タイムラインを埋め尽くすあいつ：日経ビジネスオンライン
その日、私のツイッターのタイムラインはイカで埋まった。 ここ最近、同調圧力という言葉をWEB上でよく見かける。 いや、私がフォローしているような方々は、世の中ではあたりまえと考えられていることに、そう易々とは同調しない偏屈な人が多く、同じ意見や見解ばかりTLに並ぶ、という事態には、ほとんどならない。 ただ、そういう方達でも、そのときどきのTL上で話題になっている事柄……大きなニュースや、数多くリツイートされたつぶやきや、トレンド欄に並ぶようなワードに対して、まるきり無関心でいられる（あるいは無関心であるふりをしていられる）我慢強い人は、そう多くはない。 たいていの人は、乗っかる。 実は自分がさほど詳しくない話題であっても。 ここは一言、俺もなにかいっておかないといけないんじゃないか、という誰にいわれたわけでもない謎の義務感に突き動かされ、bitの無駄づかいのようなつぶやきをしてしまう。そし
ニセ物が横行するオリーブオイルビジネスの実態（その1）：日経ビジネスオンライン
健康・美容にいい油として注目され、欧米だけでなく日本の食卓にも浸透しているオリーブオイル。ところが今、このオリーブオイルの品質が危機に瀕している。 オリーブオイルを使ったことのある人なら、「エキストラバージン・オリーブオイル」という名前を聞いたことがあるだろう。「エキストラバージン」とは、そのオイルがオリーブオイルの最高グレードであることを表す言葉で、「エキストラバージン」であるための基準は、主要な生産国が加盟する国際オリーブ協会（IOC）によって決められている。 その基準を簡単に言うと、オリーブの実のみを原料に使い、機械的作業のみによってつくられ、酸化度（酸化しているほど質が低い）などの化学基準を満たし、風味に悪臭などの欠陥が一つもないこと。機械的作業というのは、つぶす、搾るなど原料に物理的な変化を加えることで、精製したもの（例えば加熱・化学変化を伴う処理）は「エキストラバージン」とは認
シリコンバレーで人材争奪戦：日経ビジネスオンライン
株価が低迷する米フェイスブックから人材の流出が相次いでいる。シリコンバレーで有望な新興企業が続々誕生、才能ある人材へのニーズの高まりがある。大手各社も巻き返しに必死で、新興企業ごと買収したり福利厚生に力を入れたりしている。 成長著しいオンライン掲示板サイト「ピンタレスト＊1」が8月にアンドロイド向け新アプリを発表した時、同社の新規採用者と一部の熱狂的ユーザーが交流する機会があった。 ＊1＝ネットから好きな写真を収集し、おしゃれな「電子スクラップ帳」を手軽に作れ、共有できるのが受け、サービス開始から2年半で世界の利用者が3900万人に達した。今年5月には楽天が出資した 入社したばかりのモバイルソフト開発者や経営幹部たちは、シリコンバレーで注目の新興企業の一員になれて心を躍らせていると挨拶を交わした。だがそこで多くの口から出たのは、それまで勤めていた別の注目企業名だった。 「以前はフェイスブッ
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
オフィスグリコ、ヒントは富山の薬売りじゃないです：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
米国西海岸のITベンチャーが大増殖し始めたある理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン たくさんの若者たちから「グローバルで活躍できる人材になるためにはどうすればいいのだろうか」という問いを投げかけられる。それに対するアドバイスは簡単ではない。その理由の1つは、グローバル人材力というものの中身が常に変わっていくためだ。 中国に出かけても、ドイツを訪れても、アメリカの西海岸を訪ねても、常に状況は1年前とは様変わりをしている。それほど変化の激しい時代であるから、そこで必要とされるグローバル人材力というものは常に変化を続けている。 グローバル人材力のダイナミズムを語るのに最適な場所の1つが、アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーである。 常に新しい企業が生まれ、数年でIT（情報技術）の世界観を変えてしまう新たなプレイヤーが登場する
新しい事業、新しいアイデアを生み出す組織を考える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「創ること」をマネージメントするのは難しい。 創ること、それ自体についての体系的知識がないわけではない。CTO（chief technology officer 最高技術責任者）を対象とした授業には、イノベーションのマネージメントの項目がある。 現場で日々活動する技術系リーダーたちには、VE（価値工学）やTRIZ（「発明的問題解決の理論）といった開発工学がある。「もっと手軽に」という向きには「新しいアイデアを創出する方法」として、アイデア発想法の本がある。組織でいえばトップ、ミドル、現場リーダー、担当者、それぞれに前に進むための有効な知識はある。それなのに、そうした知識を組織で活かすのが難しい。なぜか。 震災で変化が加速。新しいことに挑戦せざ
PayPalがモバイル決済システムに参入：日経ビジネスオンライン
