社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(東京都千代田区、 理事長 後藤滋樹、以下「JPNIC」)は、 インターネットで利用するIPv4アドレスの枯渇期を乗り越えるために、 対応策の検討を開始いたしました。 最近10年間の急激なインターネットの発展によって、 現在インターネットで利用されているIPv4アドレスについて、 地域インターネットレジストリの未分配IPv4アドレスの在庫が2010年には無くなると予測されています。 この在庫が枯渇しても既存のインターネットが使えなくなるわけではありません。 一方、中長期的にインターネットを拡張、 発展させるといった視点から考えると大きな制約となり、 時間が経過するほど問題は深刻になることは確実かつ不可避な状況です。 こうした状況に鑑み、JPNICでは、 6月15日に開催した社員総会で姿勢表明を発表いたしました。 これに基づき、IPv4アドレ
「日本の高齢者世帯は現役期に蓄えた資産を取り崩さない」あるいは、「日本では引退後の家計の貯蓄率もマイナスにはならない」というような言い方がなされることは、最近ではきわめて稀なことになったようである。6年前に「日米比較で見る高齢者の貯蓄・消費と住宅資産の関係」(『ニッセイ基礎 Report』2001年2月号)及び「家計貯蓄率のミステリー」(同 6月号)なるレポートを同僚と共同で執筆した時のことを思い起こすと、実に感慨深いものがある。当時はマクロベースの家計貯蓄率が11.1%もあったためか、引退した無職高齢者世帯の貯蓄率が負であることや、その事実を示すミクロベースの統計が1986年分以降、継続的に公表されていることを紹介するだけでも、レポートとして読んで頂けるほどだったからである。今やこれらの事実を全く知らないという人の方が少ないであろう。 当時も、貯蓄率が負であること、すなわち、資産を取り崩
anondに掲載された「平成十九年六月十五日白田秀彰演説記録」がすごい勢いでブクマされています。先日のエントリでフォーラムのメモを公開したものの、白田先生の熱さが伝わらないかもなと思っていたので喜ばしい限りです。 さて、CNETの記事「YouTubeやコミケはコンテンツ業界の発展に有効か--著作権のあり方をめぐる議論」では白田先生が イベント内で中心話題のひとつとなったYouTubeについては「他人の著作物をそのままアップロードしているだけで、何らクリエイティブ活動とは認められない」とバッサリ。「本来は(パッケージ商品の購入など)お金を出して楽しむべきコンテンツを無料で視聴するなどという下品なことはやめるべき。単なるコピーだけでは何の発展性もない」と日本でのYouTube需要そのものを切り捨てた。 http://japan.cnet.com/news/media/story/0,20000
株主が企業に対して株主リターン改善に向けた行動を迫ることを「シェアホルダー・アクティビズム」と呼びますが、最近その事例をニュースなどで目にすることが増えている気がします。その原因として考えられるのは、アクティビストと呼ばれる投資家がその存在感を高めていることに加えて、公的年金や投資信託といった一般機関投資家も、企業に対する働きかけを強めていることが挙げられると思います。 日本もこのトレンドの例外ではないようで、6月前半にUBSがシェアホルダー・アクティビズムを主題とした投資家向けカンファレンスを東京で開催した際には、多くの投資家から強い関心を集めたそうです。 そのカンファレンスでは様々な投資家が各々の投資スタイルについて説明したようですが、最も注目を集めたのは、最近日本で活発な行動をみせるSteel Partnersかもしれません。 最初に投資した企業が鉄関係であったことからその名がついた
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