正社員の初任給に｢最低賃金が迫りつつある｣異常事態。このままでいいのか？
9月28日、米アマゾンが米国内の物流施設で働く人の平均初任給を10月から前年比約6％アップの時給19ドル以上に引き上げると発表したことが大きな話題になった。円安ドル高が進んでいるとはいえ、1ドル＝149円なら時給2834円だ。 同じ初任給でも職務や地域によって16～26ドルの範囲になるが、最も安い16ドルでも日本円で2386円になる。 物価上昇が続くアメリカの超巨大企業と単純比較することはもちろんできないものの、一方で東京都の最低賃金は1072円にすぎない。 正社員の給与が上がらない日本だが、今や行政が主導する｢最低賃金の引き上げ｣が、正社員の賃金の上昇を上回り、最低賃金に応じて給与を引き上げるという事態すら起きている。 最低賃金、引き上げ相次ぐ 日本では10月1日から、最低賃金（最賃）がアップした。 地域別最賃の全国加重平均は2021年を31円上回る961円。過去最高額の3.3％アップと
創業者が語る、誰も教えてくれない｢ストックオプション｣…SmartHR 、LayerX、カウシェ編【1万字対談】
※この記事は2022年1月12日初出です。 スタートアップ企業の従業員になる魅力の1つである｢ストックオプション｣（新株予約権、以下SO）。 シェア買いアプリで知られるカウシェが2021年の終わりに、｢退職後も権利を行使できるストックオプション制度を導入した｣ことはSNS上で大きな話題となった。 給与を下げて入社するケースも少なくないスタートアップ企業の経営者にとって、SOは｢良い人材を獲得するための切り札の1つ｣であり、会社の成長と従業員のモチベーションを同期させられる大きな武器だ。 従業員にとっても億万長者という夢への切符にもなり得るが、一方で｢ただの“紙クズ”になった｣｢なんだか怖い｣という声もある。 スタートアップ企業の経営者は、どんな考えでSOを設計しているのか？また、どんな｢課題｣があるのか？ 気鋭のスタートアップ創業者3名を招き、前後編で鼎談をお届けする。 まず前編は、人材や
イーロン・マスクは｢次のスティーブ・ジョブズ｣ではない —— ビル・ゲイツが語る
マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏。 Mike Cohen/Getty Images for The New York Times マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は、テスラやスペースXのCEOを務めるイーロン・マスク氏を｢次のスティーブ・ジョブズ｣と呼ぶのはフェアじゃないと考えている。ゲイツ氏が9月17日（現地時間）のブルームバーグTVのインタビューで明かした。 マスク氏を"次のジョブズ"だと思うか尋ねられると、ゲイツ氏は｢彼らを直接知っていると、こうした繊細さに欠ける過度の単純化は奇妙なことに思える。イーロンはむしろ現場で陣頭指揮を執るエンジニアで、スティーブはデザインや人選、マーケティングの天才だった。彼らを一緒くたに考えることはできない｣と答えた。 ゲイツ氏はマスク氏を非常に尊敬していると言い、テスラのプロダクトを称賛した。だが、一方で｢（気候変動との戦いといった）他の分野の
鴻海が34万人リストラ報道。iPhone不振、アップルからの受注減に対応か
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM ビジネス 68,798 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、2013年11月以来
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