長野駅から善光寺まではほぼ一本道。緩やかに上る道を歩いて行くと途中から歴史を感じる建物が増え、ずっしりした木造住宅やクラシカルな洋館、広壮な寺の瓦屋根にうっとりしているうちに行きつくのが仁王門。そこから左へ。宿坊のあるエリアを過ぎると街並みは急に変わる。 その先に延びているのはごく普通の商店街。しかも、あまり活気があるとは言い難く、通る人もまばら。善光寺参道と比べるとずいぶんと静かである。そんな商店街入り口近く、築100年くらいというかつては鍼灸院として使われていた建物が、善光寺門前の古民家改装の先駆けとして知られ、今もこのまちを変え続けている人たちが集う拠点「ナノグラフィカ」である。 2003年４月にオープンしたナノグラフィカは学生時代からこのまちに暮らしてきた増澤珠美氏らがほぼ自分たちで改装した古民家で1階は喫茶室と土間ギャラリー、2階は編集室と住居となっている。といっても、最初から空

JR中央線と京王井の頭線が交差する吉祥寺駅から歩いて約5分。地下のある3階建ての細長いビルが話題を呼んでいる。かつては老舗洋食店が入っていたビルで現在は地下にブックマンションという、個人が月額3,850円の使用料を払って棚を借り、自分の好きな本、売りたい本を販売するという場になっている。誰もが簡単に書店主になれる場所といえば良いだろう、そのわくわくする感じが人を惹きつけているのである。 この場所を作ったのは吉祥寺駅のとなり、三鷹駅から歩いて10分ちょっとの三谷通り商店街に、無人古書店ブックロードを建築士である弟と共同制作し、経営してきた中西功氏。いずれはまちの公共施設的な本屋をやってみたいとは思っていたそうだが、無人古書店オープン当初の2013年当時はIT系企業に勤務。我が家に溜まった本を処分するのに本屋を開くほどの時間も手間もない。だったら、野菜の無人販売のように、無人の棚だけがある本屋

建築基準法は、一戸建てやマンションも含め、ほぼすべての建築物にかかわる法律だ。同法は、「国民の生命、健康および財産の保護」を目的に、建築物の守るべき最低限の基準を定めている。 しかしながら、私たちの住環境は日々変化している。最近では、密集して建てられていた木造建築物が大規模火災を引き起こす惨事があった。主な例としては2016年12月に発生し、120棟を全焼させた新潟県糸魚川市の大規模火災などがある。この火災が広範囲にわたった要因の一つには、木造建築物の老朽化もあった。 また、空き家の数はここ20年で1.8倍に増加しており、用途の変更などによる利活用も検討する必要が出てきている。 さらに昨今の間伐などをせずに放置された人工林は、日光が地面に差し込まないために下草が生えず、土砂崩れなどの原因となっている。したがって、建築物への木材の積極的な活用も必要だろう。 このような背景から、建築基準法が2

調布に最近新しい動きがある。調布市富士見町に建築家・菅原大輔さんの事務所兼カフェ「FUJIMI LOUNGE（フジミラウンジ）」が2019年5月にできたのだ。 菅原さんは10カ国22都市のプロジェクトを担当し帰国後独立した。「物語る風景」をキーワードに、建築だけでなく、まちづくり、ブランディングから被災地支援に至るまで多岐にわたる活動をしている。 最近は「micro_public_network」という考え方を提唱し、全国で地域活性拠点群とこれをモビリティーなどでネットワークさせるまちづくりの活動も行っている。ローカルな仕事でグローバルな価値目指すその活動が評価され、国内外30以上の受賞実績がある。 そういう経歴なら青山あたりに事務所を開きそうなものだが、菅原さんは自宅と仕事場が近い方が好きであり、都心居住ではないため、地域とつながったライフスタイルをつくりたいという思いがあった。また、そ

令和元年版の「土地白書」が2019年6月に公表された。土地白書は、土地基本法に基づいて土地動向と政府が土地関連で実施した施策およびこれから実施予定の施策について公開する基本資料だ。 今回の土地白書は「人生100年時代」の到来で、土地活用、不動産活用を長期に渡って考えなければならない状況と、人口減少時代に地方圏を中心として増加する空き家についても解説している。 曰く、「世帯が所有する空き地面積は981Km2（空き地率8.6％）となっており、この10年間で1.4倍に増加している。また、全国の空き家の状況については、平成25年住宅・土地統計調査によると、空き家件数は約820万戸（空き家率13.5％）となっており、特に、別荘等の二次的住宅や、賃貸用・売却用の住宅を除いた「その他の住宅」は、この10年間で1.5倍に増加している。 「急速な少子高齢化が進展する中で、相続の発生等により、さらに増加するこ

