(研究当時)、同・立花義裕教授、同・安藤雄太研究員(研究当時、現・新潟大学特任助教)らの研究チームによるもの。詳細は、地球規模の気候を扱った独・学術誌「Climate Dynamics」に掲載された。 日本での異常気象の原因としては、エルニーニョなど、太平洋の熱帯の気候条件による影響を考察する研究が盛んだが、遠く離れたアフリカの熱帯地域の気候・天候の影響という視点は、これまで見過ごされてきたという。そこで研究チームは今回、日本やアジアの異常気象のメカニズムを、この新たな視点
5Gの時代と、その先にある“Beyond 5G”を見据えたネットワーク戦略の最先端
PR提供：マクニカ 5Gの時代と、その先にある“Beyond 5G”を見据えたネットワーク戦略の最先端 デジタルトランスフォーメーション（DX）が推進され、ビジネスや社会のデジタル化が加速している現在、5G（第5世代移動通信システム）の導入を軸に、ネットワークインフラのさらなる高度化・強靱化に取り組む企業が増えてきている。2021年4月21日に開催されたWebセミナー「5G時代の通信インフラにイノベーションを ～総務省と先進企業のキーパーソンが語るネットワーク新戦略～」では、“Beyond 5G”をテーマとした総務省の基調講演を皮切りに、NTTドコモをはじめ通信業界をリードする企業のキーマンが登壇した。 本稿では、総務省 総合通信基盤局電波部電波政策課 企画官 柳迫 泰宏氏による基調講演と、株式会社NTTドコモ 無線アクセスネットワーク部 無線アクセスネットワーク部長 平本 義貴氏の特別講
卵の「エピジェネティック修飾」が次世代に伝承される機構を理研が発見
理化学研究所(理研)は4月6日、マウスを用いて、卵の「エピジェネティック修飾」が次世代の胎盤へと伝承される新しい機構を発見したと発表した。 同成果は、理研 生命医科学研究センター融合領域リーダー育成プログラムの井上梓上級研究員、同・メイ・ハイリャン特別研究員、同・公文麻美テクニカルスタッフII、同・免疫器官形成研究チームの小塚智沙代基礎科学特別研究員、同・古関明彦チームリーダー、同・疾患遺伝研究チームの林凌也研修生らの研究チームによるもの。詳細は、科学雑誌「Nature Genetics」への掲載に先立ち、オンライン版に掲載された。 今回の研究成果のイメージ。卵から胎盤に母性伝承されるヒストン修飾H3K27me3の確立と維持にはH2Aubが必要 (出所:理研Webサイト) ゲノム(遺伝情報)は、細胞分裂時に母細胞から娘細胞に受け継がれる。このとき、娘細胞でも母細胞の性質が保たれるように、ゲ
老化による幹細胞のがん化機構、ショウジョウバエで解明 理研など
老化に伴って腸の幹細胞が過剰に増殖し、がん化する分子レベルの仕組みをショウジョウバエで解明した、と理化学研究所などの研究グループが発表した。幹細胞のがん化は哺乳類でもみられ、ヒトの老化に伴うがん発生機構の解明にも役立つ可能性があるという。 分化する能力を持つ幹細胞は、生物の体の維持に重要な役割を果たしている。ただ無秩序に増殖するとがんが生じるため、増殖は厳密に制御されなければならない。中でも新陳代謝が激しい消化管は、幹細胞による組織の維持とがん化の研究対象として注目されている。老化により腸幹細胞は過剰に増殖しがん化するが、その仕組みはよく分かっていなかった。 そこで研究グループは、多細胞生物のモデルとして実験などに使われるショウジョウバエを調べた。ショウジョウバエもヒトと同様に老化に伴って腸幹細胞が過剰に増殖し、がん化して個体が死んでしまうことがある。野生型と、「ホワイト遺伝子」と呼ばれる
日立、知能ロボット開発ベンチャーのKyoto Roboticsを買収
日立製作所は4月8日、4月1日付で製造業向け知能ロボットシステム開発のベンチャー企業であるKyoto Robotics(キョウトロボティクス)の全発行済株式総数の約96％を取得し、子会社化したことを発表した。 Kyoto Roboticsは、3次元ビジョンで物体を認識し、AIを活用した制御システムで事前のティーチング作業・対象物情報の登録が不要な知能ロボットシステムの開発を行ってきた2000年創業の立命館大学発ベンチャー企業。99.99%の物体認識率という3次元ビジョンシステムや積み付けアルゴリズム、モーションプランニングのAI技術などを活用することで、完全自動化が難しいパレタイジング、デパレタイジング作業を中心に国内で400台以上の納入実績があるという。 一方の日立は、同社の強みであるITとOTのシームレスな接続とデジタル技術を活用したトータルソリューションの総称として「Lumada」を
ヒトの脳が他者の声を聞く前から準備して待ち構えていることを東工大が解明
