さらば！「豊かな国日本」 （桐原 涼＝経営評論家） もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報（2006年度）」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ

ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK 9月14日に打ち上げられた日本の月探査機「かぐや」は、月周回軌道上で、順調に科学観測の準備を進めている。日本放送協会（NHK）が搭載したハイビジョンカメラは、早速月面の撮影を開始し、11月7日には最初の月面画像が、次いで11月16日には、月の際から昇る地球と、月の際に沈む地球のハイビジョン映像が公開された。かつてない高精細の月面の画像であり、一般に与えたショックは、アポロ8号が撮影した有名な「地球の出」にも比肩するするものだった。 1968年にアポロ8号が撮影した「地球の出」（Photo by NASA：上）と、この11月に月探査機「かぐや」が取得した「地球の出」（中）と「地球の入り」（下）のハイビジョン動画像からのキャプチャー（Photo by JAXA/NHK）。NASAの画像は、教育用途、報道用途、非営利用途で出典を明記することで

第117回　週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 前回、「安倍首相が入院したら、そのまま出てこない恐れがある」と書いたが、その通りになった。 慶応病院の医者の発表では、3、4日の入院が必要という。しかし、病院側の記者会見でも、その理由がさっぱりわからない。 病名は機能性胃腸障害といっていたが、これは要するに、これといって原因が特定できるような病気は何もないが、「お腹の調子が悪い」ということなのである。 何しろ、内視鏡を入れて胃腸の内部をじっくり検査したが、目に見える異常は何も発見できなかったので、「機能性胃腸障害」というほかない、というのが医者の説明だった。 緊急入院に隠された本当の理由 機能性胃腸障害が起きた原因としては、「肉体疲労」「精神ストレス」「社会的心理的ストレス」といったことがあげられるという。 要するに、ストレスがかかると、すぐにものが食べられなくなったり

コピーワンス問題、「回数限定で１世代のみコピー可」を確認 総務省の諮問機関である情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第14回会合が，2007年4月18日に開催された。この中で，懸案になっていた地上デジタル放送のコピーワンス問題について，検討委員会の主査を務める慶応大学教授の村井純氏は「デジタル放送チューナーとHDD録画機一体型の端末コピーワンスの番組を受信した場合に，回数限定で１世代のみコピー可」とする方針が示された。 今回の方針は，2007年7月に予定される情報通信審議会に対する報告のとりまとめに向けて示されたものである。コピーワンスの番組を受信した時の受信機の動作の改善策として提案された。提案内容は大きく3点ある。（１）デジタル放送チューナーとHDDが一体になった受信機でCOG（コピー・ワン・ジェネレーション）の番組を受信したときに，C

アニメ産業に忍び寄る暗い影とは 前回は、アニメーション制作業務が、韓国、中国など海外で行われている状況について書いた。確かに、日本の「コミック・マンガ・ライトノベル」など、原作の量、質、ともに、中、韓にとは比較にならない高レベルにあり、原作、脚本面では、一日の長があると考えて良いだろう。また完成したアニメは、放送作品として世界各国に輸出され現地で楽しまれているのだ。 現在、日本のアニメーションが世界で活躍している仕組みについては、どのようになっているのだろうか。単純な「娯楽作品」として海外へ販売されているケースは、現在では、かなり少なくなってきている。昨今の日本アニメは、制作段階から海外への輸出展開（放送、商品化）などを想定して制作しているケースが殆どだからだ。従って海外輸出に精通している総合商社が、この分野に既に参入しており、アニメ投資から輸出、現地玩具メーカ－との連動までを業務とし

ニューヨーク時間の2006年10月9日午前10時34分、米国の新聞社ウォールストリートジャーナルが、オンライン・ビデオ共有サービスの最大手YouTubeを、グーグルが16億5000万ドルで買収することを報じた（2006年10月9日付プレスリリース参照）。 YouTubeは、約1年半前に設立されたばかりの社員たった67人の会社である。それが日本円で2000億円もの価格で買われたのである。 すでに世界有数のサイトになったYouTube アマゾン系のトラフィック分析サービスAlexaによると、10月13日時点でYouTubeはインターネット上のトラフィックのランクで世界第6位となっている。対するグーグルは同第3位。 また、Alexaのデータによると、リーチ（どれくらい幅広い人からアクセスがあるか）では、まだグーグルに4倍ほどの差をつけられているが、ページビュー（閲覧されるページ数）では、すでにグ

アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” 第4回　ネット・エコノミー解体新書 2006年9月7日　木曜日 磯崎 哲也 Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？　ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進

前回の「プロローグ」で、本シリーズでは、単に定性的にWeb2.0企業を語るのではなく、「データというメスでネット企業を『解剖』する」として、財務データや統計などを用いてネット企業の実像を明らかにしていきたいと述べた。 個別企業を分析する初回である今回は、「グーグル（Google）」を取り上げる。グーグルは、ご存じの通り検索サービスなどを提供している米国の企業であり、「Web2.0」を代表する企業であるが、同時にグーグルほど日本で“定性的に”語られている企業もないと思うからである。 グーグルに関する“評判” みなさんは、グーグルに対して、どのようなイメージをお持ちだろうか。 ・「検索技術がすごい会社」 ・「タダで世界中のWebを検索させてくれたり、 Gmailでギガ単位のディスクを無料で貸してくれる、気前のいい会社」 ・「Google MapやGoogle Earthで世界中の地図や衛

魅力ある花形か究極の3Kか？ Webデザイナーの明日はどっち？ 見学志望の若者たちと、じっくり話をしてみると そろそろ学生には夏休みがやってくる。例年、この時期になると、我が現場にさえ「話を聞きたい」「できれば制作現場を見学したい」という希望が寄せられることもある。要するに、将来のリクルート活動の参考に……といったところなのだろう。 もっとも、設立から求人の歴史がない我が現場では、特定の学部や学校などとの採用事例もないため、その数は極端なほど少ない。しかも、ほとんどが知り合いの息子さんや娘さんで、過去に入力などのアルバイトをお願いした関係で、その友人ともども「あくまで参考」にというパターンばかりである。 したがって、「インターン」と称して、夏休み限定で志望者を集める同業社と違い、純粋な意味でリクルート活動に役立つとはいえない。さらに、現場見学となると、個人情報もあるし、守秘義務もあ

ベストセラー『下流社会』著者、三浦 展氏に聞く（前編） 本コラム著者が、カルチャースタディーズ研究所の三浦展（あつし）氏と対談。父親たちの「家族づくり」が「下流化」する社会からどう影響を受けているのか、三浦氏にざっくばらんに話してもらった。 三浦氏は『下流社会』（光文社）の著者。安定した職と収入を前提として生活を構築してきた「中流」階層モデルの崩壊を唱え、新たな「下流」層の出現を指摘した。 あいはら：『下流社会』がベストセラーになりました。三浦さんは、もともと家族研究もご専門の一つです。「下流化」という流れの中で、家族が今どんな状況に置かれているかという話をお聞かせいただけるとうれしいです。 三浦：中流社会の中心にいたのは核家族だと思います。男性で言えば、ホワイトカラーのサラリーマン、女性で言えば専業主婦が中流社会の主役。この夫婦が子供を2人つくって、団地に住むのが典型になる。その

個性の異なる複数の映画を運用対象にする著作権運用型ファンド、JDC信託 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（JDC信託）は7月6日、個性の異なる複数の劇場用映画を運用対象とする著作権運用型の金融商品「シネマ信託～製作者ファンド第1号～」の取り扱いを開始すると発表した。信託契約代理店である三菱UFJウェルスマネジメント証券を通じて7月18日から申し込みを受け付ける。 国内の映画製作会社4社が、2006年から2007年に手がける劇場用作品の著作権をJDC信託へ信託。その信託受益権を同ファンドに売却し、それぞれの事業資金を調達する。信託期間は4年間。ファンドの出資者は、各作品の著作権から上がる利益に応じて、配当を受けられる。 ファンドには、ジャンル、観客層の異なる複数の作品を組み入れるという。参加する製作会社は、村上春樹原作の「トニー滝谷」などを手がけたウィルコ、深田恭子主演の「下妻物語」

