福島第１原発事故で放水活動を行って帰京した東京消防庁ハイパーレスキュー隊員らの活動報告会が２１日、東京都渋谷区の消防学校で行われた。石原慎太郎知事は参加した１１５人を前に感極まり、何度も言葉を詰まらせながら感謝を述べた。　「みなさんの家族や奥さんにすまないと思う。ああ…、もう言葉にできません。本当にありがとうございました」。隊員からの活動報告を受けた石原知事は、涙を隠さず、深々と礼をした。　石原知事は、被曝（ひばく）覚悟の活動を「まさに命がけの国運を左右する戦い。生命を賭して頑張っていただいたおかげで、大惨事になる可能性が軽減された」と称賛。さらに、「このすさんだ日本で、人間の連帯はありがたい、日本人はまだまだすてたもんじゃないということを示してくれた。これをふまえて、これにすがって、この国を立て直さなければいかん」と声を震わせた。　活動報告会に参加した隊員の一人は「あの強気の知事が涙を流

米キニピアック大（コネティカット州）は２２日、２０１２年の米大統領選に関する世論調査結果を発表した。回答者の４９％がオバマ氏再選は「ふさわしくない」とし、「ふさわしい」とした４３％を６ポイント上回った。　同大は「オバマ氏は無党派層の支持が弱く、再選できるかどうか不透明」と分析、民主党の中間選挙大敗を受けた同氏の苦境が浮き彫りとなった。　オバマ氏再選に関し、無党派層の５１％が「ふさわしくない」とし「ふさわしい」は３５％にとどまった。共和党支持層では９２％が「ふさわしくない」としたが、民主党支持層では８１％が「ふさわしい」とした。　人種別では「ふさわしい」は黒人で８６％、ヒスパニックで６５％だったが、白人では３４％。年齢別では「ふさわしくない」は３５〜５４歳で５３％、５５歳以上で５４％だったが、３４歳以下が３４％。白人の中高年層でオバマ氏嫌いが多い傾向が出た。（共同）

ベトナム共産党指導部は同国の原発建設計画で、第２期分となる中部ニントゥアン省の２基を日本に発注する方針を決めた。グエン・タン・ズン首相が３１日にハノイで開かれる菅直人首相との首脳会談で、同方針を表明する方向だという。　複数の関係筋が２９日、明らかにした。第１期分（２基）でロシアに敗北した日本は、官民一体の売り込みで巻き返しを図ってきた。ベトナムでの事業が決まれば、タイやインドネシアなど原発計画を持つ近隣国に強くアピールできるほか、世界市場への進出に弾みがつきそうだ。（共同）

自民党の安倍晋三元首相は２５日付の自らのブログで、仙谷由人官房長官が国会答弁や記者会見などで不適切な発言を繰り返している問題について「日本と中国の国益がぶつかっているとき、記者会見で過去の歴史を持ち出して日本国民に反省を求めるお馬鹿（ばか）さんだ。国益が損なわれている」と痛烈に批判した。　また、１４日の参院予算委員会で仙谷氏が、新聞報道をもとに質問した自民党の山本一太参院政審会長を「最も拙劣な質問方法だ」と批判した点も取り上げ、「私が官房副長官のとき、彼は新聞どころか週刊誌の記事を取りあげ核問題で私に質問していた」と指摘。「本人はわからないだろうと、高を括（くく）っていたのだろうが、救い難い浅はかさだ」とした上で、仙谷氏の一連の言動を「空虚で無内容、事実誤認に満ち、立ち居振る舞いの卑しさは見るに耐えない」と切って捨てた。

やっと分かってもらえたか。わが国がとんでもない悪党国家とつきあっていたか。わが政府がどれほどヘタレ（…なんて言葉はヘタレに失礼である）、売国奴の集まりやったかである。　「中国の出方を冷静に見る」やと…。オノレが自衛隊の最高指揮官であることをしらんのか。あの「ヤクザ国家」の本音がまだわからんのか。中国人と“立ち話”しただけで、なに喜んどるんや。　向こうは国連で演説までやってのけたのである。「尖閣は中国の固有の領土で、妥協の余地はない」と。　中国人の大陸棚構想では、東シナ海はみーんな中国のモノやそうや。尖閣はもちろん、沖縄本島まで中国固有の領土になるで。その手始めに尖閣を奪う、と国際社会で宣言しとるんや。　日本の財界も財界である。中国人の成金の懐をアテにせんとやっていけんような商売と、日本の領土とどっちが大事なんや？　そもそもあんな国とつきあったのが間違いやったのである。わが国が中国からどれだ

ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授（８０）は８日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年１１月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「２位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。　受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘した。　昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。（スーパー）コンピ

