【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は25日、有害情報の流布を防ぐことを企業に義務付けるデジタルサービス法（DSA）の適用対象を公表した。ツイッターなど19サービスを規制対象として指定した。指定企業は4カ月以内に偽情報や違法コンテンツを取り締まる体制をつくり、EUに報告する必要がある。DSAは2022年11月に発効した。今後、本格的な運用段階に移る。対象となるサービス

ジャパンディスプレイ（JDI）は10日、中国のパネル大手、恵科電子（HKC）と有機ELパネルの量産化で提携すると発表した。JDIが技術を供与してHKCが2025年の量産を目指す。有機ELは韓中勢が席巻する。JDIは赤字経営が続き、資金力で劣る。虎の子の技術を差し出して量産を目指す格好で、中国頼みが強まる。JDIのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は10日に都内で開いた記者会見で「

食用コオロギを養殖するグリラス（徳島県鳴門市）は学校給食事業に参入した。徳島県立小松島西高校（小松島市）が28日、同社から仕入れた乾燥コオロギの粉末を校内調理し、給食として提供した。同校は今夏にコオロギ食材の調理実習などを手がけており、生徒や教師らの間で昆虫食への理解が深まっていた。コオロギの給食導入は全国で初めてという。グリラスと小松島西高校は同日、報道陣に給食の調理や生徒の食事のようすなど

北海道の鈴木直道知事は2日、「日経デジタルフォーラム　デジタル立国ジャパン2022Winter」（日本経済新聞社、日経BP主催）に登壇し「データセンターは電力を多く使い、熱が発生する。積雪寒冷地の北海道に進出する必然性がある」と述べ、立地優位性を生かし積極的に誘致する考えを示した。「日本の面積22%を占め、再生可能エネルギーのポテンシャルで考えれば、北海道が随一という状況だ」と語った。

厚生労働省はマイナンバーカードと健康保険証をひも付けたマイナ保険証の普及を後押しするため、従来の保険証の窓口負担を期間限定で上乗せする方向で調整に入った。従来の保険証の方が窓口負担は重いが、さらに差をつけてマイナ保険証の利用を促す。患者負担が増えることへの反発が出る可能性もある。21日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で議論する。上乗せ期間は来年4月から12月までで、上乗せ幅は数円程

Ⅰ　策定の趣旨日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。本戦略に基づく戦略的な指針と施策は戦後の日本の安保政策を実践面から大きく転換するものだ。Ⅱ　日本の国益1　日本の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を確保する。2　日本の経済的な繁栄を主体的に達成しつつ、開かれ安定した国際経済秩序を維持・強化し、日本と他国が共存共栄できる国際的な環境を実現する。

厚生労働省は11月28日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染を同時に調べる抗原検査キットの市販の解禁を決めた。これまで医療機関での使用に限られていたキットの一般用検査薬への転用（OTC化）を容認した。インターネットなどで購入し、自己検査で使えるようになる。もっとも認めたのはコロナとインフルの「同時検査」のみ。インフル単独のキットはなぜ市販化されなかったのか。結論を言えば、日本医師会

東京都労働委員会は25日、料理配達サービス「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員らの労働組合と報酬や事故の補償などに関する団体交渉に応じるよう命令した。組合側の申し立てを認め、オンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断した。ギグワーカーを労働者と位置づける法的判断は国内初だ。ギグワーカーを巡っては、欧米では労働者として保護するルール整備が進んで

松野博一官房長官は4日の記者会見で、全国瞬時警報システム（Jアラート）のシステム改修を検討すると述べた。「送信時間を早めることなどさまざまな意見をいただいていることを踏まえ、関係省庁が連携して改善策を検討している」と語った。政府は3日、北朝鮮

