国連が2022年7月に発表した「世界人口推計（World Population Prospects：WPP）2022」によれば、2050年の世界人口は約97億人（中間値）と、2021年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、2050年までに農業生産量を現在より60％も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。 一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40％が、植物病害虫の被害によって失われており、これによる農産物貿易の損失は、年間2200億ドル以上にのぼるという。農業生産量を大幅に増やすためにも病害虫被害の低減は喫緊の課題になっている。 これまで病害虫の駆除には、主に化学合成農薬が用いられてきたが、近年は病害虫が「薬剤抵抗性」を持つようになり、農薬が効かなくなってきたことが指摘されている。薬剤抵抗性とは

「開発チームには13カ国のエンジニアがいる。メンバーの足並みをそろえるには、日本語の文章を徹底的に排除する必要があった」――。 こう強調するのは、楽天カードの清水洋輔氏（システム開発部 会員システム開発グループ スマートデバイスチーム リーダー）だ。チームにはスマホアプリやWebシステムの開発を手掛ける13カ国50人のエンジニアが在籍する。開発プロセスにアジャイルを取り入れ、2週間～1カ月のサイクルでリリースを繰り返している。 清水氏らは2014年以降、開発スピードの向上やメンバーとのコミュニケーションを円滑にする取り組みを進めてきた。中でも設計書の改良が大きなテーマだった。何しろ13カ国のメンバーがいる。メンバー全員に意図が伝わり、開発スピードを高めるために設計書そのものを見直す必要があった。 大きな問題は、設計書が日本語の文章を主体にしていた点である。メンバー50人中26人が外国人で、

経費精算システムから部門ごとにデータを抜き取り、新たに部門コードを付与して会計システムに入力する。毎月末に出退勤管理システムから残業が40時間の社員のリストを作成し、その上長に警告の電子メールを送る。週に1度、競合製品のWebサイトを訪問して価格を調べ、価格を記したExcelファイルを部門サーバーにアップする――。 これらの作業はいずれも、パソコン上で完結する作業だ。こうした作業を自動化する「RPA（Robotic Process Automation）」を導入する企業が、増えている。「RPAは業務や作業の内容を問わず、どのような業務でもパソコンで実施している作業であれば適用できることが特徴だ」とKPMGコンサルティングの田中淳一パートナーは話す。

NTTデータが開発方法論の「TERASOLUNA」を4月中に刷新する。海外展開など事業領域の拡大を目指す中で、現行版のTERASOLUNAが抱える課題の解消を図る。既存の基幹系SIの枠を越えた、「新たな事業形態や開発スタイルに対応する」（NTTデータ 技術革新統括本部 システム技術本部 生産技術部 プロジェクトマネジメント・ソリューションセンタ 課長 豊嶋淳史氏）ための施策だ。 TERASOLUNAは、NTTデータが自社で開発し、2000年代前半から利用するシステム開発・保守の体系。開発プロセスや作業手順などを定めた開発方法論、フレームワークなどの開発環境、研修や教育を含むサポートという三つの要素で構成する。三つの要素のうち、今回は開発方法論を刷新の対象とする。 TERASOLUNAの現行版は、主に大規模な業務系WebシステムのSI案件での適用を想定。開発プロセスはウォーターフォールを前提

日本のソフトウエア職は若者の関心を呼ばない。ITがビジネスの中核能力となっている今、この状況の放置は日本産業が自殺に向かうことに等しい。 これは米カリフォルニア大学バークレー校のRoberte E.Cole（ロバート・コール）名誉教授による指摘である。 コール氏はITpro読者の質問に答え、上記の指摘をした。経緯は以下の通りである。トヨタ自動車など日本企業の研究で知られるコール氏が『日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない』という一文をITproに寄稿、読者から意見や質問が寄せられた。これに対し、コール氏から冒頭の指摘を含む回答が届いた。 回答の第一弾として『日本の経営者はソフトウエア人材を評価し、引き上げよ』を紹介した。続く回答の第二弾をお届けする。ITpro読者の質問ないし意見と英訳を、続いてコール氏の回答と日本語訳を掲載する。新谷ITコンサルティングの新谷勝利氏が英訳と日本

「共創」十番勝負 NTTデータ編の第3回は、「極言暴論」の木村の眼で同社の共創による新規ビジネス創出の取り組みを斬る。第1回の自薦イチオシ事例の「日立造船との共創」、第2回の佐々木執行役員へのインタビューを通じて、はたして木村はどう評価したのか。 以前、NTTデータの役員らと海外でのIR（投資家向け広報）活動の話題になった時、「海外の投資家やアナリストにNTTデータの事業内容を説明するのが難しい」という話を聞いた。米デルのITサービス部門の買収など、海外でM＆A（合併・買収）を続けているため、海外の投資家らの関心も高まっているが、彼らにはNTTデータの日本国内の事業内容は決して分かりやすいものではない。 「『NTTデータはSIerだ』と説明すればよいのでは」と思う読者もいるだろうが、SIerは典型的な和製英語だ。一見、System Integrator（システムインテグレータ）の略称のよう

