コンビニのレジに立って分かった「相手目線」の大切さ：日経ビジネスオンライン
前回、相手の眼鏡をかけてみることの大切さについてお話しました。僕の場合、「相手の眼鏡をかける」重要性に気づいた経験が学生時代にありました。大学生時代、司法試験を受験していた時のことです。 実は僕は筆記試験には合格したのに、口述試験では落とされてしまったんです。 なぜ、口述試験で落とされたんだろう。自信があったのでけっこう不満に思っていました。そんなある時、司法試験の学校で口述の模擬試験の添削の手伝いをすることになりました。 試験を受けたのは100人近く。僕は彼らの答案を全部目の当たりにすることになったのです。苦痛でしたね。が、この経験で、大切なことに気づきました。 「採点者の目からは、答案はどういう風に見えるのか」についてです。 そう、答案を読む側の眼鏡をかける、というやり方を知ったのです。 できの悪い答案に「これ、オレじゃないか…」 答案の多くは、「僕はこれだけ勉強しました」「私はこれだ
「スマートフォンの時代は終わる」：日経ビジネスオンライン
連載2回目に登場する賢者はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親で、現在は自ら設立したサイバーアイ・エンタテインメントで次世代技術の開発に取り組む久夛良木健氏。クラウドコンピューティングが加速することで、ネット社会の主役はスマートフォンやタブレット端末ではなくなっていくと予言した。不振を極めている日本の家電メーカーが復活するカギも、そこにある。 プレイステーションの開発において、インターネットはどのように意識されていたのでしょうか。 SCEが初代のプレイステーションを発売したのが1994年。プロジェクトの段階から数えるともう20年以上が経ちますが、私はプレステの開発を始めた当初から、どこかの時点でプレステをインターネットに“溶かしたい”という思いを持っていました。 プレステをネットに“溶かす”というのは、ゲームソフトの情報をクライア
HMVだけじゃない。英国の小売りを襲う“倒産ドミノ”：日経ビジネスオンライン
1月15日、英国最大のCD販売チェーンであるHMVが倒産した。HMVは1921年に1号店を開いてから、長年にわたってこの国のエンターテインメント文化の一翼を担ってきた。レコードやCDのアルバムを初めて買った店がHMVだったという英国人は多く、HMVのバウチャーはクリスマスの代表的なギフトとしてすべての世代に親しまれてきた。 だが、現実は厳しかった。同社の経営陣は事業を継続させるための買い手を探しているが、先行きは不透明だ。 倒産の日、店内に若者の姿はまばら HMVが倒産した日の朝、ロンドンの繁華街オックスフォード・ストリートにある旗艦店を訪れた。新聞やテレビでの報道にも関わらず、閉店セールを期待して押しかける消費者もいなければ、倒産に慌てる従業員の姿もない。いつものように、静かな平日の朝だった。 仕事や学校があるのも一因だろう。店内には若者の姿はまばらで、中高年の買い物客がほとんどだった。
タイムラインを埋め尽くすあいつ：日経ビジネスオンライン
その日、私のツイッターのタイムラインはイカで埋まった。 ここ最近、同調圧力という言葉をWEB上でよく見かける。 いや、私がフォローしているような方々は、世の中ではあたりまえと考えられていることに、そう易々とは同調しない偏屈な人が多く、同じ意見や見解ばかりTLに並ぶ、という事態には、ほとんどならない。 ただ、そういう方達でも、そのときどきのTL上で話題になっている事柄……大きなニュースや、数多くリツイートされたつぶやきや、トレンド欄に並ぶようなワードに対して、まるきり無関心でいられる（あるいは無関心であるふりをしていられる）我慢強い人は、そう多くはない。 たいていの人は、乗っかる。 実は自分がさほど詳しくない話題であっても。 ここは一言、俺もなにかいっておかないといけないんじゃないか、という誰にいわれたわけでもない謎の義務感に突き動かされ、bitの無駄づかいのようなつぶやきをしてしまう。そし
ニセ物が横行するオリーブオイルビジネスの実態（その1）：日経ビジネスオンライン