川崎市高津区。東急田園都市線溝の口駅、南武線武蔵溝ノ口駅から歩いて2分ほど。そこに、赤ん坊が大人になるくらいの年月、空き家になっていた建物を再生し、この地域では初というコワーキングスペースのある、複合施設「nokutica」が誕生した。延べ床面積331m2という広壮な木造2階建ての洋館は、かつて診療所＋住宅、その後は学習塾や下宿などとして使われていたそうで、築年は90年以上ということが分かるだけ。とにかく古い建物なのである。 オーナーが隣接したマンションを所有しており、その管理に当たっている地元の不動産会社エヌ・アセットに相談が来たのが2015年のこと。その時点では何にする、したいという話はなく、同社では宿泊施設、保育園など様々な可能性を検討したという。だが、住居から宿泊施設などにするためには用途変更が必要で、なかなか難しい。そこでコワーキングを中心とした複合施設を作ることになった。 「こ

国土交通省は2014年7月2日に、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合調査のためのガイドライン」を公表した。これはタイトルからも分かるとおり、検査済証がない建築物について、建築基準法に適合しているかどうかを調査するための手順を示したものであり、「社会資本整備審議会」による答申（住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について：2013年2月）、および「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」による報告書（2013年6月）を踏まえたものとなっている。 既存建築ストックの増改築や用途変更をする場合には、建築当時の関係法規に適合していたかどうかを確かめることが求められるわけだが、「社会資本整備審議会」の答申では「検査済証のない建築物が既存不適格建築物なのか、それとも違反建築物なのかの判断が困難で、その調査に多大な時間と費用を要する場合があるため、耐震化に支障を来してい

2018年10月30日、「これからの地域密着型不動産業 実践セミナー」が開催された。主催は（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会。不動産業界を牽引するトップランナー5社が登壇、それぞれの取組みを発表した。"不動産業"という枠を超えた各社の事例を紹介する。 1社目は、丸順不動産株式会社 小山隆輝氏。LIFULL HOME'S PRESSでは、大阪市阿倍野区で長屋や文化住宅など、既存建物の活用を精力的に行う三代目社長として、以前取材している。（『大阪市阿倍野区昭和町～「まちの不動産屋さん」の価値を考える』）夫婦ふたりで営む地域密着型の不動産会社だ。 小山氏は、丸順不動産から徒歩5分・半径約2キロメートル内での長屋の再生とテナント誘致の状況や、まちの変化を写真とともに紹介。「そこに住む人が、今の暮らしを豊かだと感じてずっと住み続けてくれること。そこに住みたい、と

賑わう表参道から歩くこと数分。緑も多い、広い住宅が並ぶ静かな通り沿いにひときわ目立つ建物が見えてくる。四隅に細い柱があるだけのガラス張りの1階、その隣には、グレイのシンプルでモダンな建物があるが、よく見ると新築ではない。 さらにガラスの部屋の脇から敷地奥に伸びる細い通路を進むと、そこは庭になっており、なんと、今どき珍しい築山（観賞用として人工的に作った山）があり、手水鉢も置かれている。地価の高いこの辺りとしては非常に贅沢な作りである。 その庭に面しては大きな窓を取った2階建ての建物があり、さらに奥にはバルコニーが屋根のように伸びた建物、築山の奥にはコンクリートの小さな小屋も。柱を見ると古い材と新しい材が混在している。 この新旧が入り混じる不思議な建物群は、2018年5月にひとまずの改修を終えたミナガワビレッジと呼ばれるオフィス、カフェ、賃貸住宅などからなる複合施設である。建てられたのは今か

日暮里駅から谷中銀座に向かう通りを左折。現在の谷中5丁目にある、霊梅院や長明寺がある一帯が「初音の森」と呼ばれていたことに由来する「初音の道」を行くと、朝倉彫塑館の手前、右手に2軒の町家がある。1軒は吉川錻力店（よしかわぶりきてん）。ブリキを屋根や壁に貼ったり、雨どいを取りつけるような仕事だろうか、今は廃業されているが、当時の姿をそのまま残している。 その隣にある、しばらく空き家になっていた町家がある日、きれいになった。姿自体はあまり変わってはいないが、暖簾がかかり、建物の前にはベンチ。なんだろうと内部を覗きこんでみると古い道具類がたくさん置かれてはいるが、売っているわけでも、展示して見せているわけでもないらしい。道行く観光客も首をかしげては立ち止まって見ていく。そんな不思議な建物が大丸松坂屋百貨店が2018年にオープンさせた未来定番研究所のオフィスである。 建物自体は明治末期に建てられた