モバイル決済のツールが、ここ最近で続々と増えてきた。3月16日には、オンライン決済大手のPayPalがカードリーダー式のモバイル決済システム「PayPal Here」を発表し、本格参入することになった。また、イベントチケットの代行販売を行うEventbriteも、チケット用のモバイル決済カードリーダーを発表した。 モバイル決済では、ベンチャー企業のSquareが先駆けて業界をリードしている。決済端末が増えることで、モバイル決済がユーザーに一気に広がる可能性は大きい。 この話題のモバイル決済は、個人業者や個人店舗がクレジットカード受付を可能にするサービスだ。今まで商売でクレジットカードを使える環境を整えようと思えば、クレジットカード決済端末を買ったり、クレジット会社と契約を交わしたりと個人業者にはやや高いハードルがあった。しかし、SquareやPaypalが提供するサービスを使えば、クレジッ
ストーリーになっていない戦略は本物ではない：日経ビジネスオンライン
ピーター・ドラッカーやマイケル・ポーターといった経営学の大家が著した経営学の“古典”を読むだけでは、複雑さを増している現代のビジネス現象を解明し、競争を勝ち抜く戦略を見いだすことはできない。現在進行形の事象から得られた最新の知見を学び、戦略を組み立てることが必要だ。 この新コラムでは、気鋭の経営学者たちが現代経営学の最先端の世界へと誘う。まずは、ポーターらが確立してきた競争戦略論の新潮流について、4人の俊英に解説してもらう。 初回に登場するのは、楠木建・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。ベストセラーとなった著書『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）において独自の視点から提示した競争戦略論の本質について改めて説く。 （取材構成は、秋山 基＝ライター） ―― 2010年に発行された『ストーリーとしての競争戦略』はベストセラーになりました。 楠木：多くの人に読んでいただいて、ありが
出井伸之・ソニー元CEOが語る「ガバナンス先進企業」の真実：日経ビジネスオンライン
白石 武志 日経ビジネス記者 日本経済新聞社編集局産業部（機械グループ）、京都支社、産業部（通信グループ、経営グループ）を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。 この著者の記事を見る
「働きがいを求めてはいけない」 ワークスアプリケーションズ 牧野正幸CEOに聞く：日経ビジネスオンライン
「働きがいのある会社」とはどのような会社なのだろうか。それを検証するため、日経ビジネスでは2007年以降、「Great Place to work® Institute Japan（GPTWジャパン）」（contact@greatplacetowork.jp）の協力を得て働きがいのある会社」という企画を続けている。 この調査において、ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズは2010年にトップに輝き、昨年と今年はグーグルに続く2位と上位の常連になっている。同社はなぜ、社員の働きがいを常に意識するのか。そのために、経営者や現場は何をしているのか。社員の働きがいと組織の成長について、牧野正幸CEO（最高経営責任者）に聞いた。 牧野 正幸（まきの・まさゆき）氏 ワークスアプリケーションズCEO（最高経営責任者） 1963年兵庫県生まれ、49歳。大手建設会社、ソフトウェア会社役員を経て、システ
学費無料のオンライン“大学”が人気：日経ビジネスオンライン
「大学の学費は、本当にその価値に見合っているのか？」アメリカでは教育に関するこんな議論が巻き起こっている。アップルの講義聴講アプリiTunes Uをはじめ、近年インターネットには無料で良質な教育コンテンツが急増してきた。教育ベンチャー企業も続々と立ち上がり、常識を変える教育改革が起こりそうな盛り上がりを見せてきた。 脚光を浴びているのは、無料のオンライン学校「Udacity（ユーダシティー）」だ。スタンフォード大学の元教授であるセバンスチャン・スラン氏が2012年から「検索エンジンの作り方」と「自動走行自動車のプログラミング」の2つの授業をオンラインで無償提供している。 グーグルの自動走行車を作ったことでも知られるスラン氏は、スタンフォード大学で人工知能のクラスを教えており、2011年秋に授業をオンラインで無料提供したことで世界中から話題を集めていた。同氏の授業は、16万人が受講する人気の
国産スマホ、“最後”の挑戦：日経ビジネスオンライン
富士通とNECがスマートフォン（高機能携帯電話）を海外市場に本格投入する。パナソニックやソニーなども先行して海外展開を明らかにしている。携帯事業の生き残りをかけ、最初で最後とも言える挑戦が始まる。 「スマートフォン（スマホ＝高機能携帯電話）の世界市場シェアでいつまでも（6位以下の）『その他』に甘んじている気はない」 富士通でユビキタスプロダクトビジネスグループ長を務める大谷信雄・執行役員常務はこう言って、自社のスマホの海外展開に意欲を見せる。 大谷執行役員常務は「すぐにでも海外で売りたい。今は準備の最中だ」と話し、計画を本誌に明かした。 富士通は今秋にも、同社製スマホ「ARROWS（アローズ）」を海外出荷する。同社の2013年3月期のスマホの販売目標は700万台。このうち海外販売比率は2割、140万台を目指す。 富士通が携帯電話を海外に本格展開するのはこれが初めて。2009年に台湾、201
