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首相が施政方針演説 消費増税の国民負担「不可避」と宣言+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
第177通常国会が24日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社... 第177通常国会が24日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。 首相はまず、閉塞(へいそく)感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に(1)平成の開国(2)最小不幸社会の実現(3)不条理をただす政治-の3つを掲げた。 「平成の開国」に向けた具体策として挙げるTPPでは、「6月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言。一方、TPP参加で影響が懸念される農業分野には、戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むと訴えた。 社会
2011/01/25 リンク