健康・美容にいい油として注目され、欧米だけでなく日本の食卓にも浸透しているオリーブオイル。ところが今、このオリーブオイルの品質が危機に瀕している。 オリーブオイルを使ったことのある人なら、「エキストラバージン・オリーブオイル」という名前を聞いたことがあるだろう。「エキストラバージン」とは、そのオイルがオリーブオイルの最高グレードであることを表す言葉で、「エキストラバージン」であるための基準は、主要な生産国が加盟する国際オリーブ協会（IOC）によって決められている。 その基準を簡単に言うと、オリーブの実のみを原料に使い、機械的作業のみによってつくられ、酸化度（酸化しているほど質が低い）などの化学基準を満たし、風味に悪臭などの欠陥が一つもないこと。機械的作業というのは、つぶす、搾るなど原料に物理的な変化を加えることで、精製したもの（例えば加熱・化学変化を伴う処理）は「エキストラバージン」とは認
シリコンバレーで人材争奪戦：日経ビジネスオンライン
株価が低迷する米フェイスブックから人材の流出が相次いでいる。シリコンバレーで有望な新興企業が続々誕生、才能ある人材へのニーズの高まりがある。大手各社も巻き返しに必死で、新興企業ごと買収したり福利厚生に力を入れたりしている。 成長著しいオンライン掲示板サイト「ピンタレスト＊1」が8月にアンドロイド向け新アプリを発表した時、同社の新規採用者と一部の熱狂的ユーザーが交流する機会があった。 ＊1＝ネットから好きな写真を収集し、おしゃれな「電子スクラップ帳」を手軽に作れ、共有できるのが受け、サービス開始から2年半で世界の利用者が3900万人に達した。今年5月には楽天が出資した 入社したばかりのモバイルソフト開発者や経営幹部たちは、シリコンバレーで注目の新興企業の一員になれて心を躍らせていると挨拶を交わした。だがそこで多くの口から出たのは、それまで勤めていた別の注目企業名だった。 「以前はフェイスブッ
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
オフィスグリコ、ヒントは富山の薬売りじゃないです：日経ビジネスオンライン
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「ユニクロ」とパナ・シャープを分けるもの：日経ビジネスオンライン
「もっと携帯に便利だとか、身に着けていて疲れないだとか、暖房の費用が助かるだとか、そういう風にライフスタイルを快適なものに変えていくような“道具”を開発していきたいと考えています」 今年4月、過去最悪の赤字に落ち込んだパナソニックやシャープなど家電メーカーの取材に奔走していた筆者は、その3カ月前に対面したファーストリテイリング、柳井正会長兼社長の言葉を思い出していた。「ヒット商品やオンリーワン商品が必要だ」「技術をテコに新しい需要を創造しないといけない」といった家電メーカーの問題意識が、低価格衣料品店「ユニクロ」のそれとオーバーラップしたからだ。 衣料品SPA（製造小売り）の代表格であるユニクロは、上流工程にまで踏み込んだ商品開発や品質管理で知られる。「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」など中核となるヒット商材の有無で売上高が増減する事業特性には家電メーカーと似ている面がある。 昨年
米国西海岸のITベンチャーが大増殖し始めたある理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン たくさんの若者たちから「グローバルで活躍できる人材になるためにはどうすればいいのだろうか」という問いを投げかけられる。それに対するアドバイスは簡単ではない。その理由の1つは、グローバル人材力というものの中身が常に変わっていくためだ。 中国に出かけても、ドイツを訪れても、アメリカの西海岸を訪ねても、常に状況は1年前とは様変わりをしている。それほど変化の激しい時代であるから、そこで必要とされるグローバル人材力というものは常に変化を続けている。 グローバル人材力のダイナミズムを語るのに最適な場所の1つが、アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーである。 常に新しい企業が生まれ、数年でIT（情報技術）の世界観を変えてしまう新たなプレイヤーが登場する
新しい事業、新しいアイデアを生み出す組織を考える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「創ること」をマネージメントするのは難しい。 創ること、それ自体についての体系的知識がないわけではない。CTO（chief technology officer 最高技術責任者）を対象とした授業には、イノベーションのマネージメントの項目がある。 現場で日々活動する技術系リーダーたちには、VE（価値工学）やTRIZ（「発明的問題解決の理論）といった開発工学がある。「もっと手軽に」という向きには「新しいアイデアを創出する方法」として、アイデア発想法の本がある。組織でいえばトップ、ミドル、現場リーダー、担当者、それぞれに前に進むための有効な知識はある。それなのに、そうした知識を組織で活かすのが難しい。なぜか。 震災で変化が加速。新しいことに挑戦せざ
