やりたくない事件にだけ「抑制的」な警察を動かす方法 - 弁護士三浦義隆のブログ
1. やりたくない事件には「抑制的」な警察 2. 警察を動かしたいときどうするか 2-1.告訴と被害届 2-2. 告訴を受理すると捜査をする義務が生じる 2-3. 警察は告訴状の受理を嫌う 2-4. 弁護士が警察に捜査を求める場合どうするか 1. やりたくない事件には「抑制的」な警察 少し前の話だが、政治学者の三浦瑠麗氏が、共謀罪関連のコメントで 「日本の警察がいかに抑制的か知らず、法案の字面だけ読んで「大変な事態になる」と反応しているのでしょう。」 と述べて、困惑や嘲笑などの様々な反応を引き起こした。 www.asahi.com そのとき私はこういう感想をツイートしたし、これに付け加えることは特にない。 三浦瑠麗氏、国際政治学者だから、日本の警察が抑制的かどうかという話については、端的に言って素人じゃん。んで、素人のくせに口出したから案の定間違ってるじゃん。共謀罪関連の主張全体はそん
「暴力も必要かも」大手ゼネコンの若手現場監督に、飛び蹴りした鳶職人 | 施工の神様
暴力はすべて否定されるのだろうか？ 大手ゼネコンが施工管理を行う大学総合病院の建設工事が始まり、着工後1年を過ぎた頃、常駐していた職長が持病のため入院し、私が代わりに職長の任に就くことになった。 建物はA棟～E棟、さらに看護学校も有する大型総合病院。工事の進捗状況は、全体の7割程度。1日の稼働作業員は500人、職員30人という現場で、躯体工事と仕上げ工事が錯綜する大変な時期での就任だった。 そんな建設現場でのエピソードを紹介する。 大手ゼネコンの新人現場監督を教育指導するハメに 大手ゼネコンの若手現場監督であるK監督は、事ある毎に、私のもとへ質問や相談に来るようになっていた。最初のうちは、私も「まあ、若手の現場監督で、経験も少ないのだからしょうがない」と親切に、手取り足取り教えていた。 しかし、何度回数を重ねても、一向に現場監督としての成長の兆しが見られない。聞いてくる内容は、「どうすれば
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
クジラックス氏の件でモヤモヤする - 最終防衛ライン3
6月11日のクジラックス氏のツイート 先日、漫画アクションを買って家帰ってうどん先生の新連載を読んで「ふへええｗｗｗｗ」ってなってたら、その1時間後ぐらいにチャイムが鳴って玄関開けたらガチ警察の方2人が「クジラックスに用がある」って訪ねてきて「ほげええええｗｗｗｗｗ」ってなる珍事件がありました。— クジラックス (@quzilaxxx) 2017年6月11日 内容は「報告と相談」といった感じでこちらとしては「即了解しました！」って感じで終わった要件なのですが、もしかしたらどっかで記事になるかもしれないしならないかもしれない。気をもませたらすみません！— クジラックス (@quzilaxxx) 2017年6月11日 違法アップロードサイトの僕の作品は警察の方からも削除依頼を出していくそうです。このツイートを見た違法アップロードサイトの運営者は大変面倒なことになる前に先に消しておきましょう。—
ＥＵの法律に違反した疑いでサンリオを調査 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、「ハローキティ」などのキャラクター商品を手がけるサンリオがライセンス契約をめぐってＥＵの法律に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表しました。 このうち、サンリオは、人気のキャラクター「ハローキティ」の衣服やおもちゃなどのライセンス契約を域内の小売業者と結んでいますが、国境を越える販売やインターネットを通じた販売を妨げている可能性があるということです。 ライセンス契約の内容などは明らかにされていませんが、ヨーロッパ委員会は「これらの会社のライセンス契約が、ＥＵの単一市場で消費者の幅広い選択とよりよい取り引きを否定している可能性がある」としています。仮に違反したと認定されると多額の制裁金が科される可能性があります。 ＥＵは、「デジタル市場」でも統合を進めるため、国境を越えたインターネット販売を妨げる動きに対して監視を強めていて、今
タカタが民事再生法申請へ 負債1兆円超、製造業最大 - 日本経済新聞
欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール（回収・無償修理）問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス（ミシガン州）は日本の民事再生法に当たる米連邦
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goku-silver on Twitter: "タカタの民事再生法申請についてのヤフコメに「救った命の方が多いはずなのに」というのがあってなんだか切なくなった。"
セクハラやじの後に起きたことは何か。壮大にコケてわかった、東京都議会という「伏魔殿」