みなさんは、滋賀県大津市にどのような印象をお持ちだろうか。 JR京都駅から二駅、京阪電車でも京都市内から1本で行くことができるうえ、言わずもがな日本最大の湖・琵琶湖も至近距離にある美しい水辺の町である。歴史的にみると、市街地は東海道53次の大津宿であり、街道最大の宿場として栄え、今も“大津百町”（江戸時代中期の町数が100以上あったことに由来）の時代の面影が残っている。そんな利便性、環境の良さ、歴史的な魅力を合わせ持っていることもあってか、住む場所としても人気だ。 にも関わらず、大きな課題を抱えている。それが中心市街地の空洞化。このエリアには約1500の町家があるが、そのうち150～200ほどは空き家なのだ。 この課題の解決も含め、中心市街地のにぎわいの復活を目指す大津市の取り組みが「大津宿場町構想」。これはエリアの魅力の発信、宿場町を盛り上げる人材の育成、空き町家の利活用を３本柱にした施

名古屋駅から徒歩約15分。「那古野」エリアは都心の立地と郷愁を誘うレトロな町並みが人気を博し、隠れ家的な店が続々とオープン。ここ数年、名古屋市内でも注目度が高まるエリアだ。 那古野の中で名古屋市の町並み保存地区に指定されているのが、今回ご紹介する「四間道（しけみち）」。1610年の名古屋城築城とほぼ同時期に、商人が移り住み発展した。この珍しい地名は、大火の延焼を防ぐために幅4間（約7ｍ）の道を整備したことが由来とされている。 「四間道」は空襲の被害が少なかったため、蔵や町家が残る区画があり、今もなお江戸時代の面影を楽しめる。ところが2016年12月、四間道の景観を代表する築120年の長屋の一角が取り壊され、駐車場になるかもしれないという話が持ち上がった。 「人づてにお伺いした話なので取り壊しは決定ではなかったのですが、『それはまずい』という危機感が正直な気持ちでした」と話すのは、那古野のま

2014年5月、民間研究機関「日本創生会議」人口減少問題検討分科会が発表した「消滅可能性都市」。2040年までに全国約1800市町村のうち約半数の896市町村が消滅する恐れがあるとされたものだ。インパクトのある内容だったので覚えている方も多いのではないだろうか。 人口が多い首都圏も例外ではなく、東京23区では唯一豊島区がリストアップされている。また、2013年に総務省統計局が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」でも、豊島区は空き家率が東京都内ワーストの15.8％というデータが公開された。 その豊島区において、増加する空き家やまちの中で上手に使われていない場所を活用することでまちの問題を解決し、住み良いまちの実現を目指した、民間主導による公民連携型のまちづくりが始まっている。そのひとつが「リノベーションまちづくり」だ。 「リノベーションまちづくり」の一環として、豊島区で東京初のリノベーシ

資源エネルギー庁が策定するエネルギー基本計画には、現段階で2020年までに新築住宅および建築物の省エネ基準への適合義務化を「段階的に進めていく」という方針が明記されている。 しかし、建築物や住宅の生産関連団体や有識者の意見を集約する過程において、特に住宅についてはまだ業界の認識やコストを吸収する技術などが省エネ基準の適合義務化に達していないことを主な理由として配慮を求める声が大きく、これを受けた国土交通省は検討の結果、省エネ基準への適合義務化を先送りすることに決めた。 ただし、報告書には 1）省エネ基準への適合可否について説明を義務化すること 2）ハウスメーカーなど住宅事業者をトップランナー制度（省エネ基準を最も省エネ性能が優れている機器の性能以上に設定する制度）に追加すること 3）断熱改修された住宅の市場評価手法に向けて環境整備すること なども盛り込まれ、温室効果ガス排出量の削減目標達成

2016年に首都圏で新規供給された新築マンション戸数は3万5,772戸、対する中古マンションの成約戸数は3万7,108戸だった。戸数にして1,336戸（3.7％）とごくわずかではあるが、中古成約戸数が新築供給戸数を上回ったのは、マンション市場始まって以来のエポックメイキングな出来事だった。 この逆転現象は翌2017年も続き、新築3万5,898戸に対して中古3万7,329戸、2018年には新築が3万7,132戸と前年から3.4％増加したものの、中古も3万7,217戸と前年並みの成約戸数（前年比99.7％）を維持したため、3年連続の“異常事態”が発生している。 この逆転現象の要因を新築マンション価格の急騰とする意見は多い。この3年間、確かに立地条件の良い都心～近郊の地価は上昇しており、建築費も人件費と資材価格の高値安定によって“適正価格”で分譲できる状況になかったのは事実である。 しかしながら

