外国につながりがある子どもの現状と支援策を教育関係者が考えるシンポジウムが24日、横浜市で開かれた。文科省調査では、日本語指導が必要な児童生徒は7万人近くに上り過去最多。参加者からは「誰一人取り残さない教育」の実現を目指す声が上がった。 文科省によると、日本語指導が必要な児童生徒は、愛知県が最多で神奈川県が続く。横浜市立大の坪谷美欧子教授は、高校生全体に比べ中退率が約7.7倍の8.5％に上るなど「深刻な結果が表れている」と指摘。日本語専門教員の養成といった教育体制の充実を訴えた。 小中学校の元校長の平吹洋子さんは「日常会話ができても、授業の理解が難しい子どもは多くいる」と話した。

警視庁のマスコットキャラクター「ピーポくん」のぬいぐるみ製造がストップしている。一手に担ってきた工場が職人高齢化で3月末に閉鎖されたため。警察のキャラクターとして先駆け的な存在で人気が高いだけに、警視庁職員互助組合は製造再開に向け他の業者と交渉を続けている。 ピーポくんは「親しまれ、信頼される警視庁」をテーマに、1987年4月17日に誕生。ピープルとポリスの頭文字を取って名付けられた。頭のアンテナは社会の動きを素早くキャッチするため。大きな耳は都民の声を幅広く聞くようデザインされた。 同組合によると、ぬいぐるみは大中小の3サイズあり、警視庁本部の売店や警察博物館などで販売。

大阪府警などによると、2日午後1時半ごろ、大阪府泉佐野市の電車内で「荷物が発火した。乗客が負傷している」と119番があった。70代女性が背中にやけどを負ったという。府警が詳しい状況を調べる。

ラグビーの強化試合、リポビタンDチャレンジカップは6日、愛知・豊田スタジアムで行われ、日本代表がマオリ・オールブラックスに26―14で勝ち、5度目の対戦で初勝利を挙げた。

6日午後0時15分ごろ、東海道新幹線の静岡―掛川間で停電が発生し、上り線は一時、東京―新大阪間、下り線も東京―名古屋間で運転を見合わせた。上下線の全面的な運転再開は午後3時20分ごろまでずれ込み、その後、山陽新幹線も含めダイヤは大幅に乱れた。静岡駅や名古屋駅は足止めされた乗客らで混雑した。 JR東海によると、上下線で計27本が運休し、計108本に最大3時間20分の遅れが出て、計約9万7千人に影響した。 同社によると、停電に伴う暑さ対策で、車内の乗客に飲料水を配ったり、列車のドアを開けて換気したりした。体調不良を訴えている人はいないという。停電の原因を調べている。

【台北共同】台湾中部の景勝地、阿里山を走る山岳鉄道「阿里山森林鉄道」が6日、全線で開通した。2009年や15年の台風で一部路線が土砂崩れで崩壊し、新たなトンネルを掘削するなどし復旧を目指していた。 この日午前、復旧後初となる阿里山駅行きの列車が嘉義駅を出発。乗客らは嘉義駅のホームに停車する列車を写真に収めた。全線復旧の式典は今月19日に開催予定。 阿里山鉄道は日本統治時代の1906年、切り出した木材の運搬目的で着工された。本線は嘉義駅（標高約30m）から阿里山駅（同2216m）までの約71キロ。これまでは嘉義―十字路（標高1534m）など一部区間での運行にとどまっていた。

死亡疑い事例が大幅に増えた小林製薬の紅こうじサプリメントを巡り、同社が紅こうじ菌の培養実験やゲノム解析をした結果、菌本体に腎毒性を持つプベルル酸を作る能力がないと断定した報告書を被害発覚後の4月下旬に作成していたことが5日、関係者への取材で分かった。同社は紅こうじ菌自体が健康被害の原因ではないと説明してきたが、根拠が明らかになったのは初めて。 同社は3月下旬に問題を公表した。国は今月4日までに、サプリとの関連を調査中の死者は新たに81人に上ると発表、小林製薬は腎疾患以外の症例も調べる方針。同社大阪工場などで青カビが見つかっており、琉球大の橘信二郎准教授（微生物利用学）は「プベルル酸を作る青カビの混入が主因といえる」と指摘。衛生管理の実態解明が焦点になる。 共同通信が入手した報告書によると、小林製薬は実際のサプリ製造で使用する紅こうじ菌を用いて分析。容量の異なるボトルと三角フラスコの中で培養