まもなく、この「極言暴論」を書き始めて4年を迎える。この間、ユーザー企業のIT部門やITベンダーの“惨状”を暴き続けたにもかかわらず、ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やITベンダーの経営幹部をはじめ当事者の皆さんから、「筆を緩めるな。遠慮せず、もっと書け」と多くの激励を受けてきた。当事者として強い問題意識があるためだろうが、大変ありがたいことである。 ところが、肝心のIT部門やITベンダーの改革がなかなか進まない。「このままじゃマズイ」と思うのなら自ら変わればよいと思うのだが、「社長がITを分からないから…」とか「客が変わらないと…」とか言い訳ばかりで、一歩を踏み出そうとしない。木村にボロカスに書かれて喜んでいるだけなら、単なるマゾである。私はサドではないので、くれぐれもお間違えなきようお願いしたい。 そんなわけで、最近ふと「当初はどんな記事を書いていたのか」と思い、初期の記事をみて

NTTデータは2017年1月25日、全社で利用するシステム開発環境をクラウド上に集約すると発表した。自社のデータセンターから提供する開発環境「統合開発クラウド」の運用を4月に開始。2019年3月をめどに、国内の全グループ企業が手掛ける新規の開発プロジェクトで100％の利用率を目指す。 統合開発クラウドは、システム基盤に必要なハードウエアやソフトウエアをあらかじめ用意し、製品調達の工数削減を図る。同社によれば、2～3カ月必要だった製品調達などの期間を短縮し、基盤構築を1日以内に短縮できるという。システム基盤に必要な、ハードやソフトは、米デルテクノロジーズや米レッドハット、米オラクル、富士通など複数のベンダー製品を用意する。

NTTデータは2016年11月11日、同社の勘定系パッケージ「BeSTA」を採用するシステム共同化陣営に、地方銀行である島根県の山陰合同銀行と東京都の東日本銀行が新たに参画すると発表した。2行は現在、それぞれ他社製の勘定系システムを利用しており、NTTデータがリプレイスに成功した格好だ。同社は既に地銀向けの勘定系システムで最大シェアを握っているが、新規顧客の獲得で頭一つ抜け出したと言えそうだ。 山陰合同銀行は、勘定系システムの共同利用陣営としては最大規模の「地銀共同センター」に参加する。11日に基本契約を締結し、2019年度下期～2020年度上期にも利用を開始するという。これで地銀共同センターの利用行は15行となる。 同行は現在、青森県・みちのく銀行、熊本県・肥後銀行と共に、日立製作所が主要ベンダーを務める「Bank's ware」陣営で、勘定系システムを共同利用している。山陰合同銀行が抜

NTTデータは2015年5月18日、3次元（3D）地図サービスでより高精細なデータの提供を始めたと発表した。従来の地図データは地表を5メートル四方で区切っていたが、新たに2メートル四方の地図データを作成。これまで難しかった建築物の識別も可能にした。新興国向けの地図整備や防災、資源開発といった用途に加え、先進国の都市開発などへ用途を広げる。 2014年2月に提供を始めた「全世界デジタル3D地図提供サービス」に、新たなデータを追加した。同サービスは世界の企業や公共機関などに3Dの地図データを販売するもので、一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）と共同で運営している。世界の約6割の地域について、解像度が5メートル四方の3D地図データを提供してきた。

NTTデータとNTTデータ数理システムは2015年4月27日、1億件を超える大量のデータ分析ができる「In-Database Analytics技術」（図）を共同で開発したと発表した。検証では100億件のデータをサーバー1台で約4時間半で分析でき、従来製品の1000倍以上の件数を処理できたという。NTTデータは15年度中に同技術を用いたサービスを商用化し、2020年度までに100億円の売り上げを目指す。 業務データを高速に分析する「データウエアハウス（DWH）」では扱うデータ量や分析処理の速度に限界があったが、今回両社が共同でこの問題を解決する技術を開発。DWHとデータ分析ソフトの役割分担を見直し、DWH内部でデータを分析できるようにした。 DWH用のデータベースサーバーソフト「SAP IQ」（旧Sybase IQ、関連記事）に同技術を実装。分析はSQL（データベース言語の一種）を使ってい