「その順番では何が言いたいのか伝わりません！」：日経ビジネスオンライン
前回は、「なぜ、日本人はロジカルシンキングが苦手なのか？」という事を、コミュニケーションの観点から解説しました。 日本人は《あうんの呼吸》という世界一高度なコミュニケーション手段に頼る一方で、論理的で話すことを避けたり、その努力をせずに来ました。 そこで、ロジカルが苦手な日本人でも、当てはめるだけで誰でも簡単に論理的な話し方が出来る方程式のようなものはないかと考えたのが、今回お話する、ロジカルな話し方の構成です。 その前に現在、あなた自身はどれほどロジカルな話し方ができているか、チェックしてみましょう。 ＜課題＞ あなたの会社で新たなパソコンを購入することになり、A社、B社、C社から売り込みが来ています。次に挙げる条件を考慮し、最終的に購入すべきパソコンはいずれのメーカーのものか、あなたなりの結論を、理由を交えて30秒ほどで上司に報告してください。（考える時間は5分） ＜条件＞
アフリカ発、“ローテク”でもイノベーションは起こせる：日経ビジネスオンライン
ケニアの首都ナイロビには、至る所にサファリコムの大型広告がある。 「Niko na Safaricom（ニコ・ナ・サファリコム）」 現地、スワヒリ語で「サファリコムと一緒に」という意味のメッセージが、ケニアの美しい風景と人々の写真とともに広告に掲載されている。 サファリコムはケニア最大の携帯電話会社だ。市場シェアは8割を超え、2011年11月時点の加入者は1810万人。ケニアの人口は約4000万人なのでその半数近くが同社の携帯電話を利用して「サファリコムと一緒に」いることになる。 2000年7月から2010年11月まで10年間にわたって、同社を率いてきたマイケル・ジョセフ前CEO（最高経営責任者）は南アフリカ共和国出身のエンジニアだ。引退後も取締役会に名を連ね、ケニア経済界で大きな影響力を持っている。サファリコムに来る前は南米、スペイン、韓国、米国など世界各地で通信事業に携わってきた。 ジ
「やる気」の賞味期限はわずか3年：日経ビジネスオンライン
大学生の就職難が深刻な状況になっているが、せっかく苦労して得た仕事に失望を感じ、早期に手放してしまう若者も少なくない。そこにはモチベーションが大きく影響している。 当社が実施した調査では、モチベーションは入社後2～3年目で急降下する傾向がある（図1）。本来は新入社員が仕事に取り組むモチベーションを植え付ける機能を持っているのだが、東日本大震災の影響などもあった今春は、新入社員研修を行わなかった企業が例年より多い。その分、新入社員のモチベーション低下の時期が早まることも懸念されている。 今回は医療関連事業に携わるH社のユニークな取り組みを基に、新人研修の意義と効果について考えてみたい。 「ああなりたい」と「こうしたらなれる」 H社は専門性の高い製品を、医療従事者である顧客に売るという業務特性から、人材教育に力を入れている。例年の新人研修はビジネスマナーや業務知識の習得に重きを置いていたが、今
グーグルが描く未来のテレビ：日経ビジネスオンライン
米インターネット検索大手のグーグルが、有料ケーブルテレビ（CATV）サービスの参入を検討していると米ウォールストリートジャーナル紙が伝えた。グーグルは、テレビ向けプラットフォーム「グーグルTV（Google TV）」のアップデートを10月28日に発表したばかりだ。ここへきて、グーグルのテレビ事業への動きが非常に活発になっている。一体グーグルはどのようなテレビの未来像を描いているのか、最近の動向から考えてみたい。 グーグルTVとは、家庭の大画面テレビで、ウェブサイト上のテレビ番組の視聴や検索を可能にするサービスだ。通常のテレビ放送、ケーブル放送に加えて、ウェブ上のオンデマンド配信サービス、ウェブのコンテンツを、媒体を問わずに検索し、視聴することができる。テレビの定義を変える消費者向け商品として、鳴り物入りで昨年10月に発売を開始した。しかし、「リモコンが大きすぎる」「ユーザーインターフェイス
注目されるデジタルマーケティングに欠けているもの：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨今、企業のマーケティングを取り巻く環境が急速に変化している。本連載では、現在マーケティングの現場でどのような変化が起こっているのか。また、その変化に伴って企業の経営トップや経営幹部という立場ではどのようなマネジメントが求められるのか。これらのポイントについて考察していく。 企業のマーケティングを取り巻く3つの環境変化 まずは、マーケティングの現場でどのような変化が起こっているのかを見ていこう。変化のポイントは大きく3つある。 第1は、「フェイスブック」などのソーシャルメディアやスマートフォン（高機能携帯電話）、タブレット端末などの普及によって、消費者が情報に接触するチャネル（経路）が様変わりした点だ。これに伴って、企業が消費者に自社の商品や
オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう 渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白（1）：日経ビジネスオンライン
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
第3回 ビジネスモデル、11のパターンを身につけよ：日経ビジネスオンライン