1989年7月、東京都新宿区の旧陸軍軍医学校跡地で見つかった大量の人骨について、市民団体が厚生労働省から開示を受けた文書に、旧関東軍防疫給水部（731部隊）との関連をうかがわせる複数の証言があったことが3日、分かった。証言は部隊から人体標本が届いたことを示唆する内容。国は過去の報告書で「人骨の由来は不明」と示したが、団体は「関連は明白だった」と主張する。部隊は中国で人体実験を行ったとされる。 厚労省などによると、人骨は国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）の建設工事中に見つかった。100体分以上と推定される。現在は感染研敷地内で保管されている。 厚労省が2001年にまとめた調査報告書は、人骨は標本類だったと推測した。ただ、731部隊との関連は、標本が海外から届いたことを否定する証言もあり「明らかにできなかった」とするにとどまった。 市民団体「軍医学校跡地で発見された人骨問題を究明する会」

裁判の傍聴席が満員「この人たちはどこから来たのか？」違和感から重ねた取材　地裁に通い続け、尾行、質問状、記者会見。粘り強く不祥事を明らかにした２か月半

1日午後3時50分ごろ、秋田県にかほ市金浦にある温泉施設「はまなす」の裏の林で、パート従業員の男性（50）がクマに右腕を引っかかれ軽傷を負った。クマは林の奥へ逃げた。温泉施設付近には商業施設や民家などがあるため、県警は周辺に警戒を呼びかけている。 由利本荘署によると、男性は1人で温泉の水抜き作業をしていて、振り向いたところを襲われた。クマは1頭で体長約60センチ。当時温泉施設内には利用客がいたが、現場の林は客が立ち入らない場所だという。

2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸

千葉県は2日、高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された同県富里市の養鶏農場で、採卵鶏約5万7千羽の殺処分を1日午後に完了したと発表した。処分した鶏や餌の焼埋却、消毒などの防疫措置も数日で終える見通し。 4月28日、農場主から「鶏がまとまって死んでいる」と通報があり、簡易検査や県の遺伝子検査で陽性が判明。同29日から殺処分を始めていた。農場から半径10キロ圏にある計29の農場や農家で、計約3千羽の移動や搬出の制限を継続している。 県は当初、農場主への聞き取りから、約6万3千羽が処分対象と発表していた。

北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。

岩手県沿岸を走る第三セクター・三陸鉄道が開業から40周年となる1日、特別ヘッドマークを付けた記念列車を運行した。出発地の盛駅（大船渡市）には「ありがとう！開業40周年」と書かれた横断幕も登場。春の暖かな日差しの下、小旗を持った大勢の人たちに「行ってらっしゃい」と笑顔で見送られた。 記念列車は白地に赤と青の三鉄カラーで2両編成。ヘッドマークには「40thありがとう」と書かれている。 三陸鉄道は岩手県や沿線自治体が出資。旧国鉄の赤字路線を引き継ぎ、新たに整備した区間を加えて1984年4月1日に開業した。東日本大震災で線路や駅が大きな被害に遭ったが2014年に全線復旧した。

