東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ
香港議会選、黄之鋒氏ら民主活動家の立候補取り消し
香港の民主派活動家の黄之鋒氏（2019年10月29日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月30日 AFP】（更新）香港で9月に予定されている立法会（議会）選挙で、民主活動家ら12人の立候補が、30日に取り消された。候補らはこの動きを、中国政府を批判する活動家らに対するこれまでで最も深刻な攻撃だと訴えている。 この12人の中には、香港で最も有名な活動家の一人である黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏も含まれている。今回失格となった候補者の多くは、立候補取り消しを伝える通知の画像をソーシャルメディアに投稿した。 黄氏はツイッター（Twitter）に、「若き進歩派政党から伝統的な穏健派政党まで、ほぼ全ての民主派立候補者」の出馬が当局により取り消されたとして、この動きは同市の民主派運動に対する「過去最大の弾圧」だと投稿した。 中国政府の出先機関
トランプ氏、大統領選延期を提案 「不正」理由に 共和党内からも批判
【7月30日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は30日、ツイッター（Twitter）への投稿で、新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を理由に、大統領選の延期を提案した。ただ、この提案は民主党だけでなく共和党からも批判を浴びており、実現する可能性はなさそうだ。 トランプ氏は現在、世論調査の支持率で野党・民主党の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に大きく引き離されている。 トランプ氏はツイッターに、「誰もが郵便投票（不在者投票とは違う。不在者投票は大丈夫だ）ができる2020年（の選挙）は歴史上最も不正確で不正なものとなる。米国にとって大きな恥だ。人々が適切、確実、安全に投票できるまで選挙を延期しては？」と書き込んだ。 投票日は法律で11月3日に定められており、変更する権限は連邦議会のみが有している
英ジョンソン首相、香港数百万人にパスポート発給の考え示す
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最
【解説】アンティファとは何者？ トランプ氏のテロ組織指定は可能なのか
米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義に抗議するデモを行うアンティファのメンバーら（2018年8月11日撮影、資料写真）。(c)Logan Cyrus / AFP 【6月2日 AFP】米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束されて死亡した事件を発端とする抗議デモをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は1日、急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」について「米国はテロリスト組織として指定する」とツイッター（Twitter）に投稿し、デモにおける暴力行為の激化の原因だとした。 トランプ政権のロバート・オブライエン（Robert O'Brien）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やウィリアム・バー（William Barr）司法長官も、暴動を扇動している「過激派グループ」だとアンティファをやり玉に挙げている。テロ組織に指定されれば、アンティファは
客席にラブドール？ 韓国クラブの無観客対策に批判殺到「世界に恥を…」
サッカー韓国KリーグのFCソウル対光州FC戦で、客席に置かれた人形（2020年5月17日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【5月18日 AFP】1週間前に無観客で開幕したサッカー韓国Kリーグで、強豪クラブのFCソウル（FC Seoul）が無人のスタンドにラブドールを思わせる人形を置いたことが、大きな批判を浴びている。クラブは「多大な心配」をかけたことを謝罪している。 ホームのソウルワールドカップ競技場（Seoul World Cup Stadium）に光州FC（Gwangju FC）を迎えた17日の試合で、FCソウルは新型コロナウイルスの影響で無観客となっている客席を人形で埋めた。人形はソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の指針に従っていくつか席を空けて配置され、皆マスクを着けていた。 ところがその中に、性具メーカーのロゴマークが入ったTシャツを着ているものや、同メーカーの
日本政府、米にF35を105機購入の意向示す トランプ氏「同盟国中、最大の部隊に」
航空自衛隊のステルス戦闘機「F35」。陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月27日 AFP】（更新）訪日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。 【図解】F35ステルス戦闘機 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP
米陸軍、ニジェールでの待ち伏せ攻撃で6人を懲戒処分 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
米フロリダ州ハリウッドのメモリアル・ガーデンズ・イースト墓地で行われたニジェールで待ち伏せ攻撃を受けて死亡した米兵の埋葬式に参列し、墓前で泣く米特殊部隊員ら（2017年10月21日撮影、資料写真）。(c)GASTON DE CARDENAS / AFP 【11月4日 AFP】米陸軍は、昨年10月にニジェール南西部で米軍とニジェール軍が待ち伏せ攻撃を受け両軍に死者が出た問題で、6人を懲戒処分とした。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が3日、伝えた。 待ち伏せ攻撃が起きたのは2017年10月4日。米軍の特殊部隊11人とニジェール兵30人がマリとの国境に近い村からの帰路、イスラム過激派約50人による襲撃を受けた。 ニューヨーク・タイムズによると、懲戒処分の対象には米特殊部隊の班長を務めたマイク・ペロゼニ（Mike Perozeni）大尉と副官の曹長も含まれていた。ペロゼニ
トランプ氏、グーグルの「不正操作」批判 「悪いニュースばかり」
米国のドナルド・トランプ大統領。ホワイトハウスで（2018年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、米グーグル（Google）のニュースの検索結果が自身に不利になるよう「不正に操作」されていると主張し、同社を批判した。これを受けホワイトハウス（White House）高官は、政府がグーグルの規制を検討する可能性を示唆した。 トランプ氏は同日早朝のツイッター（Twitter）への投稿で、「トランプ ニュース」で検索すると自身に関する否定的な記事が表示されると訴え、自他を問わず「ほぼすべての記事＆ニュースが悪い」ものばかりだと指摘。これは違法ではないかと疑問を投げ掛けた。 トランプ氏は先週も、米国の大手ソーシャルメディア各社が保守派の声を「検閲」しているとする主張を、
違法操業の中国漁船団、合体して取り締まりに対抗
韓国沖の黄海（Yellow Sea）で21日、違法操業中に韓国海洋警察庁による取り締まりを受けた中国漁船12隻が、船体を互いにロープで縛ってひとかたまりの大船団を作り上げ、逃走を図った。黄海の韓国の排他的経済水域（EEZ）では中国漁船による密漁が常態化しており、海洋警察庁によると過去1年に332隻を拿捕したという（2010年12月21日撮影）。(c)AFP/PARK YOUNG-CHUL 【12月23日 AFP】韓国沖の黄海（Yellow Sea）で21日、違法操業中に韓国海洋警察庁による取り締まりを受けた中国漁船12隻が、船体を互いにロープで縛ってひとかたまりの大船団を作り上げ、逃走を図った。黄海の韓国の排他的経済水域（EEZ）では中国漁船による密漁が常態化しており、海洋警察庁によると過去1年に332隻を拿捕したという。(c)AFP
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