偽者の仏大統領と「電話会談」 着弾の日、実はロシア人―ポーランド大統領：時事ドットコム
偽者の仏大統領と「電話会談」 着弾の日、実はロシア人―ポーランド大統領 2022年11月23日07時58分 ポーランドのドゥダ大統領＝１７日、プシェボドフ（ＡＦＰ時事） 【ワルシャワＡＦＰ時事】ポーランドのドゥダ大統領がフランスのマクロン大統領と思い込んで意見を交わした相手は、ロシア人だった―。ポーランド大統領府は２２日、いたずらを働いた２人のロシア人が流出させた会話の音声について、実際にあったやりとりだと認めた。 ミサイル着弾の責任巡り亀裂 ウクライナ反発、欧米にいら立ち 大統領府はツイッターに、ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフでミサイルによる爆発が起きた１５日、マクロン氏を名乗る電話があったと投稿。「ドゥダ氏は話しぶりからペテンかもしれないと気付き、電話を切った」と釈明した。 ７分半にわたる電話の音声は、ロシアの治安当局とつながりがあるとされるロシア人２人が動画投稿サイト
ロシアに「賠償責任」決議採択 ９４カ国賛成、１４カ国反対―国連総会：時事ドットコム
ロシアに「賠償責任」決議採択 ９４カ国賛成、１４カ国反対―国連総会 2022年11月15日08時49分 １４日、ニューヨークの国連本部で演説するウクライナのキスリツァ国連大使（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は１４日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合を開き、ロシアに対し、ウクライナへの賠償を求める決議を日本や欧米など９４カ国の賛成多数で採択した。ロシアや中国、北朝鮮など１４カ国が反対し、７３カ国が棄権した。その他の国は無投票だった。 米、ロシア資金源に制裁 富豪一族や軍事企業 ウクライナ侵攻を受けた国連総会決議の採択は５回目。総会決議に法的拘束力はないが、同国のゼレンスキー大統領はツイッターで「侵略者は自らの行為の代償を払うことになる」と採択を歓迎した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
「防衛強化」か「敗北」か ロシアがヘルソン撤退決定―ウクライナ情勢、今後に影響：時事ドットコム
「防衛強化」か「敗北」か ロシアがヘルソン撤退決定―ウクライナ情勢、今後に影響 2022年11月11日07時07分 ロシア軍のウクライナ侵攻を統括するスロビキン総司令官（左）とプーチン大統領＝２０１７年１２月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から、プーチン政権が９日、ロシア軍を撤退させると決めた。表向きの理由は、州を分断するドニエプル川まで後退した上での「防衛の強化」。ただ、９月上旬の北東部ハリコフ州の要衝イジュム撤退に匹敵する「敗北」で、今後の情勢に影響を与えそうだ。 南部ヘルソン「焦土作戦」か ロシア軍、撤退でインフラ破壊 プーチン大統領は９月下旬、欧米の武器支援を受けるウクライナ軍を前にロシア軍が苦戦する中、「偽の住民投票」（欧米）を経て、ヘルソン州を含む東・南部４州の併合を宣言。ロシアの「歴史的領土」と呼んで防衛を命じると
ヘルソン親ロ派「交通事故死」 情報交錯―ウクライナ南部：時事ドットコム
ヘルソン親ロ派「交通事故死」 情報交錯―ウクライナ南部 2022年11月10日01時20分 ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派幹部キリル・ストレモウソフ氏＝７月２０日、ヘルソン（ＡＦＰ時事） ロシア国営メディアは９日夕（日本時間同日夜）、プーチン政権が一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で「副知事」を名乗り占領政策に協力してきた親ロシア派政治家キリル・ストレモウソフ氏（４５）が「交通事故死した」と報じた。詳しい状況は明らかになっておらず、情報は交錯している。 【地図】ウクライナ南部ヘルソン州 ストレモウソフ氏は内外向けに報道官の役割を果たし、９日朝も通信アプリ「テレグラム」に動画を公開していた。 「知事代行」を自称するウラジーミル・サリド氏らも「訃報」を発表。ただ、州保健当局はテレグラムで、交通事故の事実は確認したが「死亡情報は公式なものではない」と主張した。ストレモウソフ氏のテ
南部ヘルソン「焦土作戦」か ロシア軍、撤退でインフラ破壊：時事ドットコム
南部ヘルソン「焦土作戦」か ロシア軍、撤退でインフラ破壊 2022年11月11日18時49分 かつてロシア軍に占領されていたウクライナ南部ヘルソン州の村＝３日、アルハンゲリスコエ（ＡＦＰ時事） ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市で、９日に撤退命令を受けたロシア軍が、電気や暖房などのインフラを破壊した疑いがあることが分かった。地元メディアが１０日、住民の話として伝えた。 「防衛強化」か「敗北」か ロシアがヘルソン撤退決定―ウクライナ情勢、今後に影響 ウクライナ軍が奪還してもインフラを利用できないようにする「焦土作戦」を行っている可能性がある。撤退に伴い、地雷を敷設しているとの情報も出ている。 ヘルソン市は、州を分断するドニエプル川の右岸に位置。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は１０日、「承認済みの計画に従い、部隊は左岸に移動している」と発表した。右岸の占領
ロシア、ヘルソン州からの撤退に反対していた親露派幹部を「謀殺」か 不審な点が多く…ウクライナ側はＦＳＢの関与を指摘
