<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年03月05日 (金)おはようコラム　「アイスランド　重いバブルの後始末」 （阿部キャスター） おはようコラムです。 金融危機で窮地に陥ったアイスランドでは、破綻した銀行の外国人の預金を税金で保護することの是非を問う国民投票が、6日行われます。投票がどんな波紋を広げるのか、百瀬解説委員です。 Ｑ：アイスランドが税金で外国人の預金を保護するというのはどういうこと？ Ｑ：なぜ国民はそれほど強く反発したのか？ Ａ：最大の理由は銀行破たんのツケを押し付けられる事への怒りだ。バブルに浮かれた民間の銀行の債務を、なぜ自分達が払わなければならないかという憤りだ。経済的な負担も大きい。返済額は5000億円ほどだが、人口30万のアイスランドにとっては、ＧＤＰの3分の１、1人当たり負担額は１７０万円にもなる。世論調査では返済計画に対する反対は70％

兵庫県にある大型放射光施設「スプリング８」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省ＯＢが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間売上の約８割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが５日、関係者への取材で分かった。平成２０年度以前は多くが随意契約で、委託費は独立行政法人を経由した文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。　公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省ＯＢは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。　問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」（兵庫県上郡町）。スプリング８を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などを主な業務とし、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。　民間信用調査会社による