東京工業大学(東工大)は3月9日、聞こえてくる音をヒトが予測する場合、メロディや機械的なビープ音を予測するよりも、他者の声を予測する方がより早いことを発見し、声に関する脳内の情報処理は、実際に声を聞く前から始まっていることを仮定、それを実証したと発表した。 同成果は、東工大 リベラルアーツ研究教育院の大上淑美研究員と小谷泰則助教らの研究チームによるもの。詳細は、オランダの生物心理学を中心とした科学誌「Biological Psychology」にオンライン掲載された。 「予期・予測」は、人間が行動を迅速かつ的確に行うために備えている能力だ。予測に伴って出現する脳波として「刺激先行陰性電位(SPN)」がある。SPNは右脳の活動の方が大きい「右半球優位性」という特徴があり、前期成分と後期成分がある。課題に関連した刺激が与えられるとき、その刺激が出る前の数秒前から出現するという特徴を持つ。さらに
中国半導体業界による台湾人技術者の高報酬引き抜きが深刻化、台湾紙報道
ビットコインのマイニングマシン用にカスタマイズされたチップや最先端AIチップの設計で知られる、中国Bitmain Technologies(比特大陸科技)とその子会社のIC設計会社が台湾で孫会社2社を違法に設立して台湾の半導体人材を引き抜く活動を行ったとして台湾検察は3月9日、「台湾地区与大陸地区人民関係条例」違反で摘発を行ったとして、台湾の複数メディアが連日伝えている。 中国本土資本が台湾に子会社や支店などを設置する場合には事前に台湾経済部(日本の経済産業省に相当する中央官庁)に申請して投資審議委員会の審査を経て許可を受ける必要があるが、摘発された2社は、トップに台湾人を据える形で台湾資本を装い、台湾IC設計大手のMediaTek、ファウンドリ大手のTSMC、OSAT(IC実装・検査受託企業)大手ASE Technologiesなどから、高額な報酬で200人以上の技術者を引き抜いたという
2021年もNANDは供給過剰で価格下落が継続へ - TrendForce予測
半導体市場調査会社である台湾TrendForceによると、2021年のNANDメモリのアプリケーション別ビット需要割合は、クライアントSSDが31％、エンタープライズSSDが20％、eMMC/UFSが41％、ウェハが8％となる見込みだという。また、そのビット供給数量も依然として多いため、その平均販売価格は2021年を通じ減少し続けるものと予想している。 Samsung Electronics、SK Hynix、Intel、そして中国武漢の新興NANDメーカーYMTCの4社が少なくとも2021年第1四半期にビット出荷数量を増加させる見込みで、それによりNANDの供給過剰はさらに深刻となり、同四半期のビット出荷数量は前四半期比で6％増となるものの、平均販売価格は同10～15％ほど下落するとTrendForceでは予測している。 2020年第4四半期および2021年第1四半期のNANDフラッシュ
今後の半導体の生産能力は10nm未満の先端プロセスがけん引、IC Insights
半導体市場調査会社である米IC Insightsが発行した「グローバルウェハキャパシティ2020-2024レポート」によると、10nm未満の先端プロセスを用いた半導体ICの生産能力の、世界の総IC生産能力に占める割合は、2019年12月は4.4％であったが、2020年12月には10.0％、2022年には20％を超え、2024年には30％となり、以降は業界全体の生産能力のうちで最大シェアを占める見込みだという。 月間半導体生産能力のプロセス別シェアの推移予測 (2019年12月度のみ実績、最下段に表示されているウェハ枚数は200mm換算) (出所:IC Insights) プロセスの微細化は、高速化、低消費電力化、低コスト化などのメリットを受けられるが、その製造コストに見合う価値を見出せる先端デバイスは限られている。先端プロセス用半導体製造装置の価格は非常に高くなっており、EUV露光装置は1
カーボンナノチューブフォレストを14cmまで成長させる手法を早大などが開発
早稲田大学(早大)と静岡大学は10月27日、カーボンナノチューブ(CNT)の新たな成長方法を開発し、従来の最長記録よりも7倍長い14cmというCNTフォレストの成長に成功したと発表した。 同成果は、早大理工学術院総合研究所の杉目恒志次席研究員、静岡大学工学部電子物質科学科の井上翼教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、「Carbon」に掲載された。 日本発のCNTは、軽量で強靭でありながら高い電気伝導性や熱伝導性を持つ素材だ。枯渇の心配がない炭素で高機能な素材やデバイスを実現できれば、持続可能な社会を実現する技術開発につながることからも、産業や医療への応用で大いに期待されている。 しかしCNTは長尺化が難しいことが大きな課題だ。現在CNTを成長させるには、化学気相成長(CVD)法が主に用いられており、その際にナノ粒子触媒が必要だ。基板上に触媒を担持し、高密度なCNT(CNTフォレスト)を
