前回に引き続き、あの発言について。 pukuma 吉村哲彦 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など（私と同じ）300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 生活保護を受けている人が海外旅行を行くのが問題？ うーん。今時海外旅行なんてただでいくこと可能じゃないですか。 Googleで、「懸賞 海外旅行」と検索して、ポチポチ押すだけです。 ちょっと気合が入った商店街の福引で特賞を狙うというのもありです。 海外旅行に行くことを理由に生活保護費が過剰である、という論はいささか飛躍があります。 何かが豪華ならばどこかを削っている ちょっとおさらいをしてみましょう。

製薬国内最大手の武田薬品工業が、２０１３年４月入社の新卒採用から、英語力を測る学力テスト「ＴＯＥＩＣ」（９９０点満点）で７３０点以上の取得を義務づけることが２２日、明らかになった。 通訳業務や海外赴任を前提とする採用を除いて、国内大手企業が新卒採用でＴＯＥＩＣの基準点を設けるのは極めて珍しく、他の大手企業の採用活動にも影響を与えそうだ。 ７３０点以上は「通常会話は完全に理解できる」水準とされ、得点者は受験者の１割強にとどまっている。 武田薬品は、海外事業や研究開発体制の強化のために、外国人研究者の採用や海外の新薬候補品を持っているベンチャー企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化させている。採用条件に高い英語力を明示することで、海外事業や研究開発の強化に対応できる人材を獲得する狙いがある。

景気の先行き感がいまだ不透明な時代に、頼れるのは貯金。とはいえ、給与・ボーナスが伸び悩むなかで、蓄財はそう簡単ではない。IT系とハード系あわせて1000人のエンジニアに、現在の年収と貯蓄額、貯蓄の方法などを聞いた。 金融広報中央委員会昨年10月に発表した2010年の「家計の金融行動に関する世論調査」（金融世論調査）によると、日本人が１世帯あたり保有している金融資産は平均1,169万円となることがわかった。前年に比べ45万円の増加。このうち、預貯金の保有額は635万円になるが、これも前年から16万円増えている。「給与などの定期収入から貯蓄する割合を高めた」と回答する人が増えており、その理由を「老後の不安があるから」とする人が8割以上ある。 株式、債券、投資信託など「有価証券」の保有額も前年比10.5％増加の179万円と増えている。ただ、元本割れリスクのある金融商品は「持ちたくない」という回答

自民党の谷垣禎一総裁は２３日の党大会で、菅直人首相が呼びかける「消費増税と社会保障の一体改革」の与野党協議について、民主党がマニフェストを撤回することが前提になると表明した。国民の信頼を失った菅政権のままでは協議入りは困難との見方も示した。今後、協議入りの条件として首相の退陣が浮上する可能性もある。 　　　　　　◇ 　谷垣氏は２４日開会の通常国会に向けて「民主党政権を解散・総選挙に追い込み、一刻も早い政権奪還に向けてがんばる。民主党の失政を徹底的に追及する」と強調。菅政権との対決姿勢を鮮明にした。 　そのうえで民主党政権について「財政危機への取り組みは誠に空恐ろしい。その原因は４Ｋ。子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家の戸別所得補償に代表される野放図なばらまき放置予算だ」と批判。「マニフェストを撤回する前提で与野党協議に臨むべきだ」と語った。「菅内閣がここまで政権の信頼性を自らおと

今通常国会の最大の焦点は今年度内に成立させないと国民生活に影響が出る予算関連法案の税制改正関連法案などの行方だ。 ２０１１年度予算案自体は憲法に従い、野党が多数の参院が否決しても「自然成立」するが、関連法案はそうはいかないからだ。 民主党は２４日午前、憲政記念館で両院議員総会を開き、菅首相（党代表）は「野党には議論から逃げようという姿勢もみられる。きちっと対案を出し、議論を戦わせてほしい。取り入れるものは取り入れる」と述べ、１１年度予算案の修正も含めた柔軟姿勢を示した。 中川正春・衆院予算委員会筆頭理事は記者団に「暫定予算なりなんなり、工夫は出来る。（野党が）賛成なら、日にちにこだわらない」として、関連法案も含めた与野党合意を念頭に、予算案成立が３月末からずれこんでも構わないとの考えを示唆した。

与謝野馨経済財政相は２４日午後の衆参両院本会議で経済演説を行い、２０１１年度中に消費者物価上昇率をプラス転換し、早期にデフレを克服する決意を示す。「イノベーションの創造と、その発揮のための経済政策が重要」と指摘。２０年度までに目指す平均成長率は物価の影響を含む名目で３％、物価の影響を除いた実質で２％とし、日本経済の潜在成長力を引き出すため、今年３月までに規制・制度改革の基本方針を策定することを明らかにする。 　また、与謝野氏は演説で「６月までに社会保障改革の全体像とともに、消費税を含む税制改革の姿を示す」と述べ、税制と社会保障の一体改革への決意を強調。自身の政治家としての原点について「『日本の豊かさを失いたくない』というものだ。すなわち、次世代への責任を最も重視する政治だ」と話し、将来にツケを残さないためにも財政再建を進める姿勢を示す。

第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。　首相はまず、閉塞（へいそく）感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治－の３つを掲げた。　「平成の開国」に向けた具体策として挙げるＴＰＰでは、「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言。一方、ＴＰＰ参加で影響が懸念される農業分野には、戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むと訴えた。　社会