四半期報告書を簡素化 金融庁検討 企業の負担を軽減 : ■ＣＦＯのための最新情報■
8月24 四半期報告書を簡素化 金融庁検討 企業の負担を軽減 カテゴリ:財務会計 日経新聞（2010/8/24)によると、金融庁は四半期報告書を簡素化を検討しているとのこと。 金融庁は上場企業に義務付けている四半期報告制度を見直す検討に入った。資金収支を示すキャッシュフロー計算書の記載義務をなくすなど開示内容を減らし、企業の負担を軽くする。2011年度にも適用する。四半期報告と併せて導入した内部統制報告制度に関しても、対象範囲を絞り込むなどの簡素化策を検討する。 記事によると、 ・売上高や利益の計上方法を「四半期単位」ではなく、「累計期間」のみにする ・キャッシュフロー計算書の記載義務をなくす ・損益計算書や貸借対照表の開示項目も簡素化する ・従業員の状況など、四半期の情報が投資判断に大きな影響を与えないとみられる項目も開示対象から外す ・株価の推移も開示対象から外す ことが検討されている
新生GMはただのヘッジファンド JBpress(日本ビジネスプレス)
別の角度から見ると、GMが米国の年金受給者に支払っている給付金は年間93億ドルに上る。米国基金の資産は850億ドルなので、表面上は10.9％のリターンが必要になる。 だが、このお金を安全な米国債に投資したら、22億ドルのリターンしか得られず、年間70億ドル以上も資金が不足することになる。予定されている43億ドルと57億ドルの拠出金は、その穴を埋め切れるものではない。GMはその場にとどまるために走っているのである。 労働者1人が6人の年金受給者を支える 問題の一端は、衰退する名門企業すべてに共通するものだ。年金受給者が多過ぎる一方、現役労働者が少な過ぎるのである。直近の調べでは、米国内のGMの年金受給者は53万1500人いるのに対し、現役従業員は8万7500人だった。 言い換えれば、労働者1人が6人の年金受給者を支えなければならないのだ。しかも、このほかに、会社を去ったものの、まだ引退してい
なぜ、米国で個人マネーは臆病に、 事業会社は大胆になっているのか？｜広瀬隆雄 世界投資へのパスポート｜ダイヤモンド・オンライン
【今回のまとめ】 1．新規失業保険申請件数は悲観論者の正しさを証明した 2．個人は消費を抑え、手堅く債券型投資信託で貯蓄する途（みち）を選んでいる 3．長年にわたって体質改善に取り組んできた事業会社は、不況に耐えやすくなっている 4．株安の状況をチャンスだとみなし、Ｍ＆Ａを加速させている アメリカの「新学期セール」は期待はずれのスタートに 先週、8月19日（木）に発表となったアメリカの新規失業保険申請件数は、50万件ちょうどという結果になりました。これは心理的に重要な数字です。 昨年春以降、ずっと続いてきた改善基調が明らかに止まり、雇用環境が悪化しつつあることを上のグラフは示していると思います。 一方、クリスマスに次いで重要な商戦である「新学期セール（バック・ツー・スクール）」は、期待はずれのスタートとなっています。 日本では、学校の新学期も企業の新年度も4月に始まります。ですから
IFRSを会計×業務×ITで理解する（2） 財政状態計算書（1）：固定資産管理の影響
これからIFRSの適用を目指す日本企業に影響が大きいと考えられる会計基準のポイントと業務プロセスへの影響、ITシステムの対応方法を解説する新連載の2回目。 今回は日本基準との差が大きく、また日本企業の実務と影響も大きいと考えられる有形固定資産を取り上げる。なお、以下の文中における見解は特定の組織を代表するものではなく、筆者の私見である。 第1回：「収益認識」「工事契約」を克服する3つのシナリオ 本連載は下記の構成にてお送りする。該当パートを適宜参照されたい。 Part1：会計基準ポイント解説（本稿） IFRSのトピックス概要と日本基準との差異を解説する。 Part2：業務へのインパクトと対応（本稿） 会計基準に対応するための業務サイドへの影響と対応方法を解説する。 Part3：ITへのインパクトと対応（ERP＆IFRSへ、無償の会員登録が必要） 会計基準によるITサイドへの影響と対応方法を
IFRSを会計×業務×ITで理解する（2） 財政状態計算書（1）：固定資産管理の影響
これからIFRSの適用を目指す日本企業に影響が大きいと考えられる会計基準のポイントと業務プロセスへの影響、ITシステムの対応方法を解説する新連載の2回目。 今回は日本基準との差が大きく、また日本企業の実務と影響も大きいと考えられる有形固定資産を取り上げる。なお、以下の文中における見解は特定の組織を代表するものではなく、筆者の私見である。 第1回：「収益認識」「工事契約」を克服する3つのシナリオ 本連載は下記の構成にてお送りする。該当パートを適宜参照されたい。 Part1：会計基準ポイント解説（本稿） IFRSのトピックス概要と日本基準との差異を解説する。 Part2：業務へのインパクトと対応（本稿） 会計基準に対応するための業務サイドへの影響と対応方法を解説する。 Part3：ITへのインパクトと対応（ERP＆IFRSへ、無償の会員登録が必要） 会計基準によるITサイドへの影響と対応方法を
IFRSを会計×業務×ITで理解する（2） 財政状態計算書（1）：固定資産管理の影響
これからIFRSの適用を目指す日本企業に影響が大きいと考えられる会計基準のポイントと業務プロセスへの影響、ITシステムの対応方法を解説する新連載の2回目。 今回は日本基準との差が大きく、また日本企業の実務と影響も大きいと考えられる有形固定資産を取り上げる。なお、以下の文中における見解は特定の組織を代表するものではなく、筆者の私見である。 第1回：「収益認識」「工事契約」を克服する3つのシナリオ 本連載は下記の構成にてお送りする。該当パートを適宜参照されたい。 Part1：会計基準ポイント解説（本稿） IFRSのトピックス概要と日本基準との差異を解説する。 Part2：業務へのインパクトと対応（本稿） 会計基準に対応するための業務サイドへの影響と対応方法を解説する。 Part3：ITへのインパクトと対応（ERP＆IFRSへ、無償の会員登録が必要） 会計基準によるITサイドへの影響と対応方法を
東洋経済オンライン
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