日本選手団が船に乗って登場 ! セーヌ川舞台に斬新な演出続く、史上初スタジアム外での式典【パリ五輪開会式】 ■パリオリンピック™ 開会式(現地時間26日 フランス・パリ)パリ五輪の開会式が行われ、17日間の大会…
日本でのブログサービス開始10年を祝うイベント「ブロガーサミット」が行われ約800人が集まった。一億総表現者社会が到来し、既存マスメディアを脅かす役割も期待されたブログはどんな歩みをしてきたのか、振り返る。草の根ジャーナリズムの可能性「レインボーブリッジ封鎖できません!」。ピラミッド型の警察組織にネットワーク型の犯人グループが挑む。ソーシャルメディア時代の幕開けを予告したかのような内容の「踊
JR東日本は5日、土砂崩れによる脱線事故により、平成22年から全線運休が続いている岩手県の岩泉線(全長38.4キロ)を廃止し、バスによる代替輸送を行うとの方針を、県や沿線自治体に正式に伝えた。 自治体側は存続を求めており、達増拓也知事は「JR東に対し、復旧を求める姿勢に変わりはない」、同県宮古市と同県岩泉町もそれぞれ「大変遺憾」などとする首長コメントを出した。 JR東は、安全運行を確保するのに約130億円と多額の費用が必要なことや運休以前から乗客数が少なかったことを廃止の理由に挙げた。廃止後の鉄道施設と用地は、宮古市と岩泉町に無償譲渡する。 脱線事故は22年7月に発生。JR東は全線運休以降、バスによる代行輸送を続けている。
家賃を滞納したまま死亡した親の権利を引き継いで市営住宅に入居しているのは不法占拠だとして、横須賀市は相続人である息子に対し、同住宅の明け渡しなどを求めて提訴する。 市によると、家賃滞納を理由に退去を求める提訴は少なくないが、被相続人の滞納によって相続人に継承権がないとして明け渡しを求める提訴は、極めて異例。5日開会の市議会に、訴えのための議案を提案する。 被告は同市二葉の市営住宅に住む男性(44)。男性の父親は約78万円の家賃を滞納したまま昨年7月に死去。男性自身にも以降の家賃、約62万円の滞納がある。 市は内容証明郵便を出すなどして接触を図っているが、一切応答がないという。市営住宅条例の不法占拠にあたるとして、明け渡しと親子の滞納額の支払いを求め、提訴に踏み切る方針を決めた。
【西村隆次】除染作業員たちが郡山市熱海町の旅館に宿泊した、3カ月分の宿泊代金と食事代約320万円が未払いのままになっている。支払いを求める旅館に、作業員を派遣した茨城県内の建設請負・人材派遣会社は「法外な請求だ」と真っ向から対立している。 派遣会社によると、作業員たちはゼネコンの福島市内の除染作業にあたっていた。3月25日から15人が熱海町の旅館に7泊。4月初めから6月末にかけても14〜18人が宿泊した。 旅館の女性経営者(78)は「知人の紹介で2食付き3千円の約束で受け入れた。福島の復興のために働いてもらっているのだし、大手ゼネコンの仕事と聞いて信用した。部屋を空けておくよりはいいと思った」と話す。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
火災が起きたビル(右手前から2番目)。爆発音がしたといい、周辺のビルの窓ガラスが割れていた=5日午前6時19分、川崎市中原区新城1丁目火災が起きたビル(右手前から2番目)。爆発音がしたといい、向かいや隣接するビルの窓ガラスが粉々に割れていた=5日午前6時19分、川崎市中原区新城1丁目 5日午前1時55分ごろ、川崎市中原区新城1丁目の4階建て「セキネビル」から出火、延べ約266平方メートルが全焼し、3階のベランダから女性の遺体が見つかった。このビルに住む女性(67)がやけどを負って重傷を負うなど、子ども2人を含む8人がけがをした。「爆発音がして炎が出た」という通報もあり、消防はガス爆発の可能性が高いとみて、調べている。 川崎市消防局によると、ビルは1、2階が店舗で、3、4階に4世帯6人が住んでいた。火元は、女性の遺体が見つかった部屋とみられるという。けが人のうち、1歳と3歳の子どもを含む
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く