「日本再生」を掲げて活動する政治家、中田宏氏に今の日本について語ってもらう「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件に関して、衆院予算委員会で行われた集中審議で、菅直人首相が答弁した内容について聞いた。中田氏は「日ごろから考えていないから、危機管理ができない。首相として真剣さが足りないといわれても仕方がない」と厳しい評価を下した。　１週間の主な活動３つを選んで紹介する「浪人日誌」では、中国船の船長釈放に抗議する集会を行ったことなどを取り上げた。今週の政治を斬る【衝突ビデオ「今からでも公開を」】　衆院予算委員会は９月３０日午前、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件に関し、菅首相と全閣僚が出席して集中審議を行った。菅首相は、中国漁船衝突事件に対する中国側の対応について「わが国の国内法に基づく粛々たる手続き

自民党の谷垣禎一総裁は２５日、京都市内で講演し、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。　政府が釈放は検察独自の判断だとしていることについては「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」と強調した。　大島理森副総裁も２５日、佐賀市の同党佐賀県連大会であいさつし、「政治が司法に介入した。臨時国会に参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席を呼び、プロセスを明らかにすべきだ」と述べ、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた。

消費不況の苦境にあえぐ百貨店で、お得意さまを囲い込むための「友の会」の会員が、これまで縁遠かった男性や若い世代を中心に急増している。月１万円を積み立てると、１年で１３万円分の商品券が受け取れるという特典が、生活防衛意識を強める消費者に見直されている。すずめの涙の超低金利が続く中、「高利回り」に注目が集まっていることも背景にあるようだ。　高島屋の友の会「ローズサークル」では、今期前半（３〜８月）の新規会員数が前年同期比３８％増の約８５００人と、過去１０年で最高の伸びを記録。うちほぼ半分を男性が占めた。　「創設から４５年で延べ４８万人が会員になったが、大半が４０代以上の主婦で男性はわずか６％。こんなに男性が増えたのは初めて」と、飯島真理担当部長は驚きを隠さない。　新規の男性会員を対象に入会理由を調べたところ、「他の金融商品と比較して決めた」と回答した人が多かったという。　小田急百貨店では、４月

官邸で行われた閣僚会見では、１８閣僚全員が壇上の国旗に一礼して会見に臨んだ。菅改造内閣発足を受け、記者会見した岡崎トミ子国家公安・消費者相＝１８日未明、首相官邸（松本健吾撮影） １７日発足した菅改造内閣の３閣僚が担当省庁で初めて臨んだ記者会見場に設置された国旗に一礼しなかったことが産経新聞の調べで分かった。　一礼がなかったのは片山善博総務相、鹿野道彦農水相、大畠章宏経済産業相の３人。官邸で行われた閣僚会見では、１８閣僚全員が壇上の国旗に一礼して会見に臨んだ。ところが、相前後して担当省庁で開催された記者会見でも国旗に一礼したのは柳田稔法相、前原誠司外相、野田佳彦財務相、高木義明文科相、自見庄三郎郵政改革・金融担当相の５閣僚のみ。３閣僚は会見場に国旗があるにもかかわらず、記者会見をいきなり始めていた。　細川律夫厚労相、馬淵澄夫国交相、松本龍環境相と海江田万里経済財政相の場合は、会見場に国旗の掲

民主党代表選が終盤に向かうなか、小沢一郎前幹事長（６８）陣営が強烈なスキャンダルに襲われた。明日発売の週刊誌２誌が「小沢ガールズ」として知られる青木愛衆院議員（４５）の“密会疑惑”を報じているのだ。両誌の内容には食い違いがあるものの、この時期にスキャンダルが出ること自体が陣営にとっては手痛い。代表選影響を与えるのは必至だ。（夕刊フジ）　報じたのは、明日９日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」。　文春は「小沢一郎と青木愛『京都の密会映像』」と題して、京都・木屋町にある老舗割烹旅館での小沢氏と青木氏との“密会”の様子を両氏が写った写真とともに掲載。２人が手をつなぐような素振りや、青木氏が浴衣姿に着替えてリラックスした表情を見せるなど、親密さをうかがわせる様子が写っている。　同誌によると、これらの写真はテレビ局が撮影した映像から抜粋したもの。小沢氏が代表選出馬を決める前の先月中旬に撮影され、ニュース

東京都渋谷区神南のＮＨＫ放送センター内のトイレで１１日、自殺を図り重体になっていたＮＨＫの影山日出夫解説副委員長（５６）が１２日午後、搬送先の病院で死亡が確認された。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって、社民党は２７日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、かたくなに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。　社民党の議員らは２７日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。

政府の行政刷新会議による、独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け」第２弾の前半戦が２３日から始まる。　全独法の約半数に当たる４７法人の１５１事業が選ばれている。枝野幸男行政刷新担当相らが行った事前の視察を踏まえての選定だ。　独法の統廃合も視野に入れ、温存されている無駄を洗い出す方針だが、政治ショー的な国民受けを狙ったパフォーマンスに走るのは慎むべきである。　昨秋の第１弾では「１事業に１時間」という制限を設け、衆人環視の下で官僚バッシングを行い、話題を集めた。与党内には、再度の注目効果を期待する声もあるようだが、政権浮揚の手段と考えているなら見当違いである。　独法には改めるべき点が多い。天下り官僚の受け入れが慣例化している。再天下り先となる公益法人への随意契約集中や、委託された業務をファミリー企業に再委託するなど、不透明な運営でも批判を浴びている。過大な剰余金も問題になっている。　国民

