ハンガリー議会は30日、新型コロナウイルスの流行中、広範な緊急措置を命令できる権限を政府に与える法案を、137対53の賛成多数で可決した。権限に期限はない。

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「新型コロナウイルス 瀬戸際の攻防 〜感染拡大阻止 最前線からの報告〜」初回放送日：2020年4月11日 東京・霞ヶ関、厚生労働省の一室。日本の新型コロナウイルスの感染拡大阻止を担う対策チームにカメラが入った。３０人以上の感染症の専門家で作られた「クラスター対策班」である。東京での感染者の急増、院内感染の増加、地方への感染の連鎖、緊急事態宣言…対策班は、時々刻々と変化する事態に対応を迫られ続けていた。感染拡大阻止の最前線の現場への密着を通して、新型コロナウイルスとの果てなき闘いを見つめる。

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況

４月１０日、東京都は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、ネットカフェやパチンコ店など休業指定業種を公表した。写真は会見を行う小池都知事。（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - 東京都は１０日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、ネットカフェやパチンコ店など休業指定業種を公表した。休業事業者には「感染拡大防止協力金」の名目で補償を行う。他の自治体も休業要請に伴う補償に国の支援を求めているが、政府は慎重姿勢を崩していない。すでに外出自粛で打撃を受けている飲食・小売業は資金力も弱く、支援が手遅れとなれば雇用問題につながる可能性もある。政府は７日に緊急経済対策を打ち出したが、次の対策を求める声が早くも出てきている。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が40万人を超えた。そのうちの約15万人を占めるニューヨーク州では4月8日、24時間の死者数が過去最多の779人に上った。医療崩壊寸前の現場で働く医師たちは、最善を尽くしても次々と失われていく命を前に、心身ともに疲弊しきっている。 そんななか最前線に立つひとりの医師が、米誌「アトランティック」に手記を公開している（3月27日付け）。彼がどうしても市民に理解してほしいと訴えたことは──。 他国の警告を聞かず、NYは地獄と化した 救急科の待合室では、発熱して不安を抱えている150人の患者が待っている。 そのなかにはただ検査を受けたいだけの者もいれば、治療を求めている重症患者もいる。よほど危険な状態でない限り、彼らは6時間から10時間待たなければ診察を受けられない。入院するためのベッドを確保するには1日以上かかるのが現状だ。 私は救急医だ。普段はマンハッタン

急ピッチで在宅勤務を進める企業にとって、ネックとなっているのが印鑑です。契約書に印鑑を押すため、今も出社を迫られる会社もあります。 感染拡大を受け、東京 品川区のＩＴ企業「アステリア」は、代表電話の対応を外部委託したり、社内決裁をすべて電子化したりして、70人の従業員のほぼ全員を在宅勤務に切り替えました。 取引先に対してもこの２か月間、電子契約への切り替えを依頼し、８割の企業を説得できましたが、まだ２割の企業では契約書に印鑑が必要なため、在宅勤務のなか４人の社員が定期的に出社し、書類を作成して印鑑を押す業務を続けています。

PostgreSQL performance degrades rapidly with more connections. Credit: brandur.org. Over the last few years, the software development community’s love affair with the popular open-source relational database has reached a bit of a fever pitch. This Hacker News thread covering a piece titled “PostgreSQL is the worlds’ best database”, busting at the seams with fawning sycophants lavishing uncondition

自民党幹事長 「不要不急の外出はいけないとか集まって何かするのもどうかと言われていますが、私はまあ、あんまり神経質になってもしょうがないと思います。好き嫌いを言わずにご飯を食べて、睡眠さえしておけば少々のことには勝ち抜くように人間の身体はできているんです」 https://t.co/lfHTh6GI7p — tomohiko888 (@tomohiko888jp) April 10, 2020

「先行き不安」いつまで続くか 先週、内外の株式市場は大波乱だった。連日パニックになっているようだ。筆者は仕事柄、日頃から欧米のニュースを見ているが、話題は新型コロナウイルス一色だ。ほとんどの国で外国からの入国制限措置が取られ、イベント、遊園地や学校の休校と、少し前の日本での大騒ぎとほとんど同じである。 一部の国は入国制限を日本より強烈にやったので、一般国民の生活に大きな影響も出た。この結果、アメリカ株式市場は大乱高下している。恐怖指数（株式市場のボラティリティ予想）は80近くに達しており、リーマンショック時に近づいている。 リーマンショック時には、サブプライムローン問題により多くの金融機関が倒産した。倒産した金融機関が、すぐに復活するはずもない。アメリカ政府の財政支援の後、消え去った金融機関もあり、長い期間をかけて再生した金融機関もあった。 そして、アメリカ政府による積極財政と大規模な金融

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言をめぐり、休業を要請する事業者の範囲があいまいだったことに百貨店業界は振り回された。 【対象業種公表】都の休業要請、協力金50万～100万円 宣言が出る前の６日夜に公表された東京都の対応案で、要請範囲に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は７日に早々と当面の臨時休業を相次ぎ発表した。食料品フロアを含めて全面的に休むところも出た。 ■経産省「なんて勝手なことを」 これに、政府側がすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。宣言が出た７日夜、大手４社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された。関係者によると、経産省がこだわっていたのは食料品を売る「デパ地下」だ。 緊急事態宣言では、各知事が使用制限を要請できる施設に百貨店も含まれている。ただ、食品や医薬品といった生活必需品は除外されており

GMOあおぞらネット銀行は7日、フィンテック企業に銀行のシステムを開放する「オープンAPI」を個人でも利用できるようにする環境「sunabar（スナバー）」を無償で公開した。同社の口座を持つユーザーであれば、職業や年齢の制限なく銀行システムを操作するプログラムの開発が可能になる。スナバーは銀行システムの中核である「勘定系システム」を米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・