進学塾「トーマス」が躓いた映像配信
進学塾「トーマス」が躓いた映像配信 次世代IPベンチャー企業を捨てて、NTTにすり寄ったリソー教育の“火種”。 2006年7月号 BUSINESS 東証一部上場のリソー教育といえば、進学塾チェーン「トーマス」などを運営する、塾業界のリーディングカンパニーである。会長の岩佐実次氏は新聞にも登場し、日本の未来を担う次世代の子供の教育にかける熱烈な思いを語っている。 だが、次世代の事業モデルとなると、パートナーだったベンチャー企業から「背信行為」と指弾されるトラブルが発生、社会的信用を失墜させかねない火種となっている。同社は次世代インターネット・プロトコル「IPv6」技術を使った映像配信による遠隔授業を手がけているが、そこで知的財産権侵害と契約違反があったと、このベンチャー企業に訴えられようとしているのだ。 訴訟準備を進めているのは、IT系ベンチャー企業「ビーケア」。その言い分は、同社が開発し、
My Life Between Silicon Valley and Japan - 近藤淳也・令子夫妻、シリコンバレーへ
昨日(2006年8月21日)、近藤夫妻としなもんがシリコンバレーに到着。二人は、先月いったんシリコンバレーに来て家探しなどの生活準備をすませ、ツール・ド・信州の運営等のために一時帰国し、このたび、しなもんも連れての引越しということになった。 さっき僕のオフィスに二人で来て(Hatena Inc.は、僕のオフィスの住所で登記しているので、もう彼らのオフィスでもある)、こちらに来て初めてつながったネット環境で何かしているなと思ったら、二人は何よりも先に、公開するための日記を書いていたのだった。 http://d.hatena.ne.jp/jkondo/20060822/1156264325 http://d.hatena.ne.jp/reikon/20060822/1156265544 日記を書き終えた二人は、これからトラックを借りて(U Haul)、家具(IKEA)と工具(Home Depo
H-Yamaguchi.net: 「愛国者」の3つの責務
「愛国者」ということばがある。「自分の所属する国を愛する者」というぐらいの意味になるだろうか。「愛」とは「何事にもまして、大切にしたいと思う気持ち」だから、基本的には「心の問題」のはずだが、どうも実際の「行動」を伴わないとそうは思われない傾向があるようだ。 というわけで、「愛国者」にふさわしい行動とは何かについて、ちょっとだけ考えてみたら、3つぐらい重要な責務があるんじゃないか、と思い至った。 ま、「3つ」というのは、例の「『3つある』原則」に基づいたものなので、あまり生真面目に考えられても困る。困るのだが、この3つは、けっこういい線いっているのではないかと自分では思う。 ではここから。 (1)社会に支えられるのではなく、社会を支える側に回る 私たちの国は、私たち国民が支えている。私たちの生活は、私たちが働き、私たちが税金を納め、私たちが消費し、私たちが貯蓄し、私たちが慈善活動をし、私たち
米Tower Recordsが事実上倒産 | スラド
「事実上倒産」とはITmediaの記事やWikipedhiaにある文言を取ったのだと思いますが、連邦破産法11条の申請がすなわち事実上倒産ではありません。MTS社の場合、2004年に事前準備済11条の申請とその適用を受けています。もし11条の申請が事実上の倒産であるなら、MTS社は２年の間に２度、事実上の倒産をしているのですね。 11条の申請は、企業がどうしようも無い状態に陥った場合以外に、今は全然問題無いが将来ヤバくなりそうだ程度の場合にも行われます。その意味で会社更生法とも民事再生法とも毛色が随分違う訳です。 11条の申請後も事業は通常それまでの経営者によって継続されますし、資産の売却や賃貸も一定範囲で許されます。これは事実上だろうがなんだろうが、倒産した企業に許されるとは思えない事ですね。 もちろん11条の申請後に事業の継続では無く７条（破産/清算）に移行する事も当然ながらあります。
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http://software.gigaom.com/2006/08/22/youtubes-ads-blur-lines/
インターネット向け有料音楽配信が前年比443％増〜レコード協会加盟42社
もじれの日々 ある会議の場で