この間、インターネットバブルの波に乗って消費者向けサービスを展開しようとするインターネットベンチャーは多数現れては来たものの、しかしアメリカのIT大手と互角に戦えるようなプレーヤーはついぞ現れなかった。個人的には、技術力で突出していてなおかつ資金力を持っていた堀江時代のライブドアにはかなりの可能性があったとも考えているが、しかしそれも今となっては死んだ子の年を数えるようなものでしかない。 笑止千万。ネットの将来性を吹聴しながら他業種の買収を繰り返すような矛盾を演じていた「堀江時代のライブドア」にそんな「可能性があったとも考えている」こと自体が愚の骨頂。「死んだ子の年を数える」と言うより、偽札を数えるようなものである。 マネーゲームに興じて「技術力」や「資金力」を無駄遣いしていた似非経営者が会社から排除されたのだから、POST「堀江時代のライブドアにはかなりの可能性があったとも考え」る方が自
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を50兆なり70兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
先日、マスコミ業界に詳しい方と話をしていて、なるほど、と思った話。 マスコミの人って、データを全く見ないんですよね。 代理店の人ですら。さすがにマーケの人は別だけど。 例えば、子供向け出版物の売れ行きが落ちている説明として、会議で担当者が、 「少子化が進んでいるので」 なんて説明をしたりするけど、調べてみるとここ数年、実は小学生の数はほぼ横ばいなんですよ。 今やインターネットで政府の統計なんか簡単にタダで調べられるのに、調べない。 データがいくらオープンになって、タダでインターネットで見られるようになっても、見ない人は見ないんじゃないでしょうか。 実際に「学校基本調査」の小学生の在学者数の推移を調べてみますと。 こういうグラフ 図表1.小学生の在学者数の推移(単位:人、平成[年]、出所: 学校基本調査) を見ると確かに「ものすごい勢いで少子化が進んでいてたいへんなことだ」という気にもなりま
大企業病に至る流れ 「大企業病」を検索すると色々な言葉が出てくるが、最終結末である倒産・買収から逆をたどり衰退への大まかな流れを見ると、検索された用語の殆どはその流れの中に納まる。大企業病へのターニングポイントは、成功を収め業界で優位な地位を一定期間維持した企業が、攻めから守りへ舵を切り、変革をないがしろにし始めた頃。大企業病とは、それ以降の様々な宿命的弊害-企業の末期症状や老化現象の総称。あるいは、経営陣、社員、組織が、大企業病を生む社風の中で複雑に絡み合い、「危機意識の低下・うぬぼれ」、「保身・閉鎖性」、「無責任構造」という3つの潤滑油が、患者を衰退へと円滑に進める巧妙なトリック。 倒産・買収←不祥事発覚・業績悪化←悪い情報が伝わらない・変化に対応できない←組織複雑化・セクショナリズム←攻めから守り&競争から協調体制へ・視線が顧客から上司へ←うぬぼれ・危機意識の低下←安定期←成功・既得
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