米国の高齢者世帯はどのようにして負の貯蓄額をファイナンスしているのか?

「日本の高齢者世帯は現役期に蓄えた資産を取り崩さない」あるいは、「日本では引退後の家計の貯蓄率もマイナスにはならない」というような言い方がなされることは、最近ではきわめて稀なことになったようである。6年前に「日米比較で見る高齢者の貯蓄・消費と住宅資産の関係」（『ニッセイ基礎 Report』2001年2月号）及び「家計貯蓄率のミステリー」（同 6月号）なるレポートを同僚と共同で執筆した時のことを思い起こすと、実に感慨深いものがある。当時はマクロベースの家計貯蓄率が11.1％もあったためか、引退した無職高齢者世帯の貯蓄率が負であることや、その事実を示すミクロベースの統計が1986年分以降、継続的に公表されていることを紹介するだけでも、レポートとして読んで頂けるほどだったからである。今やこれらの事実を全く知らないという人の方が少ないであろう。 当時も、貯蓄率が負であること、すなわち、資産を取り崩