離婚はスムーズに進むものばかりではなく、トラブルに発展してしまうことが多いもの。万が一に備えて、日頃から知識を仕入れておくことが重要です。今回は、世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が、子持ち夫婦が離婚時、取り決めておくべきことを解説していきます。 新生活の時期は、弁護士への「離婚相談件数」が増加 春は出会いと別れの季節です。子どもの進学・進級や新しいスタートの時期に合わせて離婚に進める方も多く、弁護士への離婚相談件数が増える時期です。 「離婚」が頭によぎったとき、次の3つのポイントから考えると、状況を整理することができます。 ・同意があるか・ないか ・子どものこと ・お金のこと 今回は、保護者の頭を悩ませる、「離婚と子どもの関係」について見ていきましょう。 まず考えるべき点は、「親権者をどちらにするか」 日本では協議・裁判離婚を問わず、夫婦間に未成年の子がいる場合、必ず夫婦の

「離婚」をすると決意しても、財産分与や親権でトラブルになるケースは少なくありません。今回は、世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が、「養育費不払い問題」について解説していきます。 「共同親権」と養育費履行確保の深い関係性 注目すべきは、今話題とされている「共同親権」の問題が、養育費の支払い確保と絡めてされていること。 現在の「単独親権制度」の元では、一方の親にしか親権がゆかない状態のため、親権者でない親からは「親権をもらえないなら支払えないし、支払いたくない」という意見があるので、「養育費の不払いが進んでいるのではないか？」「共同親権になったら、両方の親に権利と責任があるから、養育費の支払いを義務だと感じやすくなるのではないか？」というのです。 私たち弁護士が離婚相談を受けるなかでも、「子どものことは大好きで、なんでもしてやりたいと思っていますが、子どもを引き取れない（親権がな

離婚後、親権を持たない親にとって、面会交流は子どもと接触できる貴重な機会です。しかし、調停や裁判で面会頻度を設定していても「約束が守られず我が子に会えない」という悩みを抱えている方は少なくありません。今回は、実例をもとに面会交流の強制執行や、事前に取り決めておくべき事柄について解説します。 Q.妻が子どもを連れて家を出ていってしまいました。その後、妻から離婚調停の申立がなされ、離婚の条件について色々と調停の席上で話し合いをしました。結果、子どもの親権は妻とすることとなりましたが、その代わりに毎月1回は私は子どもと面会できるということも調停条項のなかで決めてもらいました。 その後、調停で決めた子どもとの面会の日が近づいてきたので、妻に子どもとの面会の件について連絡したところ「子どもが会いたくないといっている。」等といって会わせてくれません。 裁判所で月1回は子どもと面会すると決めたのに、妻が

離婚後、問題になることが多い「親権問題」。今回は世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が「共同監護」「共同親権」について解説します。 日本では認められていない「共同親権」 欧州連合の欧州議会本会議が、先月7月8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去る事例について、ハーグ条約を確実に履行する措置を講じるよう日本政府に要請する決議案を採択しました。 （https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505591000.html） この決議は、これに進んで、日本は子の保護に関する国際ルールを遵守できていないとして、日本政府に「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促したものとして、大々的に報道されました。 2019年3月には、「国連の児童の権利委員会」も日本政府に対して、離婚後

離婚を考える上でのポイントの1つが「子どもについて」です。親権のように離婚の際に決めなければならないものもあります。このほかにも、面会交流についてなど、どう決めたらよいのでしょうか。世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏がお答えします。 離婚を考える上で重要なポイントは「同意があるか」、「お金のこと」、「子どもについて」です。 このうち、「子どもについて」は誰もがいちばん頭を悩ませると思います。 実は、離婚届に記入するのは、父と母のどちらが親権を得るかだけです。そのほかのことは、どうやって決めるのでしょうか。 親権と監護権の違いとは？ 現状の日本の法律では、夫婦間に未成年の子がいる場合、必ず夫婦の一方を親権者に定める必要があります（「共同親権」は認められていないのです）。 それでは、「監護権」って何なのでしょうか。まずは親権・監護権の違いを整理してみます。 ●親権：未成年の子ども