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が２３日から開始する「事業仕分け第２弾」で、１０府省が所管する独立行政法人（独法）４８法人の１５２事業が仕分け対象となることが１７日分かった。独法の整理・統廃合も視野に入れており、２０日の行政刷新会議で公表する。科学技術振興機構（ＪＳＴ）など科学技術関係事業が多数対象となり、次世代スーパーコンピューター開発事業費を凍結と判定した「仕分け第１弾」に続き、鳩山内閣の科学技術軽視の志向が改めて浮き彫りになった。　対象の選定は、官僚ＯＢによる天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点で進められたとされる。

タレント、ビートたけし（６３）がテレビ朝日系特番で、事業仕分けの削減対象となった宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を運営する茨城・筑波宇宙センターを取材し、予算削減に猛反対した。スーパーコンピューターの開発予算作業でＮＯを突きつけた事業仕分け人、蓮舫参院議員（４２）に「タレント時代、オレと熱湯風呂入ってたのに、何言ってんだ。研究開発に金使わない国はダメになる」と物申した！　「どうも、宇宙飛行士の野口五郎です」。宇宙服でおどけるたけしが、宇宙開発事業の予算削減反対を叫んだ。　４月５日放送の「ビートたけしのＴＶタックル　直撃３時間ＳＰ」（後７・０）の企画で訪ねた場所は、ＪＡＸＡの筑波宇宙センター。「おいら、明大理工学部出身だから宇宙とかロケットが大好きなんだよ。予算削減するんじゃない、あと１０００億つけろ！って言ってやる」と意気込んだ。　昨年、事業仕分けの削減対象となったＪＡＸＡの予算が本当にム

この国はどこに行くのか、日本はどうあるべきなのか−。産経志塾２日目の講義で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、これからの日本を背負っていく若者たちと、日本の未来像について真剣に語り合った。　「日本国の政治の中に、国家という概念がなくなっている」と現代日本に危機感を抱く櫻井氏は、「経済だけで国を守れるか」と塾生に問題提起。高い技術力や経済力を持ちながら中国への依存を深める台湾を例に、「日本の国益を守るには、力がいる。一国では難しく、価値観を同じくする国の同盟が必要」と外交力と軍事力を備えたうえで、国際協調する必要性を強調した。　櫻井氏が「お金がなくても、人間がしっかりしていれば立ち上がれる。立派な日本人を作ることが日本を作ること。心も体も頭も強い日本人になってください」と講義を締めくくった。　鹿児島市の医師、美園奈央さんは「日本の予算が借金まみれで、来年度の子ども手当の予算が防衛省予算より大き

兵庫県にある大型放射光施設「スプリング８」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省ＯＢが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間売上の約８割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが５日、関係者への取材で分かった。平成２０年度以前は多くが随意契約で、委託費は独立行政法人を経由した文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。　公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省ＯＢは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。　問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」（兵庫県上郡町）。スプリング８を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などを主な業務とし、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。　民間信用調査会社による

政府の行政刷新会議による事業仕分けでいったん「事実上の凍結」とされながら、“復活”して予算がつけられることになった理化学研究所（埼玉県）の次世代スーパーコンピューター施設（神戸市中央区）の本格稼働が、予算削減騒動の影響で約半年遅れ、その間に米国のスパコンが完成するために「世界一」を逃す見通しであることが３日、関係者の話で分かった。　事業仕分けの際、参加した国会議員の「世界一になる理由は何でしょうか」という質問がテレビなどで流れ、大きな騒動になったが、結局「世界一の処理速度を実現するのは難しい」（同研究所）形に終わりそうだ。　同研究所によると、事業仕分けの影響を受けるのはシステム開発部門。現在米国にある世界最速コンピューターより５０倍速い毎秒１京（１兆の１万倍）回の演算を行うシステムを開発し、世界最速の奪還を目指していたが、事業仕分けで４０億円の予算削減が決定。このためハードウエアの導入時期

米国部品メーカーから調達したアクセルペダルの欠陥を指摘されたトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、自主改修を合わせた改修対象車が７００万台以上となり、昨年のトヨタの世界販売台数（６９８万台）を上回ることが３０日、分かった。１９８０年代の日米自動車摩擦を機に始まった日系自動車メーカーの米国生産だが、現地調達の部品を増やして「米企業」として溶け込もうとした方針が、皮肉な結果を生んだ面もありそうだ。　一連の不具合問題では、アクセルペダルが戻りにくくなる可能性から米国で約２３０万台、カナダで約２７万台、中国で約７万５千台をリコール。トヨタが２９日発表した欧州分（最大１８０万台）を含めると、計４５０万台に迫る。欧州でのリコール対象車は、２００５年２月から今年１月に製造されたカローラやヤリス、ＲＡＶ４などだ。　これとは別に、ペダルがフロアマットに引っかかって暴走する恐れがあるとして北米で取り