可視光応答形光触媒による新型コロナの不活化を東工大などが確認
東京工業大学(東工大)、奈良県立医科大学、神奈川県立産業技術総合研究所の研究グループは9月25日、可視光応答形光触媒材料(CuxO/TiO2)による新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の不活化を確認したこと、ならびにその不活化条件を実験的に明らかにしたと発表した。 同成果は、奈良県立医科大学 微生物感染症学講座の中野竜一 准教授、東京工業大学 物質理工学院材料系の宮内雅浩 教授、神奈川県立産業技術総合研究所 研究開発部 抗菌・抗ウイルス研究グループらによるもの。 具体的な研究内容としては、可視光応答形光触媒による抗ウイルス性能評価試験として制定されているJIS R 1756を参考に、新型コロナウイルス株を培養し、光触媒に対し、それを接種。その後、1000luxの可視光(400nm以下の紫外光をカットした白色蛍光灯)を照射した場合と、光の当たらない暗所での場合のウイルス量を一定時間経過
将棋の藤井聡太七段とCPUの意外な関係 - 吉川明日論の半導体放談(56) | マイナビニュース
将棋の藤井聡太七段がAMDのRyzenを使っていると発言 今や将棋界で飛ぶ鳥を落とす勢いの藤井聡太七段が、AMDのCPUを活用しているという発言をしたことが一部のネットニュースで話題になっている。 ニコニコ生放送にて第4期叡王戦本戦を中継した際に解説して登場し、そこでの発言を見た人たちがWeb上で拡散をしたらしい。 昨年、佐藤天彦名人がAI将棋ソフト「Ponanza」に負けてから、人間棋士対AIソフトという話題はすでに昔のものとなり、今では人間棋士と将棋ソフトはうまい共存関係にあるように見える。 私自身は将棋にはまったく疎いものの、テレビの放映などを見ると、将棋は新たなファンを取り込めているようである。将棋ファンにとって、やはり人間棋士同士の気迫ある対戦には勝ち負けを超えたものがあるという証拠である。 今やプロ棋士にとってAI将棋ソフトは格好の稽古相手になっているらしい。それにしても、あの
エバンジェリストからアドボカシーへ、MicrosoftとIBMが進める開発者起点のIT変革 | 阿久津良和のITビジネス超前線 | NewsInsight
時計 / ウェアラブル 「もう鼻先でタップする必要はありません」 Apple Watch新ジェスチャー「ダブルタップ」開発者インタビュー
プロ棋士11名が"人狼"で心理戦に挑む! 世界初「将棋棋士人狼」が2/18ニコ生
3月23日(土)より開催されるプロ棋士とコンピュータ将棋による将棋棋戦「第2回将棋電王戦」を記念したプレイベント、現役プロ棋士11名参加による推理コミュニケーションゲーム「人狼」が2月18日(月)に行われ、この模様がニコニコ生放送で生中継されることが決定した。 「人狼」とは、アメリカのゲームメーカー「Loony Labs.」が2001年に発売したパーティーゲームが発端となり、日本では「汝は人狼なりや?」や「人狼」というゲーム名で普及。プレイヤーが市民と市民に扮した狼(人狼)となり、正体がばれないように他のプレイヤーと会話を通じて駆け引きしながら、相手の正体を探っていくゲームとなる。ここ数年、ネットを中心に盛り上がりを見せ、世界中で多くのファンに楽しまれている。 その騙し合いを繰り返す高度な心理戦が醍醐味のこのゲームに、今回初めて将棋界から中田功七段、片上大輔六段、村中秀史六段、千葉幸生六段
NIMS、結晶粒界で磁気物性が上昇する現象を発見 - 磁気特性の向上に期待
物質・材料研究機構(NIMS)は12月6日、純鉄の電子状態を実験的に測定し、磁気特性を表す物性値の1つである磁気モーメントが結晶粒界で上昇する現象を発見したほか、この磁気モーメントの上昇度が結晶粒界の構造によって変化することを明らかにしたと発表した。 同成果は、NIMS構造材料ユニットの井誠一郎 主任研究員と熊本大学 大学院自然科学研究科 産業創造工学専攻の連川貞弘教授のグループらによるもので、材料系速報誌「Scripta Materialia」オンライン版に掲載された。 結晶粒界は結晶方位が異なる結晶粒同士の界面であり、実用材料の多くである多結晶体には必然的に存在する2次元格子欠陥の1つだ。これまで結晶粒界は、結晶性材料の塑性変形を担う転位の運動に対する障害として、機械的特性との関係が多く研究されてきた一方、機能特性と結晶粒界の関係も多数報告されており、特に磁気特性についてはバルクハウゼ
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