自宅に届いた名城大（名古屋市）のパンフレットで「飛び入学」を知ったのは私立高校2年になったばかりのころ。複素関数論の専門書をインターネットで見つけ、独学を続けていたが、「早く体系的に数学を学びたい」と出願を決めた。合格した大岩亮太（19）は高3には進級せず、17歳で名城大理工学部数学科に入学した。大学では通常科目に加え、15人の数学科教員それぞれとマンツーマンで学ぶ特別演習が週1コマ用意されて

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意

【この記事のポイント】・ホンダ、アップルなど脱中国の供給網を模索する動き・深まる分断、中国から輸入止まると生産53兆円消失・平時は事業伸ばし有事に備える対応策、問われる覚悟米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン（供給網）が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、

IT（情報技術）大手のGMOインターネットグループが、いち早くオフィスでの「脱マスク」に踏み切った。新型コロナウイルス禍によるコミュニケーション不全で、社内の活力低下に危機感を募らせたからだ。この動きにクラウドソーシング大手のクラウドワークスも追随した。ウイルスの重症化率が大幅に低下する中、素顔で快活に話せる職場に戻す動きは広がるか。東京・渋谷のGMOの本社オフィス。一室をのぞくと、3割ほどの社

太陽光パネルの「終活」を始めるときが来ている。この10年で国内の太陽光発電は急拡大し、設置済みのパネルは推定2億枚に上る。パネルの寿命は20年程度とされ、将来の大量廃棄も予想されている。適切な管理でパネルを延命しつつ、リサイクルやリユースの仕組みをどう整えるか。次の段階の長期戦略が問われている。「ケーブルが劣化すると電気が流れにくくなり発熱するんです」。北九州市内のメガソーラーを点検に訪れたj

スウェーデンのカロリンスカ研究所は3日、2022年のノーベル生理学・医学賞をドイツのマックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授（67）に授与すると発表した。約3万年前に絶滅した古代の人類であるネアンデルタール人のDNAの分析に成功。それまで骨の調査が中心だった人類史の研究が転換し、現代人と絶滅した様々な古代人の関係を明らかにするきっかけになった。授賞理由は「絶滅した人類のゲノムと

NTTデータは20日、一般社団法人ライフデータイニシアティブと進めている医療情報の分析事業で、医療機関から患者約9万5000人の医療情報を不適切に取得していたと発表した。医療データの取得時に必要な患者本人への通知をしていなかった。通知が完了していない患者を区別する仕組みがシステムになかったためという。取得した医療データは統計処理や匿名加工処理されており、個人情報は含まれていない。NTTデータは

半導体製造などに使うヘリウムの品薄感が強まっている。米国からの海上輸送が混乱しているところにロシアのウクライナ侵攻が重なり、主要な生産地からの調達が停滞。日本の工業ガス大手は相次いで出荷を制限し、輸入価格の高騰も止まらない。中国などに対する日本の「買い負け」が鮮明になっており、国内の半導体供給への支障も懸念されている。貿易統計によると、ヘリウムの1～3月の平均輸入価格は1キログラム9303円。

ウクライナに侵攻したロシアの石油が隠れたルートで欧州に流入している。ギリシャ沖でロシア発タンカーから石油を受け取り欧州の港に入港した船が半年で41隻と、1隻だった前年から大幅に増えていることが日本経済新聞の調査で明らかになった。欧州連合（EU）や英国がロシア石油を完全に禁輸するのは年末以降だが、取引が明るみに出ると企業は批判を受けるリスクがある。船の移し替えで産地を曖昧にする流通手法は、制裁の抜

「稼働できる航空機が足りません。編隊を組む演習では規定の機体数が用意できないです」。航空自衛隊でこんな悲鳴が上がる。陸海空の3自衛隊全てで同じ声がある。近年は航空機や戦車など装備品の稼働率が大幅に低下している。防衛省は非公式に実態を調査した。全装備品のうち足元で稼働するのは5割あまりだった。稼働していない5割弱のうち半数は「整備中」だが、残りは修理に必要な部品や予算がない「整備待ち」に分類さ

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま