ここでいうニートは日本（報道など）で言われてるのとは違う - 今日行く審議会
先進国の「ニート率」１３％…ＩＬＯ調査 ILOのニュースリリースを読むと、日本で報道などで使われている「ニート」とは違って、イギリスなど欧州で問題になっている「若年者の失業」の問題が深刻であるということであり、この読売新聞の記事では勘違いされる可能性がある。 例えば、 海外でも、ニートの増加が大きな社会問題となっている模様だ。 とこの記事では述べているのだけれど、日本で使われているいわゆる「ニート」の概念とこの報告が問題だとしているものは違う。だから、この表現は間違いだ。 この記事で、 ニート問題が最も深刻なのは旧ユーゴスラビアを含む中東欧地域で、若年層の３３・６％が該当する。 と述べられているように、日本版「ニート」とは違う概念のものであることがそこからも分かる。読売新聞のサイトの記事ではもう少し詳しく書いてあるのかと思ったが、同じなので、きちんと指摘しておきたい。 (追記) こちらの記
興味深い記事 - 今日行く審議会
米国の数学教育に警鐘、「楽しさ」と成績は別物と ワシントン（ＡＰ） 楽しくて身近な数学を、生徒が自信を持って学べるように――。全米の数学教師たちが心を砕いてきた授業方針が、実は必ずしも良い成績につながらないとの研究結果が報告され、波紋を呼んでいる。世界各国の統計を比較すると、生徒たちが数学について「楽しくない」「自信がない」と感じている国ほど、むしろテストの成績が良い傾向がみられるという。 この研究は、世界各国の小学４年生と中学２年生を対象に算数・数学の問題と好き嫌いなどの質問への回答を求めた０３年の調査に基づいて、米シンクタンク、ブルッキングズ研究所のブラウン教育政策センターが実施した。調査結果を分析したところ、特に中２のレベルで、意外な傾向が明らかになったという。 「数学は楽しい」と答えた生徒の率が高かった上位１０カ国は、いずれも成績が平均以下。逆に下位１０カ国は、全て優秀な成績を出し
偏差値主義 - 今日行く審議会
就活も偏差値頼み？ 人材会社が新事業 内定判定、ネットで模試 フリーターやニートの急増など若者の職業に対する意識が社会問題となるなか、東京都内の人材コンサルタント会社が就職試験に臨む大学生を対象に、内定が得られる可能性を「就職偏差値」として提示するオンライン上の模擬試験を始めた。何事もランク付けを好む若者気質に目をつけた新ビジネスで、会社側は「勝算はある」と自信満々だが、かつて受験界を席巻、弊害が指摘された偏差値が、就職戦線でどこまで浸透するか。 偏差値に頼ることに慣れると、何もかも偏差値で測れると思い込む。偏差値は客観的だと思い込む。最初はただの目安だと考えていても、そのうち何もかも偏差値を基準に考え、行動するようになる。 自分で考え行動するというものではなく、外にあるものに決定してもらい、それに基づいて行動する。それは、自分に自信が無く不安な気持ちの表れでもあり、自分で選択しないことで
何もかも常識、当たり前で覆い尽くしてしまう危険 - 今日行く審議会
よく、教員の言動について批判する際に、民間の会社組織なら当たり前のこと、常識だよということを言う。しかし、民間の会社組織の常識が教員に対しても本当に適用できるの？と思う。日経新聞のこの社説のような主張には、教育を経済と同一視して経済でうまくいっていること、求められていることは、教育でも当然うまくいくし、求められるのだという考えが背景にある。でも、本当にそうかなと思う。確かに教育と経済は様々なところで結びついている。しかし、全く同じものではない。教育には教育の固有性がある。ここでは、教員に限って書いておきたい。 以前、「教師は世間知らずという批判は妥当か」というのを書いた。それをそのままここに書き写しておきたい。 教師は世間知らずであると言うが、そう批判する方々は教師という職業がおかれている社会や文化についてどれくらい知っておられるだろうか。教師と同じように大学を卒業しそのまま専門的な社会へ
塾要らずの公教育は本当に素晴らしいのか - 今日行く審議会
塾要らずの公教育実現 谷垣氏、政権構想を具体化 子どもが塾に通わなくても済むよう公教育の質を充実させる 谷垣氏に限らず、よくこういうことが言われる。果たして、塾に通わなくて済む公教育は本当に素晴らしいものなのだろうか。塾に通える子と通えない子との間で格差が生じていると言われている。その格差を解消するためには公教育の質の向上が必要だと言われる。しかし、それはおかしい。 まず、塾と学校は全く同じ役割を担っているものではない。塾に通う目的は人それぞれだが、大まかに言って二つある。一つ目は受験の準備をすること。二つ目は学校の授業だけでは理解が十分ではないので、そこを補うこと。そういうものは、公教育の質が高ければ必要がないのか。それは違う。受験の準備にしても、理解できないところを補うにしても、「公立の学校とは異なる」からできることだ。公教育には様々な制約がある。そういう制約は塾にはない。その点だけで
教育格差と教育の公共性 - 今日行く審議会
デイヴィッド・F・ラバリーは、「脱出不能‐公共財としての公教育」の中で次のように述べている。 教育における公益は、個々の消費者の私益の総体には還元できない。というのは、私益を追求する個人を全部集めても、誰も他人の子どもの教育を省みようとすることにはならないからである。学校システムが個々の消費者に私的財を提供するという圧力に晒されているなら、すなわち、よい仕事や社会的地位や快適な生活といった私的財の獲得競争において有利な立場に立つ機会を提供するといった圧力に晒されているなら、そのときは、教育の広範な公的便益が浸食されることになろう。こうした消費者優先の学校システムは、教育経験を著しく階層化し、力のある消費者に対して、システムからの利益を勝ち取る機会を拡大することになるであろう。それは、教育システムを、勝者と敗者を作り出す選別・選抜メカニズムとしての性質の強いものにしていく。しかも、この場合、
教育被害者ということ - 今日行く審議会
よく、偏向した教育を受けた。ゆとり教育を受けた。私は被害者だ。とか、彼らは被害者だということがある。その背後にあるのは、「教育は間違わない」という確信のようなものや信仰なのではないか。この教育こそ最良で最上のもの。それ以外の教育はダメという考え方。そういうものも背景にある。教育被害者だと言っている人が教育被害者を再生産することだってある。でも、それには気が付かない。 教育がこの世に登場してこれまで間違いのない教育、最良で最上の教育なんて存在したことはない。教育は間違いもするし、失敗もする。だから、それを前提にした教育が必要になる。その教育は、この教育こそ最良で最上のもの。それ以外の教育はダメというものではないだろう。
なぜ「日本語」なのか - 今日行く審議会
６割の外国籍小中学生が「授業の内容が分からない」（栃木） 県内の小中学校に通う外国籍の児童・生徒の約６割が、日本語が分からないために授業内容が理解できないことがあることが、宇都宮大の調査で明らかになった。 外国籍の子どもを教育するのになぜ日本語で日本の教員が教育をしなければならないのだろうか。外国籍の子どもを外国籍の教員が教育することがなぜできないのだろうか。 記事によれば、 日常会話は出来ても、授業や試験問題を理解するための「学習言語」が十分に身についていない子供が多いことが分かった。 という。外国籍の子どもが「学習言語」を十分に身に付けることが困難だと言うが、なぜ日本語の「学習言語」を身に付けなければならないのか。その子どもの母国語や公用語で教育を受けることができればそういう問題は起こらない。 日本の学校で教育を受けている外国籍の子どもたちもいつかは母国に帰ることがある。そうしたときに
学力低下は続くよどこまでも - 今日行く審議会
小中学生「論理」が苦手 教育政策研の全国調査 文章書く学習、増やす必要＝小中生に初の特定課題テスト−教育政策研 ３＋２×４＝２０？ 四則計算、小６の４割誤答 学力テスト：漢字学習や書くこと、年齢とともに意欲低下 「子孫」は「こまご」…小中学生の学力調査結果を発表 羊毛→ひつじげ、子孫→こまご… 学力低下どうフォロー これらの記事からまず言えることは、いくつか挙げられている学力の課題はずいぶん前から繰り返し指摘されてきたものであり、それが今になっても課題として残っているということ。その理由は、学力テストがきちんとフィードバックされず、適切な対策も講じられてこなかったからだ。これは、いわゆる「ゆとり教育」や「ゆとり教育世代」だけの問題ではない。 また、どの記事にも共通して言えることだが、教員がこれまで、どのようなものを課題と捉え、どのような指導をどのくらい行ってきたのかということが全く書かれて
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