もはや周知の事実となっている全国的な空き家の増加とそれにともなう問題。総務省の『平成30年住宅・土地統計調査』によると、2018年時点での全国の空き家数は846万戸、空き家率は13.6％と過去最高を更新している。1988年から2018年の空き家数の推移を確認すると、30年間で2倍以上増加しているのだ。 放置された空き家は、劣化によって部材が落下するといった危険性があり、害虫や害獣の巣になるなど衛生上もよくない。また、不審者の隠れ場所になり得るといった防犯上の問題も生じがちだ。そして、土地を有効活用できていないという意味でも問題だろう。とはいえ、「自分は賃貸暮らしなので関係ない」と考える人も多いはずだ。しかし、持ち家ではないケースでも親や親戚からの相続などで突然空き家問題を突きつけられることもあり得る。また、自分の住む街で空き家が増えていくのを快く思う人はいないだろう。つまり、空き家問題は誰

人口減少と空き家の増加に直面する北海道東部の津別町が、一つの建物にとどまらず地域全体を再生していく「道東エリアリノベーション・プロジェクト・イン津別」を進めている。その第1弾として、動画配信スタジオ付きのコワーキングスペースが2019年2月、中心市街地に完成。映像による町の情報発信基地として期待され、町民が集っている。 津別町は釧路や網走といった道東エリアの主要都市の中心に位置する。人口が2011年から2016年にかけて11％減り、その率は道内179市町村のうち13番目に高かった。町内の空き家を調査すると、その数は300を超えていることが分かり、空き家を活用していくことが急務だった。また「津別ファン」になって再訪してもらえるような関係人口を増やすことも課題に挙がっていた。 そこで町は空き家の改修と新規事業の立ち上げに絡め、新しいビジネスや移住者を呼び込もうと、2017年度にプロジェクトを始

⽇本政府が進める留学生の受入れに関するグローバル戦略では、2020年までに留学⽣30万⼈を目指すなどの計画が立てられ、各国からの留学生が増加している。⽇本学⽣⽀援機構（JASSO）の公表した「外国⼈留学⽣在籍状況の調査結果」によると、2018年5⽉1⽇時点での外国⼈留学⽣数は29万8,980⼈で、その中でも出⾝国・地域別では「中国」が11万4,950⼈と全体の38.4％を占める状況だ。 2018年11⽉、株式会社ジェイ・エス・ビーは中国のUhomes（ユーホームス）と業務提携し、中国⼈留学⽣向けに賃貸マンションの新しい仲介スキームを開始した。ジェイ・エス・ビーは、留学⽣マーケットへの⼒を加速させようという時期を迎えていて、まさに、留学生の多くを占める中国マーケットへのアプローチの強化が課題だったのだ。 ジェイ・エス・ビーは、⽇本国内における学⽣マンション業界トップクラスのシェアを誇る学⽣マ

住宅政策においてストック住宅の維持・管理が急務となっている。 少子化・高齢化が進み住宅需要が徐々に減少する中、新築主導によるスクラップ＆ビルドを続けることには、限界があるからだ。総務省住宅・土地統計調査では、平成25年時点で総住宅数6,063万戸に対して総世帯数5,245万世帯と既に818万戸もの住宅が余っている計算になる。 余剰住宅をこれ以上増やさないためには、新築住宅を大量に造り続けるよりも今あるストック＝既存住宅を適切に維持管理して使い続けること、および良質なストック住宅を増やすことがポイントとなる。 そのためには住宅の健康診断＝インスペクションは欠かせない条件だ。 だが、日本では新築信仰が強く、なかなか既存住宅の利活用が進んでいない。 既存住宅を購入してそのまま住むにしても、リフォームをして性能と居住性を高めるとしても、一方でインスペクションは、売主にとっては瑕疵が発見され希望価格

東京・港区北青山。華やかなショップが軒を連ねる『表参道』交差点からほど近いエリアに、2018年12月、『無印良品のリノベーション』の国内初の単独店舗がオープンした。 スタイリッシュで機能的な生活雑貨ブランドというイメージが強い『無印良品』だが、実は2004年から木造一戸建て住宅の開発を行っており、累計2500棟の販売実績を持つ住宅メーカーでもある。その家づくり事業を担う株式会社MUJI HOUSEでは、2015年からリノベーション部門を開設。首都圏一都三県で集合住宅のリノベーションを請け負ってきたが、近年の中古マンション市場におけるリノベニーズの高まりを受け、満を持しての単独店舗出店となった。 あの『無印良品』が提案するリノベーションにはどのようなこだわりがあるのか？『無印良品のリノベーション青山店』店長の豊田輝人さんに聞いた。