米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが22日、初のレジなしスーパーマーケットをシアトルで開店する。無人で、セルフレジもない新店舗は、私たちの食料雑貨の買い物に革命をもたらすかもしれない。
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doda X(旧:iX転職)は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 あなたに伝えたいことがある。 僕ら日本人は、しばらく自分たちの繁栄と過去の歴史にあぐらをかいてしまい、中国という国で激しく起きている変化にフタをし、その変化を手本とすることができずにいた。 実は、物理的に極めて近い中国でこそ、今後の日本に求められる変化への手本たる事象が起きている。そしてそれは、僕らが長年抱いていた先入観を捨て、まずはその場で経験してみることで、多くのことを学べるヒントになる。 かつて、『バック・トゥ・ザ・フューチャー3』の中で、1955年当時に生きる科学者のドクが「日本の製品? そんなの大丈夫か?」と聞くと、1985年の未来からタイムスリップしてきた主人公はこう返した。「何言ってるんだい? 今や『Made
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『週刊東洋経済』8月21日発売号(8月26日号)「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー(テック)賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ(技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点)が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI(人工知能)で未来を予測するという番組(NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ!?ニッポ
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の2つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、1万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで
David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事(原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」)で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている(初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」;H/T Mostly Economics)。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un
10月2日、イギリスのメイ首相は、イギリスのEU離脱交渉について、来年3月までに始める考えを明らかにした。これをうけて、10月4日に、イギリスの通貨ポンドは31年ぶりの最安値(1ポンド=1.27ドル台)を更新した。 国民投票が終了して以降も、海外を含め多くのマスメディアは相変わらず、イギリスのEU離脱についてかなり否定的である。 ポンドの下落に関する報道も、イギリスのEU離脱を嫌気した投資家があたかもイギリスから資本を逃避させているような印象を与えるものばかりである。 思い起こせば、6月23日のイギリスのEU離脱の国民投票直後も、イギリスがEU離脱を決めたことによってイギリス経済は大打撃を被る、もしくは短期的にも大混乱を起こし、下手をすると、この問題が「第二のリーマンショック」を引き起こしかねないというのが海外を含むマスメディアの論調であった。 だが、ここまでの経済指標を見ると、イギリス経
「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか!」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」(出所:Wikipedia) 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金(時給)を15ドル(1680円)に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
(出典:http://www.theguardian.com/world/2015/oct/31/somalia-fishing-flotillas-pirates-comeback) イエメン、イラン、韓国の漁船団が国際条約に違反して、ソマリアの豊かな漁場を略奪している 5年前、エイル(Eyl)の町外れにある砦が、ソマリアでもっとも悪名高い海賊の根城になっていた。 インド洋から素晴らしい波が打ち寄せる朽ちかけた町では、拿捕された船が浅瀬に抑留され、大物海賊達が権謀術数を巡らし、彼らの乗り回す大型のSUVが連なっていた。 エイルはソマリアに存在したあらゆる悪徳の見本市だった。内戦と20年に及ぶ戦いがもたらした無政府状態は国家のもっとも基本的な制度すら破壊し、銃と身代金がすべてを支配する場所となった。 無法状態と命の危険を伴う混沌状態は、2012年の映画「A Hijacking」(訳注:原題
「なぜ世界がこうなっているのか?」への、説得力ある議論が展開される。薄いのに濃いスゴ本。 世界史やっててゾクゾクするのは、うすうす感じていたアイディアが、明確な議論として成立しており、さらにそこから歴史を再物語る観点を引き出したとき。「こんなことを考えるの私ぐらいだろう」と思って黙ってた仮説が、実は支配的な歴史観をひっくり返す鍵であることを知った瞬間、知的興奮はMAXになる。 たとえば、「先進国(developed)」と「途上国(developing)」という語に、ずっと違和感があった。「後進国」は差別的だからやめましょうという圧力よりも、この用語そのものが孕む欺瞞を感じていた。 なぜなら、この語の背景として、近代化・工業化が進むというプロセスがあるから。なんなら、進化のメタファーを使ってもいい。産業構造が一次から高次に転換するとか、封建社会から資本主義社会に"進化"するといった欧米の経済
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月1日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に1%未満の差まで詰め寄る一方で、今月9日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での1位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
昨年末に成立・施行された地方創生法(正式名称「まち・ひと・しごと創生法)。国の総合戦略は地方自治体においても「地方版総合戦略」を策定し、実行するよう努めることとしています。しかしすでに策定公表されたものを見ると、国が示す手引きに沿った文言や各省庁が示す政策メニューを並べただけのものも見受けられます。交付金を得んがための地方版総合戦略ではこれまでと何も変わりません。 付け焼き刃ではない、腰を据えた本気の事業を行い、結果を出す必要があります。そのためには何が必要なのでしょうか。その一つの答えを探るため、今回は地方都市の繁栄と衰退、そして再生の道を辿ってみます。 ブランド価値の復活を果たした温泉地・別府 大分県別府市は人口12万人。2013年の観光入込客数は824万人、うち235万人が宿泊客という日本有数の人気温泉地の1つです。 かつて大型旅館やホテルが立ち並び、団体客で賑わった日本各地の温泉地
烏賀陽 弘道 @hirougaya すみません。先日はありがとうございました。御説の「日本にとって輸送が不可能に近く無意味な資源が、パイプラインで輸送できる中国では有用」が何を指すのか、ご教示いただければと思いました。 @BB45_Colorado 2015-07-25 22:28:01 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado @hirougaya はい、これは東シナ海ガス田の事で、中国沿岸部とこのガス田の間は、水深の比較的浅い大陸棚中間部の為にパイプラインで結合できます。実際に中国海洋石油はそうしています。これは、海洋資源開発に不可欠なもので、これを実現した中国とメジャーは優秀と思います。 2015-07-25 22:47:05
世界史上、様々な地域でたびたび見られた商業形態の一つに沈黙交易というものがある。 十五世紀ごろ、西アフリカではマリ帝国の商人とニジェール地方の商人との間で以下のような取引が行われていた。 (赤坂憲雄著「異人論序説」P60) サハラからラクダに積んで運ばれてきた岩塩は、マリ帝国にはいると、長蛇の列をなした人々の頭にのせて金の産地まで送られる。ある水のほとりまで来ると、一行は岩塩を一列にならべておき、半日ほど来た道をもどる。金の産地の黒人は船で金を運んできて、交換をのぞむ塩の塊のわきに、それと見合う量の金をおいて姿を消す。塩をおいた側がもどり、そこにある金の量に満足すれば、金をとって去り、あとから金をおいた黒人があらわれて塩をとる。こうして、たがいに接触することも言葉をかわすこともなしに、塩と金との交換が成立したわけである。 あるいは日本でも諸国の峠路の道中に中宿というものがあったと伝えられて
連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。 イエメンでイスラム教シーア派系勢力「フーシ」が反政府武装闘争 サウジアラビアが、内戦が深刻化している隣国・イエメンへの軍事介入に踏み切り、中東情勢は一段と混迷を深めています。これを受けて一時、原油価格が急騰、株価が下落するなど、世界経済にとって新たな波乱要因となってきました。 イエメンといって馴染みがあまりないと思いますが、実は中東情勢の縮図のような国なのです。アラビア半島の南端、サウジアラビアと国境を接する人口2
宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください! ビジネス・イン・ジャパン2014/11/26 この記事はPatrick McKenzieさんが2014年11月7日に投稿されたDoing Business in Japanという記事の和訳である。世界的なギークコミュニティーのHacker Newsでは異例の800ポイント以上を獲得したが、はてブを見る限り日本では殆ど読まれていないようなので、日本語の練習がてら翻訳することにした。むろんPatrickさんの承諾は得ているし、彼は日本語も堪能なので、一通り拙訳にも目を通してもらった。 Patrick McKenzieさん (Twitter: @patio11)はアメリカ出身、
なぜ彼は、米国議会を動かせたのか? 桑島:日本はバブル崩壊後、「失われた20年」と言われるほど、経済が停滞してきました。その原因のひとつには、古い産業構造を変えられずにいることもあるでしょう。一方、米国は製造業中心だった産業構造を、IT、金融中心へとダイナミックに転換することに成功しました。 なぜそれが可能なのかというと、ひとつには、米国の企業が議会や政府に働きかけ、法律や規制を自社の事業環境に有利なように変えているからではないでしょうか。この姿勢にはわれわれも見習うべきところがあると思います。 また最近でいえばトヨタ自動車のリコール問題、古くは東芝機械ココム違反事件のように、米国議会や政府から、日本企業が突如としてやり玉に上げられることがあります。そんなとき企業は米国政府とどうコミュニケーションをとればいいのか。 角家哲雄さんは、東芝機械ココム違反事件が起きた1987年に米国にいらして、
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