東日本巨大地震について「大阪にとって天の恵み」と発言した大阪府議会の長田義明議長（７６）が２４日、大阪市内で記者会見し、「被災者をはじめ多くの方にご迷惑をかけた。深くおわびします」と謝罪した。

菅首相が検討する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について、政府・民主党内では２６日も、意見調整が続いた。 首相に近い閣僚からは推進論が相次ぐ一方、民主党の会議では、政府の対応に反発して怒号が飛び交う一幕もあった。 「ＴＰＰの扉は閉まりかけている。先送りは許されない」 前原外相は２６日の記者会見で早期決断を促した。 玄葉国家戦略相や馬淵国土交通相も記者会見で、「国を開くという発想から一歩進めていくべきだ」などと強調した。 ＴＰＰを巡っては、米国、豪州などを中心に議論が進んでおり、前原氏ら推進派には「日本が１１月１３、１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明しなければ取り残される」との危機感がある。 これに対し、２６日に国会内で開かれた民主党農林水産部門会議はＴＰＰを巡って一時紛糾した。政府側が当日になって、農業などへの影響を試算した数値の提示を取りやめたた

２０２７年の開通を目指すＪＲ東海のリニア中央新幹線計画のルートが、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」で確定する見通しとなった。 ２０日に開かれる国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会で、東京（品川）―名古屋間の直線ルートが最も経済効果が高いとする試算が公表される予定となったためで、リニア計画は大きく前進することになる。 審議会では、試算公表後、環境への影響を検討した上で、年内にも直線ルート案を軸にした中間報告をまとめ、来年春には整備計画に格上げするかどうかを、国土交通相に答申する。 ルート選定を巡っては、ＪＲ東海は所要時間が最短で、建設費も長野県が主張してきた南アルプスを迂回(うかい)する２ルートよりも５０００億円以上削減できることなどを理由に、直線ルートを強く希望していた。

２３日午後８時４０分頃、東京都新宿区の京王線新宿駅のホームで、電車を待っていた８０歳ぐらいの男性が、京王八王子発新宿行き準特急電車と接触、電車とホームの間に挟まれた。 男性は病院に運ばれたが約１時間後に死亡した。 警視庁新宿署は、電車待ちの列にぶつかって男性を電車に接触させたとして、東京都日野市南平２、アルバイト藤井幸則容疑者（４２）を過失傷害容疑で現行犯逮捕、容疑を過失致死に切り替えて調べるとともに、死亡した男性の身元確認を進めている。 発表によると、藤井容疑者は当時、ホームでしゃがみ込んでいたが、電車が来て立ち上がろうとした際に電車を待っていた人の列にぶつかり、直後にホームに入ってきた電車と列の先頭にいた男性を接触させた疑い。 藤井容疑者は調べに対し、「酔って座っていたら電車が来たので立ち上がったが、ふらついて目の前に立っていた人にぶつかってしまった」と供述しているという。

宇宙航空研究開発機構は２３日、小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワの砂を持ち帰ったかどうか調べる分析作業を、１２月以降に実施すると発表した。 当初は、９月以降に行うとしていた。 宇宙機構は７月初旬に、はやぶさのカプセルから微粒子の回収に着手し、光学顕微鏡を使って数十個の微粒子を見つけた。しかし、微粒子が小さいため、予想以上に回収が難航しているという。今後は、さらに小さい微粒子が見える電子顕微鏡なども使い、回収を続ける。

読売新聞社が２〜４日に実施した参院選の第４回継続全国世論調査（電話方式）によると、菅内閣の支持率は４５％で、第３回調査（６月２５〜２７日実施）の５０％を５ポイント下回った。 不支持率は３９％（前回３７％）だった。 参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は２８％（同３１％）に後退し、自民党は１６％（同１５％）となった。民主への投票は初めて３０％を切り、自民との差は前回の１６ポイントが１２ポイントに縮まった。 継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主３２％（同３３％）、自民１９％（同１６％）だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は１７ポイント差だったが、今回は１３ポイント差に迫られた。 参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は３８％（同４２％）に減り、「そうは思わない」は４８％（同４７％）となった。 参院選の争点とな

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、２００９年度第３四半期（１０〜１２月）の運用実績が１兆７７６６億円の黒字になったと発表した。 黒字は３四半期連続で、運用利回りは１・４７％のプラス。海外の株式市場が上昇したことが主な要因だ。 このうち市場運用分は１兆７０４６億円の黒字で、運用利回りは１・７３％のプラスだった。この結果、０９年度の累積黒字は７兆６３０３億円となった。

ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。 今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。 国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。 アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。 アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利

行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定され議論を巻き起こした文部科学省の「次世代スーパーコンピューター開発」は、従来の計画では「世界一」になれないと昨年春の時点で内部評価されていたことがわかった。 昨年７月に公表された表向きの報告書では、この事実は伏せられていた。同省が２２日、発表した。同省の担当者は「海外に手の内を明かしてしまえば世界一にはなれず、やむを得なかった」と話している。 事業仕分け後の昨年末、「世界一」のスパコンに固執しない方針に変更したことから、内部評価を隠す必要がなくなった。内部評価の報告書には、米国の開発状況や、海外との競争に勝つためには追加経費が必要になること、完成時期を前倒ししなければ目標は達成できないことなど、詳細な戦略が記されていた。

自民党の青木幹雄・前参院議員会長は１８日、松江市内で記者会見し、５選を目指し、今年夏の参院選島根選挙区に同党公認で立候補する考えを正式に表明した。 党執行部は青木氏を公認する考えだが、中堅・若手からは差し替えを求める声もあり、定年制厳守が焦点となっている比例選の候補選びにも微妙な影響を与えそうだ。 青木氏は記者会見で、「参院の１議席を自分が先頭に立って守る決意だ。野党として初めて戦う、非常に厳しい選挙だが、しっかり勝ち抜く」と述べた。世代交代論については、「選挙区には（党の内規でも）定年はないし、島根は高齢県で私が中央政界で活躍することはお年寄りにも非常に勇気をもたらす」と語った。 大島幹事長も１８日の記者会見で「代わる人はいない、というのが地元の声だから、淡々と公認候補にする」と公認を明言した。 ただ、党内から候補の差し替えを求める声も出ている。河野太郎国際局長は、国会内で記者団に「古い

民主党の小沢幹事長が１６日の来年度予算に関する民主党の要望の中で、ガソリン税などの暫定税率維持を求めたのに対し、維持すると明言しなかった鳩山首相の対応に不快感を示していたことがわかった。 １７日には首相官邸で与党３党の予算要望が行われたが、小沢氏は一時、欠席する考えを示したという。 首相は同党の予算要望を受けた翌日の１７日朝、暫定税率について「私は『廃止』とずっと申し上げてきた。ある意味で誓いだとも思っている」と記者団に語った。小沢氏周辺によると、小沢氏はこの発言に怒り、同日午前の与党３党の予算要望について、「俺は官邸には行かない」と言い出したという。 結局、民主党幹部が「友党が行くのにそれは失礼ですよ」となだめて出席したものの、小沢氏は要望の場で「今日は私からは発言しません。友党の皆さんの話を聞いてほしい」と語っただけで押し黙ったという。別の出席者は「小沢氏と首相が目も合わせなかったので

天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例扱いで決まった問題は、「二度とあってほしくない」と苦言を呈した宮内庁の羽毛田(はけた)信吾長官に対し、民主党の小沢幹事長が１４日、「辞表を出して言うべきだ」と応酬し、さらなる波紋を広げている。 同庁には羽毛田長官を支持する声が相次ぎ、識者からは小沢幹事長の発言を疑問視する意見も聞かれた。 羽毛田長官は１４日夜、天皇陛下のお住まいの御所から宮内庁の長官室に戻った後、待ち構えていた報道陣に応対。「これまでの（１か月）ルールで会見をお断りした国に、『うちは政治的に重要でないのか』と言われた時、どう答えたらいいのか」と、改めて陛下と習副主席の会見の設定に苦言を呈した。 同庁によると、政府内で申し合わせて「１か月ルール」を厳守することになった２００４年以降、例外が認められたのは１度だけ。０５年１月にタイから上院議長の会見希望が寄せられた時で、１か月前とい

民主党の小沢幹事長が１４日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。 ――皇室外交について、どのような考えを持っているか。 【小沢氏】どういう意味？ ――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が３０日（１か月）ルールにのっとらない形で行われることになった。 【小沢氏】３０日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。 ――２００５年に。 【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども

経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。 ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。〈関連記事８面〉

