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宇宙開発担当の前原国土交通相は１７日、文部科学省や経済産業省、国土交通省などに分かれている宇宙関係部門と、宇宙航空研究開発機構の企画部門について、「内閣府に再編一元化する」と記者会見で述べた。 また、「その先には、宇宙機構も含め独立した組織を作る方向で臨みたい」と語り、日本版ＮＡＳＡとも言える宇宙庁構想を進める方針を明らかにした。 昨年８月に施行された宇宙基本法は施行後１年をめどに内閣府に宇宙部門を置くとしているが、内閣府と各省庁の役割分担の調整がつかず、新政権での判断待ちだった。一元化の方針が示されたことで、早ければ今年度末にも内閣府に宇宙局が設置される見通し。

民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。 鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。 鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各

「票」と「カネ」の両面で長年、自民党を支えてきた日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」が、政権交代が実現したのを機に、政治献金の配分を見直すことを決めた。 献金の大半を自民党本部や同党の国会議員に集中する方針を転換し、与党への発言権を確保するため、民主党に軸足を移すことも検討する。「票」についても、今回の衆院選で、「社会保障の充実」を掲げた民主党候補を地方の医師連盟が積極的に支援する例が相次いでおり、医師たちの離反は、復活を期す自民党に大きなダメージを与えそうだ。 「こんなに風が吹くとは思わなかった。大きな力を頂いた」 衆院選の投開票から一夜明けた８月３１日。水戸市の茨城県医師会館には、「厚生族のドン」と呼ばれる自民の元厚相、丹羽雄哉氏（６５）を、３万３０００票もの大差で破った民主新人で元厚生官僚の大泉博子氏（５９）ら民主党の当選者たちが次々とあいさつに訪れた。 同県医師会の政治団体

ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業を２０１０年４月をメドに統合する方向で調整に入ったことが２７日、明らかになった。 実現すれば、国内販売台数の市場占有率は２０％を超え、首位のシャープに肉薄する。携帯電話は販売が伸びない一方で、多機能化で開発費用は増える傾向にある。今回の３社の動きが、大規模な業界再編の呼び水となる可能性がある。 日立とカシオは、０４年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設けている。ＮＥＣが携帯事業を分社化して、この合弁会社に合流する案を軸に検討しているほか、３社の生産部門の統合も検討する。新会社の出資比率は、ＮＥＣが５０％超を持つ方向だ。 統合で開発や材料費を削減し、コスト競争力を大幅に向上させる狙いだ。また、ＮＥＣは現在、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに、日立はＫＤＤＩ（ａｕ）に、カシオはａｕとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており、各社

インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。 公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。 ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。 ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか—十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資

読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施している「衆院選ネットモニター」の第２回調査の結果が７日まとまった。 １８日の衆院選公示を前に、自民党の評価が若干持ち直した。 調査は、７月２１日の衆院解散後の７月２９〜８月３日に行った。各党の評価を０〜１００度の「温度」で表現してもらう「政党温度計」（５０度を超えればプラス評価）では、民主党５２・７度、自民党４０・３度で民主党が上回った。ただ、解散前の７月８〜１３日に実施した第１回調査からの上昇幅は、民主党０・８度、自民党２・２度と自民党の方が大きかった。調査を監修している明治学院大の川上和久副学長（政治心理学）は、「自民党は解散で党内のゴタゴタが目立たなくなり、政権選択選挙の中で一枚岩になった印象を与えているのではないか」と分析している。 ただ、民主党への支持は依然強く、２００５年衆院選の比例選で自民党に投票した人のうち、３５

俳優の押尾学さん（３１）が合成麻薬ＭＤＭＡを使用したとして、警視庁麻布署は３日夜、麻薬取締法違反容疑で逮捕状を請求した。 同署内で行った薬物検査で尿からＭＤＭＡの陽性反応が出たという。 今月２日夜、東京都港区内のマンションの１室で、女性が死亡しているのが見つかり、この部屋が押尾さんの関係先だったことから、同署は押尾さんから任意で事情を聞くとともに検査を行った。 同庁幹部は、女性は病死で事件性はないとしている。 ＭＤＭＡは、覚せい剤と似た構造の粉末状合成麻薬で、近年、錠剤やカプセルの密売が急増している。強い幻覚や興奮作用を引き起こすため、日本では１９８９年に麻薬取締法の規制対象となった。 ◆女優の矢田亜希子さんとの間に男児◆ 押尾さんは東京都出身。幼少期を米国で過ごし、ブラジルやドイツにサッカー留学した経験も持つ。 １９９８年に俳優デビューすると、民放ゴールデンタイムのドラマで主演を務めるな

警察庁は２７日、今年１〜６月に全国で自殺した人は１万７０７６人（暫定値）に上り、昨年同期より７６８人増えたと発表した。 今年に入って６か月連続で昨年同期を上回っており、年間の自殺者が過去最悪だった２００３年（３万４４２７人）に迫るペースとなっている。景気の落ち込みが影響しているとみられ、対策が急務となっている。 今年半年間の自殺者のうち、７１％にあたる１万２２２２人が男性。月別では、１月が２６６０人（昨年比１１８人増）、２月２４８２人（７４人増）、３月３０８４人（１４５人増）、４月３０４８人（１９４人増）、５月２９８０人（１８４人増）、６月２８２２人（同５３人増）。企業の決算期や派遣労働者の契約が切れる年度末に増加する傾向も見受けられる。 都道府県別で多いのは、東京都１５６９人、大阪府１０５７人、埼玉県９７１人、神奈川県９３８人、愛知県８４４人など。２９都府県で昨年同期を上回った。増加率が

麻生首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、「日本は６５歳以上の人たちが元気だ。介護を必要としない人たちは８割を超えている」としたうえで、「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは働くことしか才能がない。働くということに絶対の能力がある。８０（歳）過ぎで遊びを覚えるのは遅い」と語った。