【大阪IRメール不存在問題】『存在』気づいた職員は「今年3月」に上司へ報告と判明…これまでの港湾局の説明より1か月早い時期 上司らは“報告を受けた認識がなかった”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪のIR（＝カジノを含む統合型リゾート）の賃料の鑑定をめぐって、市側が「存在しない」としていたメールが「存在していた」問題。府と市でつくる大阪港湾局の職員が、これまでの説明より1か月早い今年3月17日に、メールが「存在していた」ことを上司4人に報告していたことがわかりました。上司らは「報告を受けた認識がなかった」と説明していて、大阪港湾局は“組織として認識した”のは約1か月後の4月22日としています。 大阪・夢洲のIR用地の賃料の鑑定をめぐっては、鑑定業者4社のうち3社で価格などが一致していたほか、「IR事業は考慮外」として鑑定されたことから、今年4月、市民グループが「不当に安く決められた」などと訴え、裁判を起こしています。 大阪港湾局は、鑑定業者などと行ったやりとりについて、「存在しない」と市議会や情報公開請求で説明してきました。しかし、今年7月3日になって初めて198通のメールが「存
アングル：スト参加すればアプリが「自動処罰」、米労組は反発
７月１８日、 夏のかき入れ時が始まったばかりのタイミングで従業員の大規模なストライキに見舞われた米カリフォルニア州のホテル業界は、対抗手段を見つけ出した。写真は２日、ロサンゼルスのホテル前でストライキを訴える従業員ら（２０２３年 ロイター/David Swanson） ［ロサンゼルス １８日 トムソン・ロイター財団］ - 夏のかき入れ時が始まったばかりのタイミングで従業員の大規模なストライキに見舞われた米カリフォルニア州のホテル業界は、対抗手段を見つけ出した。それはギグワーカー（単発仕事を請け負う労働者）の求人アプリを通じた人員手当てだ。
かっぱえびせん、有毒アリ対策に効果? 水際で重宝…カルビーの驚き：朝日新聞デジタル
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鈴木エイト氏に「報道の自由賞」 日本外国特派員協会
この男がいなかったら、日本というブラックボックスは永遠に闇の中だった。 ジャーナリストの鈴木エイトが、きょう21日、日本外国特派員協会の「報道の自由賞」を受賞した。 権力に不都合な案件でも記者会見を開く特派員協会だからこその授与である。この日はジャニーズの性加害を追及した『週刊文春』も受賞した。 昨年7月、安倍晋三元首相が、統一教会信者2世に殺害された事件を機に、教団と与党自民党との関係が一気に表に出た。 鈴木エイトは20年も前から統一教会を追い、10年前からは安倍首相と菅官房長官（両者とも肩書は当時）が統一教会と裏で取引していることを追及してきた。 マスコミに持ち込んだが、あまり響かなかった。10年の歳月と共に転機が訪れた。安倍元首相暗殺事件である。 エイトは綿密な取材で長年蓄積していたデータをマスコミ各社に無料で提供した。 「メディアが監視できていなかったから（政治と教団の）関係が強ま
出張で予約した安いホテルを調べてみたらチェックイン場所と宿泊場所が4キロも離れていたのでキャンセルした「法律が変わったので気をつけて」
ゆるみるてん @yurumi7 久しぶりに情弱なことしてしまった 出張で安いからって予約したホテルが、 予約後にクチコミみたら、チェックイン場所と宿泊場所が4キロも離れてるらしくてやっちまったーと嘆いた キャンセル出来るからいいけどさぁ
新型コロナ 流行状況をどのように把握すれば良い？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナが5類感染症になってから、流行状況をリアルタイムに把握することが難しくなっています。 どのような情報源から流行状況を知れば良いのか、知っておきましょう。 定点報告になってからは前週の報告数が木曜日に発表される5類感染症になる前までは毎日夕方にその日の新型コロナの感染者数と死亡者数が報告されており、この新規感染者数数が毎日ニュースに流れていました。 私もときどき夕方のテレビ番組に出た際に、夕方の決まった時間に毎日発表される東京都の感染者数ついて、アナウンサーの方に「忽那先生・・・今日のこの数値をどう見ますか？」と聞かれては、「はい、昨日より多いですよね（キリッ）」とか誰でも言えるコメントを言ったりしていました。 定点報告の集計対象の日と報告される日（筆者作成） 新型コロナが5類感染症となった5月8日以降は、定点報告と呼ばれる報告体制に移行しています。 定点報告数とは、定点医療機関と
供述誘導疑惑、市議の受領否認部分を意図的に録画せず…検事が自白と矛盾する内容を除外か
【読売新聞】 ２０１９年参院選の大規模買収事件を巡る東京地検特捜部検事の供述誘導疑惑で、検事が広島市議（当時）に対する任意の取り調べの一部を録音・録画した際、河井克行・元法相（６０）（公職選挙法違反で実刑確定）からの買収資金の受領を
令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について：文部科学省
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > その他のお知らせ > 文部科学省関連報道について > 令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について 令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について、産経新聞社に以下の申し入れを行いました。 令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について (PDF:106KB) ※６月２３日付５文科教第５９２号「「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について（通知）」は下記をご覧ください。 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について（通知） お問合
マイナンバーひも付け誤りで総点検、市町村以外での誤登録が懸念される理由
マイナンバーと個人の情報のひも付け誤りが相次いで明らかになった事案を受け、国はマイナンバー情報の総点検を進めている。システムや運用上の理由から、特に市町村以外が情報をひも付ける場合に誤登録が起こりやすいとの懸念がある。マイナンバーの扱いに慣れない機関が手入力でひも付け作業を担う限り、今後もひも付け誤りの発生率が高止まりする恐れがある。 「都道府県の方がひも付け誤りは起こりやすい」 全体の約4分の1にあたる2336件が誤登録――。宮崎県は2023年7月12日、知的障害者向けに発行する障害者手帳の情報とマイナンバーのひも付けに誤りがあったと発表した。 宮崎県障がい福祉課では2022年10月に障害者手帳情報とマイナンバーのひも付け登録作業を実施。その際に作業ミスが起きたが、2336件の誤登録に気付いたのは2023年7月6日だった。2023年6月20日付の国からの通知に基づきひも付け状況を確認した
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Taiwan police officers fail to protect teenager against sexual assault | Taiwan News | Jul. 22, 2023 20:44
Israel’s Netanyahu fitted with pacemaker ahead of key vote