第14回 「クラス連絡網が作れない」― ―各地で起こる個人情報の狂騒 ～保護法への視点が間違っている～ ネット情報セキュリティ研究会会長　田淵 義朗氏 2006年6月14日 何が個人情報かよく分からないのに、自分が不利な立場になると「それは個人情報だから教えられない」という風潮が世の中にはびこりつつある。その結果、地域活動に支障をきたしたり、保護される個人が逆に不利益をこうむったりする事態が生じていることは、このコラムでもずっと書いてきたことである。 個人情報の保護という耳当たりのよいキーワードが一人歩きしている結果ともいえるが、この傾向が様々な分野で拡大してくると、とんでもない社会が現出してくる。それは匿名が正当化される「覆面社会」である。組織や個人に至るまで、匿名にしておくことが何となく正しいのだ、という流れが静かに加速している。これは非常に危険なことだ。 各分野で起きている

リポート： 2006年、若者の二極化は一層深刻化する ～“コミュニケーション能力”が明暗を分ける～ 日経BP主要各誌が占う2006年の展望（2） バブルがはじけて以来、企業はコア人材と派遣・パートの区別を鮮明に打ち出し、その波に若者が巻き込まれている。現在景気回復による雇用回復傾向にあるが、この傾向は今後も一層はっきりするだろう。その両者の差を分ける最大のポイントは「リーダーシップ」や「チームワーク力」といった「こころの能力」だ。今後は学校教育でもこの部分を鍛えていく必要があるのではないか。

デスマーチ 第２版 　ソフトウエア開発プロジェクトはなぜ混乱するのか エドワード・ヨードン著 松原友夫・山浦恒央訳 日経BP社 2006年5月8日発行 2,310円（税込み） 本書の冒頭に「ベテラン連中が参加したプロジェクトは、すべてデスマーチプロジェクトなのだから」という一文がある。いきなり読者はアッパーカットを食わされる。プロジェクトはすべからくデスマーチ（死の行進）だって、それはどういうことだ？ 希望が悲鳴に変わっていく 物事を立ち上げる時は、大抵楽しい。あんなことがしたい、こんなこともしたい、あんなことができたら便利だろう、こんなことが実現できたらきっと世間は驚くに違いない ―― 希望は膨らみ、希望とともに最終的に作り上げるべき成果もまた膨らんでいく。 ところがひとたび実際の開発に入ると、「ああしたい、こうしたい」という希望はかなりの場合、「こんなはずじ

第11回 ブログ再炎上、きっかけはアイドル名と句点 政治アナリスト　花岡 信昭氏 2006年6月6日 「薮本問題」というのが発生していたことを最近知った。日本テレビ男子アナウンサーが起こした盗撮事件に対して、元日本テレビアナウンサーの藪本雅子さんが自身のブログで「社会的制裁を受けたのだから」などと盗撮アナ擁護とも受け取れる発言をした。それに対して1300件以上のコメント、トラックバックが寄せられ、ついにブログ閉鎖に追い込まれたのだという。 筆者も、ネット社会の実態を知らなければと思い、ささやかなブログとメルマガで情報発信をしている。そしてここでも起こってしまった。「ブログ炎上」（注）というやつである。筆者にとっては、NHKトリノ五輪中継の「荒川静香・日の丸ウイニングラン」以来である。 注）ブログ主に対して批判的なコメントが殺到すること そのコメント数は、1300には届かないも

日本の情報収集活動はどこが抜けているのか（第1回） ～諜報機関のない日本はひたすら富を奪われていく～ 軍事ジャーナリスト　鍛冶 俊樹 氏 ＩＴ時代を迎え、あらゆる分野において、情報の重要性がますます高まっている今日。情報収集活動の遅れは、技術面においても軍事面においても、大きな国益の損失として跳ね返ってくる。 はたして、日本の情報・諜報活動はどうあるべきなのか。軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏のインタビューを３回に分けて紹介しよう。 今回は、日本の情報活動の現状と問題点を指摘する。 鍛冶： 情報活動といっても、日本の場合、諸外国とくらべて非常に遅れているのが現状です。 そのなかで、あえて情報機関らしいところといえば、公安調査庁が挙げられます。ただし、調査の対象は国内に限られています。 それ以外に、多少なりとも情報機関らしき活動をしているのは、警察庁警備局や各警察署の外