仙谷行政刷新相は２３日、次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、行政刷新会議の事業仕分けで「事実上の凍結」とされた判定の見直しには慎重に対応する考えを示した。 スパコン予算を巡っては、菅国家戦略相が判定の見直しを表明しているが、刷新相は「科学技術は大事だが、世界一でなくてもいい。予算を見直す方向で問題提起があったわけだから、専門的に早急に検討しないといけない」と強調した。島根県隠岐の島町で記者団に語った。 また、在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算）の事業仕分けに関しては「基地内の娯楽施設や福利厚生施設など、日本的常識から見て、行き過ぎたサービスになっている部分があるのではないかという所（の議論）から始まるのではないか」と指摘した。

国民新党（代表・亀井金融相）、新党日本（田中康夫代表）と、無所属の平沼赳夫・元経済産業相が率いる「平沼グループ」が合流し、年内の新党結成を模索していることが１５日、わかった。 複数の関係者が明らかにした。実現すれば、衆参合わせて計１２人の新党となる見通しだ。国民新党は民主、社民両党と連立政権を組むが、仮に新党となっても、連立政権にとどまる意向だ。すでに民主党幹部にもこうした意向を伝えた。 合流構想は亀井氏を中心に調整が進んでいる。来年の参院選に向け、保守勢力の結集をアピールする狙いがある。亀井氏らは自民党議員の一部にも呼びかけて勢力を拡大したい考えだ。将来的な民主党との合流も視野にあるとみられる。 国会の議席数は、国民新党が８（衆院３、参院５）、新党日本が１（衆院）、平沼グループは３（すべて衆院）を確保している。

脳科学者の茂木健一郎氏（４７）が東京国税局の税務調査を受け、２００８年までの３年間で約４億円の所得の申告漏れを指摘されていたことがわかった。 ３年間に著書の印税や講演料、テレビの出演料などの収入があったが、一切申告していなかった。無申告加算税を含む所得税の追徴税額は１億数千万円に上るという。茂木氏は期限後申告に応じて、既に無申告分の納税を済ませ、近く無申告加算税分も納付するとしている。 茂木氏の説明などによると、茂木氏は０６〜０８年、「ソニーコンピュータサイエンス研究所」（東京）のシニアリサーチャー（上席研究員）としての年間約１０００万円の給与所得のほか、著書の印税やテレビの出演料、企業や大学などの講演会の講演料など４億円近い雑所得があった。 茂木氏は、給与所得と雑所得を合算して納税額を確定させ、居住地の税務署に確定申告する必要があったが、０６年から０８年まで全く申告を行わず、源泉徴収分を

【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。 鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

総額１５０億円の招致予算で、今回から導入された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対する説明会などで出費が増えた一方、民間からの寄付集めが目標の５０億円に約１０億円届かないためだ。都と招致委員会は「何としても赤字は避けたい」として、広告会社などに支払い費用の値引き交渉を始めるとともに、寄付金集めに躍起だ。 招致活動は都とＮＰＯ法人の招致委が総額１５０億円（うち都負担１００億円）の予算で取り組み、国内での招致機運の盛り上げに９５億円、国際招致活動に３５億円、開催計画（立候補ファイル）やＰＲ映像の作成に２０億円を充てる予定だった。予算オーバーの恐れがあるのは国際招致活動分だ。 都が招致費用を公表後の０８年６月、ＩＯＣが、当初予定になかった、立候補都市による開催計画の説明会を行うことを決定。今年６月、スイス・ローザンヌで開かれた説明会には、石原慎太郎知事ら計２６人が現地入りした。チケットをかざすと

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、著作権法違反に問われ、８日の大阪高裁判決で逆転無罪となった元東京大大学院助手に対し、ＮＨＫの記者が「無罪主張は悪あがき」などとした上でインタビューを要請する手紙を出していたことが明らかになった。 ＮＨＫは同日、弁護団に「不適切な内容だった」と謝罪した。 弁護団事務局長の壇俊光弁護士によると、手紙は１審公判中の２００５年、当時、ＮＨＫ京都放送局に勤務していた２０代の記者から送られた。内容は、「弁護側が的外れな見解を繰り返している」と弁護方針を批判した上、「インタビューに応じて動機を正直に話せば、世間の納得は得られる」と求めていた。壇弁護士は６日付の自身のブログでこの経緯を明らかにし、「露骨な弁護妨害」と批判した。 記者は、別の部署に異動しているため、現在の上司が弁護団に対して謝罪に訪れたという。