特報！グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始：日経ビジネスオンライン
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
PayPalがモバイル決済システムに参入：日経ビジネスオンライン
モバイル決済のツールが、ここ最近で続々と増えてきた。3月16日には、オンライン決済大手のPayPalがカードリーダー式のモバイル決済システム「PayPal Here」を発表し、本格参入することになった。また、イベントチケットの代行販売を行うEventbriteも、チケット用のモバイル決済カードリーダーを発表した。 モバイル決済では、ベンチャー企業のSquareが先駆けて業界をリードしている。決済端末が増えることで、モバイル決済がユーザーに一気に広がる可能性は大きい。 この話題のモバイル決済は、個人業者や個人店舗がクレジットカード受付を可能にするサービスだ。今まで商売でクレジットカードを使える環境を整えようと思えば、クレジットカード決済端末を買ったり、クレジット会社と契約を交わしたりと個人業者にはやや高いハードルがあった。しかし、SquareやPaypalが提供するサービスを使えば、クレジッ
ストーリーになっていない戦略は本物ではない：日経ビジネスオンライン
ピーター・ドラッカーやマイケル・ポーターといった経営学の大家が著した経営学の“古典”を読むだけでは、複雑さを増している現代のビジネス現象を解明し、競争を勝ち抜く戦略を見いだすことはできない。現在進行形の事象から得られた最新の知見を学び、戦略を組み立てることが必要だ。 この新コラムでは、気鋭の経営学者たちが現代経営学の最先端の世界へと誘う。まずは、ポーターらが確立してきた競争戦略論の新潮流について、4人の俊英に解説してもらう。 初回に登場するのは、楠木建・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。ベストセラーとなった著書『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）において独自の視点から提示した競争戦略論の本質について改めて説く。 （取材構成は、秋山 基＝ライター） ―― 2010年に発行された『ストーリーとしての競争戦略』はベストセラーになりました。 楠木：多くの人に読んでいただいて、ありが
金を払って人に会う米国人、タダでも会わない日本人：日経ビジネスオンライン
「米国なら50万円でも数千人集まるのに日本ではタダにしても数百人ですよね」。 セミナーやカンファレンス、シンポジウムといった人が集まる催しの話である。本職は記者のはずだが催しを企画することもある。趣旨と題名の決定、プログラムの作成と講師依頼、催しの告知、当日の立ち会い、報告記事の執筆などやることは結構ある。数えたことはないもののかかわった催しの数は50回を超えているだろう。 企業や各種団体にも似た仕事を担当している方がおられる。本業を補完するためにセミナーを企画している人たちである。お会いすると必ずといっていいくらい冒頭の話になる。 例えば、IT（情報技術）関連のカンファレンスを開く場合、米国ではオーランドやラスベガスといった場所で1週間くらい開かれる。色々な値段があるものの数千ドルはする。 驚くのは冒頭の発言の通り、数千ドルを払ってやってくる参加者が数千人いることだ。失礼ながら日本で無名
出井伸之・ソニー元CEOが語る「ガバナンス先進企業」の真実：日経ビジネスオンライン
白石 武志 日経ビジネス記者 日本経済新聞社編集局産業部（機械グループ）、京都支社、産業部（通信グループ、経営グループ）を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。 この著者の記事を見る
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朝型や夜型だけではない。非同調型も見つかった：日経ビジネスオンライン
第3回 ビジネスモデル、11のパターンを身につけよ：日経ビジネスオンライン