官邸で行われた閣僚会見では、１８閣僚全員が壇上の国旗に一礼して会見に臨んだ。菅改造内閣発足を受け、記者会見した岡崎トミ子国家公安・消費者相＝１８日未明、首相官邸（松本健吾撮影） １７日発足した菅改造内閣の３閣僚が担当省庁で初めて臨んだ記者会見場に設置された国旗に一礼しなかったことが産経新聞の調べで分かった。　一礼がなかったのは片山善博総務相、鹿野道彦農水相、大畠章宏経済産業相の３人。官邸で行われた閣僚会見では、１８閣僚全員が壇上の国旗に一礼して会見に臨んだ。ところが、相前後して担当省庁で開催された記者会見でも国旗に一礼したのは柳田稔法相、前原誠司外相、野田佳彦財務相、高木義明文科相、自見庄三郎郵政改革・金融担当相の５閣僚のみ。３閣僚は会見場に国旗があるにもかかわらず、記者会見をいきなり始めていた。　細川律夫厚労相、馬淵澄夫国交相、松本龍環境相と海江田万里経済財政相の場合は、会見場に国旗の掲

民主党と自民党の新人候補同士の一騎打ちとなった東京都議補選（定数１、島部選挙区）は２４日投開票が行われ、自民党候補が勝利した。民主党の小沢一郎幹事長が政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部の事情聴取を受けた翌日の投開票となったことも、有権者の投票行動に影響した可能性があり、民主党にとっては手痛い敗北となった。　伊豆・小笠原諸島からなる島部選挙区は、自民党が７期２４年間にわたって議席を占めてきた強固な保守地盤だった。民主党は今回の都議補選を、東京における参院選の前哨戦と位置づけ、都道府県議会レベルの選挙では異例ながら、小沢一郎幹事長ら党幹部や閣僚が乗り出していた。　今月８日には伊豆、小笠原諸島の首長らを陳情の名目で呼び、小沢氏が直々に補選への協力を要請したほどだった。さらに、菅直人副総理・財務相、東京選出の蓮舫参院議員ら民主党の衆参国会議員約２０人が、遊説のため大島や八丈島に入った。　政権

いやはやびっくりした。　石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に逮捕されたことでも、民主党の小沢一郎幹事長が続投を宣言したことでもない。　現役の国会議員が逮捕されるのは（むろんあってはならないが）、議員も神ならぬ人間である以上、たまには不心得者も出る。　小沢幹事長の「続投宣言」も小沢氏の年来の政治手法からいって驚くに値しない。　ここで幹事長職を辞すれば、事実上、罪を認めたと世間が受け取るのは間違いない。師と仰いできた田中角栄元首相と庇護（ひご）者であった金丸信元自民党副総裁をお縄にした宿敵の東京地検特捜部に膝（ひざ）を屈するのは彼にとって屈辱以外なにものでもない。　これまで営々として築いてきた「小沢神話」は一夜にしてかき消え、民主党の若手議員が称賛してやまない「小沢王国」が崩壊しかねないと判断したのだろう。　鳩山由紀夫首相が傷ついた幹事長を励まし、続投を容認したのも当然といえば、当然である。　昨

【ワシントン＝渡辺浩生】企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。　この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏（５１）。２００１年に不正会計事件で破（は）綻（たん）した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。　昨年、４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策を実施するなど、８％の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も９％台の成長を見込んでいる。　しかし、８日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の

政府が３０日に閣議決定した成長戦略の基本方針要旨は以下の通り。・２０２０年度までの平均で国内総生産（ＧＤＰ）名目３％、実質２％を上回る成長を目指す。２０年度の名目ＧＤＰ６５０兆円程度に。４年間で失業率３％台に低下。・環境・エネルギー分野の新規市場５０兆円超、新規雇用１４０万人を目指す。日本の技術で世界の温室効果ガスを１３億トン以上削減。固定価格買い取り制度拡充で再生可能エネルギーを拡大。住宅や事業所の廃棄物ゼロ。・医療・介護・健康関連産業の新規市場４５兆円、新規雇用２８０万人。バリアフリー住宅の供給を促進する。・アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）の構築。アジアの所得倍増を目指す。鉄道、水などインフラ整備でアジアに展開。羽田空港の２４時間国際拠点化。・訪日外国人２５００万人、観光・地域活性化で新規雇用５６万人。訪日観光ビザ（査証）の取得を容易に。食料自給率５０％、農産物輸出１兆円、木材自

日本を幕府政治に戻すつもりなのかと驚いた。　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２７日のテレビ朝日番組で、天皇陛下に「権力の象徴だった江戸城（跡）にお住まいになられるのではなく、京都か、あるいは広島に住まわれてはいかがでしょう」と進言したと披露した。　国のかたち（国体）は成文憲法だけによらないが、占領下にできた現憲法でさえ、行政府の長を「内閣総理大臣」、内閣の構成員を「国務大臣」とする。憲法を素直に読めば天皇陛下が立憲君主で、首相らが臣下なのは明瞭だ。国民主権となんら矛盾しない。　亀井氏は同じ番組で、天皇陛下を「象徴であり元首だ」と語っており、皇室尊重の心を持っているようだが、皇居移転論は「立憲君主としての天皇」を踏まえていない意見だ。　首相は国会の指名だけで就任できない。天皇陛下から任命されて初めて首相になる。最高裁長官も陛下の任命だ（憲法６条）。　国事行為（憲法７条）は多岐にわたる

