米首都ワシントンのIMF本部でAFPのインタビューに応じるクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事（2024年1月10日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【1月15日 AFP】国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ（Kristalina Georgieva）専務理事がこのほど、人工知能（AI）は先進国の雇用の60％に影響を与えるとの考えを示した。スイスのダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会に先立ち、米首都ワシントンでAFPのインタビューに応じた。 ゲオルギエワ氏は、「先進国および一部の新興国では、雇用の60％が（AIの）影響を受ける」とし、また新興国全体では40％、低所得国では26％と述べた。IMFは14日、同じ内容で報告書を発表した。 報告書では、世界全体では雇用の40％近くがAIの影響を受けると分析されている。AIによる仕

ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【11月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い実業家で、欧米諸国から制裁を受けているエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（61）は7日、米国の選挙への介入を認めた。 プリゴジン氏の事務所によると、ロシアが米中間選挙に介入しているとするブルームバーグ（Bloomberg）の報道についてコメントを求められた同氏は「われわれは介入したし、介入しているし、今後も介入するだろう」と発言した。 同氏をめぐっては、欧米諸国の選挙結果に影響を与える「トロール（荒らし）工場」の運営に関

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して

ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第

米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会でビデオ演説したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年4月5日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【4月6日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、米ニューヨークの国連（UN）本部で開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council）会合でビデオ演説し、ロシアのウクライナ侵攻に対して「即座に行動」しないなら、国連は「解体」すべきだと訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシアを安保理から排除し、同国が「自らの侵略や戦争に関する（安保理の）決定を阻止できないようにする」べきだと主張。それができないなら「次の選択肢は丸ごと解体することだ」と断じた。 「皆さんは国連を閉鎖する用意があるのか」と問い掛けた上で、「その答えがノー

欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表（2022年3月14日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（Council of Europe）からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP

中国・北京で記者会見する外務省の趙立堅報道官（2021年11月24日撮影）。(c)YE QIAN / AFPTV / AFP 【11月24日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領がオンライン形式で開催する「民主主義サミット（Summit for Democracy）」に台湾を招待したことについて、招かれなかった中国は24日、激しく批判した。同サミットには100以上の国・地域が招待されている。 中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は「米国が民主主義サミットなるものに台湾を招待することに断固反対する」とし、台湾は「中国領土の不可分な一部だ」と強調した。 一方、台湾はバイデン氏に対し、台湾の民主主義の歴史を国際舞台で紹介する機会が与えられることに謝意を表した。 台湾総統府の張惇涵（Xavier Chang）報道官は「サミットを通して、台湾は民主主義の成功物語を

中国・北京のショッピングモールにあるアイドル関連グッズ専門店（2021年9月21日撮影）。(c)JADE GAO / AFP 【9月2日 AFP】中国当局は2日、タレント発掘型リアリティー番組の放送を禁じ、男性をもっと男性的に見せる番組を制作するよう放送局に命じた。中国政府は、「不道徳な」ポップカルチャーが若者を堕落させているとして取り締まりを強めている。 芸能人を目指す若者を大勢集めて厳しい育成コースに参加させ、視聴者の人気投票にかけるスター発掘番組は、中国で大人気を博している一方、ファンの過熱ぶりや人々の模範となるタレントの不在をめぐって批判も招いている。 国家ラジオテレビ総局（NRTA）は、数々の新たな規制と共に「放送局やテレビ会社は、アイドル育成番組やバラエティー番組、リアリティー番組を放送してはならない」と発表。さらに、「なよなよした」男性や「低俗なインフルエンサー」、スターへの

テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏。米首都ワシントンで（2020年3月9日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月10日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）と宇宙開発企業スペースX（SpaceX）を率いるイーロン・マスク（Elon Musk）氏は8日、米人気コメディー番組「サタデー・ナイト・ライブ（Saturday Night Live）」に初出演し、同番組でのアスペルガー症候群の司会者は自分が初めてだと述べた。 「もしくは少なくとも（アスペルガー症候群だと）認めたのは初めてだ」としたマスク氏はオープニングトークで、批判を呼んだこれまでの自身の行為に言及。「私は変なことを言ったり投稿したりすることを自覚しているが、それは私の脳がそのように働くというだけだ」と説明した。 「私が気分を害した人に対しては、こう言いたい。私

ミャンマーの首都ネピドーでミャンマー商工会議所連盟の会議に出席するミン・アウン・フライン総司令官。AFPTVが配信したミャンマー国営放送の動画から（2021年2月3日取得、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Myanmar Radio and Television via AFPTV 【4月18日 AFP】タイ外務省は17日、ミャンマー軍事政権トップのミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）国軍総司令官が今月24日にインドネシアのジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議に出席すると明らかにした。 国軍がアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の文民政権に対するクーデターを起こして以来、初の公式訪問となる。東南アジア各国の首脳はミャンマー軍事政権とのコミュニケーションを求めていた。 タイ外務省の報道担当者は報道陣に対