ロシア軍が撤退命令を出したウクライナ南部ヘルソン州で、親露派「行政府」幹部、ストレモウソフ氏が９日に死亡した「事故」が波紋を広げている。当局は「交通事故」と発表したが、撤退に反対していたストレモウソフ氏の死には不審な点が多く、ロシアの諜報機関が絡んだ「謀殺説」まで流れている。 親露派幹部は９日の事故についてＳＮＳで「ストレモウソフ氏の乗った車が危険な運転をしていたトラックを避けるのに失敗し、事故を起こした」と書き込んだ。 しかし、事故現場とされる画像では、ストレモウソフ氏が乗っていたとされる装甲車両が爆破されたかのように大破しており、ただの事故なのか、疑問視する見解もＳＮＳで上がった。 また、暫定知事のサリド氏がストレモウソフ氏に弔意を示した動画が、「事故」に関するニュースの２時間前に収録されていたとの指摘もある。 ヘルソン州をめぐってはロシアのショイグ国防相は９日、同州のドニエプル川の西
ロシア実業家、軍事会社創設認める 「プーチンのシェフ」プリゴジン氏：時事ドットコム
ロシア実業家、軍事会社創設認める 「プーチンのシェフ」プリゴジン氏 2022年09月27日07時22分 ロシアのプーチン大統領（左）と実業家エブゲニー・プリゴジン氏＝２０１０年９月、サンクトペテルブルク郊外（ＡＦＰ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシアのプーチン大統領に近い実業家エブゲニー・プリゴジン氏（６１）は２６日、民間軍事会社「ワグネル」の創設者であることを認めた。大統領府とケータリング契約を結んでいることから「プーチンのシェフ」の異名を持つプリゴジン氏はこれまで同社との関係を否定していた。 ＥＵ、ロシア民間軍事会社に制裁 ワグネル、世界の紛争地で人権侵害 プリゴジン氏は声明で、２０１４年にウクライナ東部ドンバス地方に傭兵（ようへい）を送るためワグネルを創設したと説明。また、「（傭兵は）シリアその他のアラブ諸国の人々、アフリカや中南米の貧窮者を守った英雄であり、わが祖国の支柱となってい
ロシア予備役５００人超死亡 手で塹壕掘り、砲撃で大隊全滅―ウクライナ：時事ドットコム
ロシア予備役５００人超死亡 手で塹壕掘り、砲撃で大隊全滅―ウクライナ 2022年11月07日05時15分 ６日、モスクワのバス停に掲示されたロシア軍人をたたえるポスター（ＡＦＰ時事） ロシアの複数の独立系メディアは６日までに、ロシアが一方的に「併合」したウクライナ東部ルガンスク州で、動員令によって招集されたロシア軍予備役の１個大隊がほぼ全滅したと伝えた。５００人以上が戦死した可能性が高いとされる。 受刑者５００人以上戦死か プーチン氏に近いロ軍事会社 大隊は、ロシア中部ボロネジ州の予備役で編成されていた。生存者や親族の証言を総合すると、１１月１日に「領土防衛隊」として前線の１５キロ手前に到着し、深夜に前線へ展開。隊員らは塹壕（ざんごう）を掘るよう命じられたが、スコップは多くて「３０人に１本」しかなく、手で掘らざるを得なかったという。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ロシア海軍部隊、上層部批判 「不可解な戦闘」、３００人死傷―ウクライナ：時事ドットコム
ロシア海軍部隊、上層部批判 「不可解な戦闘」、３００人死傷―ウクライナ 2022年11月08日19時42分 ロシア軍のゲラシモフ参謀総長＝２０１８年９月、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】米ＣＮＮテレビなどによると、ロシア海軍太平洋艦隊の歩兵部隊が、ウクライナ東部ドネツク州で「不可解な戦闘」に投入され、４日間で約３００人が死傷したと軍上層部を批判する書簡を、同艦隊の本拠地があるロシア沿海地方のコジェミャコ知事に送ったことが分かった。ロシアの複数の軍事ブログが最近、相次ぎ書簡を公開した。 ウクライナは「ロシアの墓場」 アフガン前駐日大使が講演 書簡を送ったのは第１５５歩兵部隊。書簡は、ロシア東部を統括するムラドフ将軍らにより「ゲラシモフ参謀総長の歓心を買うため、またも不可解な戦闘に投入された」などと批判しているという。 コジェミャコ氏は７日、「損害はあるが、彼らが主張するほどのものでは
Ｇ２０枠組み、機能不全に 低所得国の債務減免ゼロ：時事ドットコム
Ｇ２０枠組み、機能不全に 低所得国の債務減免ゼロ 2022年10月25日07時15分 テレビ会議形式で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議＝２０２０年１１月２１日、サウジアラビア・リヤド（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料価格高騰や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による急激な利上げを背景とするドル高と金利上昇を受け、低所得国の債務負担が膨れ上がっている。２０カ国・地域（Ｇ２０）による債務減免を促す「共通枠組み」は、当初の狙いに反して機能不全に陥っている。 デフォルト拡大に「現実味」 新興国債務危機を懸念―元ＩＭＦ副専務理事 共通枠組みは２０２０年１１月、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた低所得国を救済するための「切り札」として導入された。日米など先進国主体の「パリクラブ（主要債権国会議）」加盟国だけでなく、低所得国への貸し付けを近年急拡大させた中国や
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