政府が今年12月に現行の健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに持たせて一本化する「マイナ保険証」について、少なくとも全国27都道府県の110議会が対策を求める意見書を可決したことが27日、受け取った参院事務局などへの取材で分かった。個人情報漏えいの恐れがあるなどとして、大多数が現行保険証の廃止延期や存続を要請。国政与党の会派が積極関与するケースもあり、トラブルが相次ぐマイナンバー政策の性急な実施に地方から政府に異論が相次いだ格好だ。 意見書は昨年3月から今年1月4日までに首相や衆参両院議長らに宛てて提出された。各議会は次々と明るみとなるトラブルに危機感を募らせた住民や医療関係者らの訴えなどを踏まえ、政府が目指す廃止スケジュールの再考などを求めた。110議会の内訳は県議会1、市議会34、町村議会75。このうち長野県池田町と京都府精華町は、それぞれ意見書を2回可決していた。 岩手県

能登半島地震で被害の大きかった石川県の輪島市、珠洲市、能登町で運行するタクシー業者のうち、2社が営業再開のめどが立たず廃業の見通しとなったことが23日、県タクシー協会への取材で分かった。3市町で車両登録がある約50台のうち3割が減少する見込み。別の業者が同調する可能性もあり、地域の交通網や住民への影響が懸念される。 タクシー協会が所属業者に聞き取り調査を実施し、計2社から廃業との回答を受けた。北陸信越運輸局石川運輸支局によると、別の業者1社も休業を申し出た。タクシー協会によると、震災前に稼働していた計10社のうち、営業を再開できたのは数社にとどまる。 「避難所から病院まで送ってほしい」。スズ交通（珠洲市）は連日電話が鳴る。保有する一部の車両が津波で流失する被害に遭い、稼働できる数台で何とか回している。経営から運転まで携わっている白木憲一さん（70）は「タクシーは地域の足だ。絶対にやめられな

14日に新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計3人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点があった。これまでの共同通信の取材や自民党の調査で関わりを認めていた。 林氏は教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。斎藤氏は共同通信のアンケートに、秘書が関連団体の会合に出席したと回答した。 鬼木氏は自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席してあいさつしたり、会費類を支出したりした議員として氏名が公表された。ほかにアンケートに、選挙支援として信者からの名簿提出があったと明かしていた。

東日本大震災に関する各地の写真や動画をインターネット上で保存、公開する「デジタルアーカイブ」について、主に自治体が運営する15団体のうち4団体が、既に公開をやめたり、閉鎖を予定していたりすることが2日、共同通信の調査で分かった。公開を継続する11団体のうち7団体も「存続に不安を感じる」と回答。震災から12年半以上が経過し、運用を担う人材や維持費の確保が課題となっている。 2011年3月の震災は、災害アーカイブが広がった契機と言われる。熊本地震など以降の災害でも構築され、岩手県宮古市では今年新設。地域に根ざした活用が進む。専門家は閉鎖や停止の要因について、国の補助金が多かった時期に大規模なものを作り、維持費がかさんだと分析する。 茨城県は、維持費が年間約400万円かかり、国の補助金も減額されたとして昨年3月に閉鎖。青森県八戸市と岩手県久慈市（いずれも周辺自治体との共同運営）はシステムの更新費

専門学校生の男性（19）の自殺を手助けしたとして徳島中央署は12日、自殺ほう助の疑いで徳島県小松島市、専門学校生の女2人＝いずれも（18）＝を逮捕した。3人は同県内の同じ学校に通う友人同士で、女2人は容疑を認めている。 逮捕容疑は10日午後、徳島市のホームセンターで自殺に使うロープなどを購入。翌11日午前1時ごろ、同市の公園で男性だけが自殺し、それをほう助した疑い。 署によると、3人は10日午後3時ごろ、男性の自宅に集まり、一緒に死ぬことを決意。ロープや風邪薬などを購入し、ロープを切ったり、風邪薬を数十錠飲んで恐怖心を和らげたりした。 同日午後8時ごろ、3人は男性の車で徳島市の公園に行ったが、人目が多くいったん断念。女のうち1人が怖くなり、もう1人の女と男性が車で自宅に送った。残った2人は11日午前1時前、別の公園でそれぞれ遊具にロープをかけて首をつったが苦しくなって失敗。女は1人で車に戻