米国のジョー・バイデン大統領。ホワイトハウスにて（2021年3月11日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【3月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大以降相次ぐアジア系を標的とする攻撃について、「悪質なヘイトクライム（憎悪犯罪）」で「米国らしくない」と非難し、やめるよう呼び掛けた。 バイデン氏は就任後初となるプライムタイムの国民向けテレビ演説で、中国で始まった新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり「攻撃され、嫌がらせを受け、責任を負わされ、スケープゴートにされているアジア系米国人に対する悪質なヘイトクライム」を非難した。「間違っているし、米国らしくない。やめなければならない」 (c)AFP

米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例会見に臨む米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長（2021年1月21日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月22日 AFP】米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長（80）は21日、ジョー・バイデン（Joe Biden）新政権の首席医療顧問として臨んだ初の記者会見で、反発を恐れず科学に集中できることへの「解放感」を口にした。 ホワイトハウス（White House）の記者団からドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権との違いについて聞かれたファウチ氏は、少し恥ずかしそうな表情になり、第一印象に基づいた「推定」が可能かは分からないと前置きをした上で、次のように答えた。「ただ、ほんの15分ほど前、大統領と一緒にいた時に一つ、非常に

ドナルド・トランプ米大統領（2021年1月12日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月14日 AFP】米下院で13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を反乱扇動の罪で弾劾訴追する決議案の審議が進む中、トランプ氏が声明を発表し、米国民に対して平静を保つよう呼び掛けるとともに、支持者らによる暴力行為に反対する意向を表明した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）を通じて発表した声明で、「さらなるデモの情報を受け、私はいかなる類いの暴力や違法行為、破壊行為もあってはならないと訴える」と表明。「すべての米国民に対し、緊張をやわらげ、感情を落ち着けるよう呼び掛ける」とした。(c)AFP

ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主

米国のドナルド・トランプ大統領（右）とマイク・ペンス副大統領、ホワイトハウスで（2020年11月4日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月8日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は7日、民主党議員や一部の共和党議員らが要求している合衆国憲法修正25条の発動によるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の免職について、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が反対していると報じた。 これまで一度も発動されたことのない修正25条について、ペンス氏は公にはコメントしていないが、ニューヨーク・タイムズ紙が近い筋の話として報じたところによると、発動に反対しているという。 修正25条を発動には閣僚の過半数の支持が必要だが、同紙によると、複数の閣僚がペンス氏を支持し、反対に回っている。反対する閣僚らは修正25条の発動について、「現在の首

米オハイオ州シンシナティで演説するジョー・バイデン前副大統領（2020年10月12日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【10月15日 AFP】英科学誌ネイチャー（Nature）は14日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への「惨たんたる」対応を真っ向から批判し、大統領選の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を支持すると表明した。 世界で最も権威のある学術雑誌の一つであるネイチャーは、近現代史において、各科学機関や米司法省、選挙制度そのものといった極めて重要な機関や制度を「これほど執拗（しつよう）に攻撃し、弱体化させた米大統領はいない」とした上で、2015年に締結された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」と、イラン核合意から米国を離脱させたとトランプ

香港中央警察署前で、保釈を認める文書を報道陣に見せる黄之鋒氏（2020年9月24日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【9月24日 AFP】（更新、写真追加）香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（23）が24日、昨年の抗議集会への参加を理由に逮捕された。その後保釈された黄氏は、中国による反中派への弾圧に抵抗し続けるとの決意を改めて示した。 黄氏の弁護人によると、同氏は別の裁判絡みで警察に出頭した際に逮捕された。その理由は、香港政府が導入したデモ参加者の覆面を禁じる緊急条例に抗議するため、数百人が参加した昨年10月5日の「違法集会」に加わったことだという。 黄氏は、「覆面禁止条例への違反」も逮捕容疑の一つになったと明かしている。 欧州連合（EU）は黄氏の逮捕を受け、今夏以降問題となっている民主活動家の一連の逮捕の新たな事例になった

米ケンタッキー州ルイビルで起きた抗議デモで、警察に拘束される参加者（2020年9月23日撮影）。(c)Brandon Bell/Getty Images/AFP 【9月24日 AFP】（更新、写真追加）米黒人女性ブリアンナ・テイラー（Breonna Taylor）さん（26）が警官に射殺された事件で、関与した警官3人のうち1人しか起訴されず殺人罪が適用されなかったことを受け、全米各地で23日、抗議デモが拡大している。事件が起きたケンタッキー州ルイビル（Louisville）では、デモの最中に警官2人が撃たれた。 警察はAFPに対し、ルイビルで警官2人が撃たれ、負傷したと明らかにした。いずれも命に別状はないという。また、この事件で容疑者1人の身柄を拘束したとしている。 米国内では首都ワシントンやニューヨーク、ボストン（Boston）、ロサンゼルスなどでデモが起きている。 3月に起きた事件では

ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を

ドナルド・トランプ米大統領（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ノルウェーの右派議員から2021年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）候補に推薦されたことに喜びを表明した。 【特集】写真で振り返るノーベル賞受賞者 推薦を行ったのは、反移民の右派政党・進歩党（Progress Party）に所属する議員。トランプ氏がイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の関係正常化に向けた合意を仲介したことが理由とされた。この議員は2018年にも、北朝鮮との関係改善を理由にトランプ氏をノーベル平和賞に推薦していた。 ノルウェーのノーベル研究所（Nobel Institute）は1月31日までに送付された候補推薦は全て受け入れており、推薦資格保有者にはノルウェーの議員