人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す

ロシア外務省は21日、日本が米欧と歩調を合わせて発動した対ロ経済制裁を巡り「日本との平和条約締結に関する交渉を継続するつもりはない」との声明を発表した。ロシアとの間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの日本の一貫した立場が拒否された。ロシアはウクライナへの軍事侵攻を巡り、欧米諸国だけでなく日本からも厳しい制裁を受けた。ロシア外務省は「明らかに非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えよ

新型コロナウイルスの再拡大に直面する米国で、ワクチン接種の進んだ州と遅れた州の明暗が分かれている。インド型（デルタ型）のまん延により、ワクチン拒否層が多い州では感染や入院者数が昨冬のピークを上回ったが、先行州はマスク着用の推奨などを組み合わせ、抑えこみに成功している。米に比べ接種が遅れる日本にとっても教訓となりそうだ。現在、全米の新規感染者のほとんどをワクチン未接種者が占める。米疾病対策センタ

東急が鉄道運賃の値上げを検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の在宅勤務が増えたことなどが直撃し、2021年3月期に大手私鉄で最も定期券での輸送人員が落ち込み採算が悪化していることが背景だ。今後も通勤需要の回復の見通しがたたないなか、鉄道事業の収益構造の見直しを迫られている。コロナ禍の直撃を受けた21年3月期。大手私鉄15社中13社が連結営業赤字に沈んだが、東急の赤字額は3番目に大き

政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ

【ニューヨーク=白岩ひおな】米ネバダ大の研究チームが、米西部ネバダ州の25歳男性が新型コロナウイルスに再感染したと発表した。米国での再感染の確認は初めてで、再感染が生じたとされる国・地域は世界で5例目という。人口の大部分が感染して免疫を得る「集団免疫」戦略に疑問符がついた格好だ。研究結果をまとめた論文は12日、英医学誌ランセット（電子版）に掲載された。男性は4月中旬の新型コロナの検査で陽性と判

【ニューヨーク=中山修志】米議会下院の運輸・インフラ委員会は16日、2度の墜落事故を起こしたボーイングの小型機「737MAX」についての最終報告書を公表した。「ボーイングが利益を優先し、設計上の重大な欠陥を隠蔽した」と結論づけた。米連邦航空局（FAA）の審査も不十分で、欠陥を見抜けなかったと批判した。737MAXは2018年10月と19年3月にインドネシアとエチオピアで墜落事故を起こし、計34

自民党総裁選に立候補する菅義偉官房長官は5日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言した。異次元の金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と語った。総裁選は8日告示、14日投開票の日程。16日に臨時国会を召集し首相指名選挙で新首相を選ぶ。菅氏はデジタ

茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で2020年版の外交青書を報告した。世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加を「一貫して支持してきている」と記した。台湾が参加できなくなった17年以降、明記したのは初めてだ。18日に開幕した年次総会で米国とともに参加を支持したものの中国の反対で実現していない。台湾は日本にとって「極めて重要なパートナー」と位置づけた。19年版の「重要なパートナー」か

【台北=伊原健作】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は15日、米アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設すると発表した。2021年に着工し、24年に量産を開始する。総投資額は120億ドル（約1兆3千億円）になる見通し。半導体製造技術はハイテク分野を巡る米中覇権争いのカギを握るとされ、今後はIT（情報技術）機器などのサプライチェーン（供給網）にも影響しそうだ。新工場の生産能力は

「缶ビール1本分の運賃で1日中鉄道の旅を楽しもう」。一見むちゃな挑戦だが、実は合法的にできる。カラクリは「大回り乗車」と呼ばれるJRの特例だ。東京や大阪などの大都市近郊区間では一定の条件を満たせば、乗車した経路に関係なく、改札を入った駅と出た駅を結ぶ最も安い経路の運賃で乗車できる。JR西日本エリアで、できるだけ長く乗車できるルートを探し、実際に乗車してみた。大阪の近郊区間は三重県を含む2府5県

大阪府高槻市で産業廃棄物運搬会社の倉庫が燃え4人が死傷した火災で、大阪府警捜査1課は9日、取引先の工具通販会社「MonotaRO（モノタロウ）」（兵庫県尼崎市）の本社などを業務上過失致死容疑で家宅捜索した。火災当日、4人は同社が持ち込んだスプレー缶のガス抜きをしていたとみられ、同課は詳しい経緯と安全管理が適切だったか調べている。火災は高槻市の産業廃棄物運搬会社「今村産業」で6日夜に発生。現場で

政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる方針だ。75歳以上を想定し、自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみ運転できるようにする。高齢者の交通事故の多発が深刻な社会問題になっており、対策を急ぐ。ただ新免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針だ。新免許を浸透させ、事故の抑制で効果をあげるには課題も多い。今月下旬に閣議決定する政府の成長戦略に新しい免許を創設する方針を盛り込む

システムを構成する機能を切り分けた「マイクロサービス」の活用が進んでいる。プログラムが複雑に入り組んだ「スパゲティ状態」に陥る事態を避けて、開発や運用を容易にする。眼鏡専門店「JINS」を運営するジンズは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」基盤に採用した。【前回記事】クラウド仮想化の進化形、「コンテナ」の正体「アプリケーションやデータの種類を柔軟に変えられるようになった」。眼鏡販売大手の

政府がまとめた人工知能（AI）に関する7つの原則が明らかになった。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱だ。AIの判断基準を示し、金融機関の融資などで、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動するときの混乱回避に役立てる。政府の「人間中心のAI社会原則検討会議」（議長・須藤修東大教授）が12月に公表する。来年6月に大阪で開く20カ国・地

JR新宿駅（東京都新宿区）のホームでアルミニウム製の缶からアルカリ性の洗剤が噴出し、通行人が負傷する事故が起きた。洗剤と缶が化学反応を起こし、発生した水素ガスの圧力で缶の蓋が外れ、洗剤が飛散したとみられる。洗剤の容器の移し替えには注意が必要だ。「山手線のホームでアルミ缶が爆発しました！」。8月下旬、新宿駅員からの110番通報を受けて警察官が駆け付けると、現場にはコーヒーのアルミ缶が転がり、無色