民主党の小沢一郎幹事長は２６日夜、兵庫県尼崎市内で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、平成２２年度予算案の新規国債の発行額が過去最大になったことへの批判に反論した。　小沢氏は「マスコミが『小沢一郎はカネはなんぼでもあるといってたじゃないか』とすぐ言うが、まったく勉強不足の無知な報道だ。特殊法人や独立行政法人など、無駄な補助金まだまだあるが、公務員制度改革、行政改革を大胆に実行しないと本当の無駄を省くことはできない」と述べた。衆院選マニフェスト（政権公約）実行のための財源を公務員制度改革などを通じて生み出す考えを示したものだ。　また「（政府の）予算編成が終わったが、新聞やテレビは揚げ足をとって、小沢一郎が一番悪いという報道ばっかりだが、誰か悪者にならないといけない。私がなるのは一向に構わない」とも語った。　来夏の参院選については「社民党、国民新党、新党日本との連携を崩すつもりはないが

行政刷新会議の事業仕分け作業の視察後、記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１１月24日、東京都新宿区の国立印刷局（中鉢久美子撮影） 産経新聞社が自らの報道のあり方を検証するため、有識者から意見を聴く「産経新聞報道検証委員会」の会合が７日、東京都千代田区の産経新聞東京本社で開かれた。今回は、８月の総選挙で民主党が圧勝して発足した鳩山新政権に関する報道と、刑事司法の大転換点となった裁判員制度の導入をめぐる報道について、社外委員４氏を中心に例年以上に活発な議論が交わされた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■社外委員　田久保忠衛　外交評論家　葛西敬之　　ＪＲ東海代表取締役会長　残間里江子　プロデューサー　土肥孝治　　弁護士　■社内委員　片山雅文　産経新聞東京編集局長　飯塚浩彦　産経新聞大阪編集局長　　　　（司会　平田篤州・産経新聞報道検証委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

民主党の渡部恒三元衆院副議長は１８日、ＴＢＳ番組の収録で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見などをめぐり、小沢一郎幹事長を批判した。　渡部氏は、特例会見が「陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した宮内庁の羽毛田信吾長官を小沢氏が批判していることに関し、「どっちがいい、悪いといっても仕方がない」とした上で「国民の一人として本当に天皇陛下に申し訳ない」と嘆いた。さらに「陛下にご心配をおかけしないように党派を超えて誓わないといけない。（会見の申請期限の）３０日ルールは守るべきだ」と述べた。　また、小沢氏が率いた民主党大訪中団を例に挙げ、「最も小沢君らしくないことをした。華やかなパフォーマンスはやらないところに小沢君の値打ちがあった。この１カ月をみると小沢が小沢でなくなったみたいだ」と皮肉った。

初の挫折…「ナメていた」　「ちょっとナメてましたね。絶対、就職できると思ってました」　一橋大経済学部４年の小峰礼子さん（２２）＝仮名＝は自身の就職活動をこう振り返る。　３年生の１０月から本格化する大学生の就職活動。「次の次の春」に向け、企業の就職情報サイトがオープンし、就職セミナーや合同企業説明会が始まる。　小峰さんの手帳はこの時期、毎日、２〜３社の説明会の予定で埋まっていた。「やる気も満々」だった。　大手企業の採用が本格化する４月。銀行や生命保険などの金融を中心に１５社を受けた。結果は「全滅」。　「形のない商品をお客さまに提供する金融では社員こそが命。自分もその一人になりたい…」　ある銀行の面接。志望動機を聞かれ、そう答えると面接官の顔がみるみるゆがんでいった。　「あまりに何も考えていない言葉に面接官があきれたんだと思う」　５月に入ると、周囲には内定獲得者が増え、焦りはピークに。その後、

民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。　「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」　小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。　憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。　公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴とし

「月イチ」ペースで登場させていただいた「斜め書き」ですが、諸般の事情から、私が書くのは今回が最後になりました。駄文だったので愛読者なんていないんだろうと思いますが、いままでありがとうございました。　今回初めてクリックして後悔している方も、それだけでどうもありがとうございました。　実は今、デスク当番が終わったばかりで、心身ともにくたびれているので、「すっぽかしちまいなよ」という悪魔のささやきが聞こえてくるのですが、先週も書かなかったし、今回で終わりなのでムチをふるって書き記したいと思います。　こんな拙稿ですが、最後を飾るのは、やはり時の最高権力者、鳩山由紀夫首相です。せっかく首相になったのに、ハネムーンとされる政権発足から１００日を待たずに、政権全体がセピア色に見えてきたからです。自分の目が曇ってきたのかもしれませんが、何かこう、この政権は長くない、案外短命かも、と思えてきました。理由はあと

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」

千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。　集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長が「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と東京地検特捜部の事情聴取に供述していることが判明し、民主党内には波紋が広がった。　ある中堅議員は１９日午前、「（事実であれば）スパッと議員辞職してもらった方がいい。内閣支持率にも大きな打撃になる」と頭を抱えた。別の同党議員は「事実だったら原子爆弾級だ。幹事長も辞めざるを得なくなる。特捜部は諦めていなかったのか。事実でないことを祈っている」と語った。　民主党幹事長室は産経新聞の取材に対し「小沢氏の事務所に聞いてもらいたい」としている。　一方、公明党幹部は「民主党が早く国会を閉じたがっているのは、小沢氏にまつわる疑惑が出てくるのを嫌がってのことではないか」と皮肉った。

鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。　首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。　日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。

１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ米大統領の訪日を控え、日米関係が鳩山新政権の発足により１９９０年代の貿易紛争以来「最も対立的な状態にある」と報じた。　同紙は、対立は新政権の対米関係の方針転換によりもたらされたと指摘。インド洋で海上自衛隊が行っていた給油活動の撤収を表明したことで顕在化し、さらに普天間問題などで米政府に批判的姿勢を示したことで米政権内に「懸念」が広がっているとした。　また日本政府当局者が突然、米政府に対し控えめな姿勢を変え、公然と論争を挑むようになってきたとしている。（共同）