東大が始めた“リーダー養成機関”「EMP」とは（前編）：日経ビジネスオンライン
※東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP）とは 40歳代の企業人や行政官の幹部候補生などを対象に、東京大学が持つさまざまな分野における最先端の知識を活用し、深い教養や智慧と実践的で柔軟な実行力を併せ持つ、高い総合能力を備えた人材を育成するプログラム。 受講期間は6カ月、費用は600万円、定員25人。毎週金曜日と土曜日の終日行われる。プログラムは「教養・智慧」「マネジメント知識」「コミュニケーション技能」で構成されている。ほかのスクールと大きく異なるのが、このプログラムの約70～80％を「教養・智慧」が占めることだ。 2008年10月に第1期開講。2010年4月には第4期が開講される（第4期の説明会は11月10日）。 山田 興一（やまだ・こういち）氏 東京大学 総長室顧問、前理事 1962年横浜国立大学工学部卒業後、住友化学工業入社。82年東京大学工学博士。住友化学主席
あなたの会社では、部長が課長の、課長がメンバーの仕事をしていませんか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 実務能力を誇っていた人事課長の勘違い 「日本には、部長が課長の仕事を、課長がメンバーの仕事をしている会社が多い」──残念ながらこれまでに多くの企業を支援してきた私の実感だ。みなさんの会社ではどうだろうか。 具体的な事例をお話ししよう。以前、大手上場企業A社で、企業理念の再構築とともに、理念に沿った人材採用（理念採用）の支援をしたことがある。私の仕事は、採用面接に関わるメンバー（担当者）、人事課長、人事部長、担当役員、社長に、理念採用を理解してもらい、そのノウハウを伝えることだった。 そのため私は面接にも同席した。最初にメンバーレベルでの面接（応募者と2対1）があり、クリアすると課長面接、部長面接と進んでいく。対象が新卒か中途か、若手か役職者か
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
NECのデザイナーは顧客の価値を創出する：日経ビジネスオンライン
田中：「ことづくり」に関連する言葉として、米国では、「バリュー」という言葉が多く使われます。例えば、「バリューチェーンマネジメント」というように。 日本では、「サプライチェーンマネジメント」という概念が一般的です。サプライチェーンという言葉は、ものを中心とする発想が表れた表現と言えます。効率よく製造し、不良品の発生率を少なくし、流通在庫を減らすといった取り組みにつながります。 これに対して、バリューチェーンは、どのようにお客さんに価値を届けるかを中心とする発想による言葉です。NECの取り組みには、こうしたバリュー＝価値を追求しようとする試みが多いのでしょうか。 清水：NECは社会インフラを支えるソリューションを柱とする事業体制づくりを行ってきました。「社会ソリューション事業」は、まずブランドの確立のため、「Orchestrating a brighter world」という標語を掲げて、取
2015年消費動向・鍵を握る“ご褒美消費”と外国人の目：日経ビジネスオンライン
2015年、世界はどうなるのか。日経BP社は英Economistから独占翻訳権を得て、『2015 世界はこうなる The World in 2015』を発行しました。世界各国の政治、紛争、諸問題、産業を展望する記事を50本選んで翻訳しています。世界81カ国、14業種の2015年に関するデータ集を掲載。さらに日本のビジネスリーダーにとって重要と思われる12のテーマについて経営者やコンサルタントの方々に予測と対策を寄稿いただきました。その中からキリン食生活文化研究所の太田恵理子所長による消費動向の記事を掲載します。 2015年、日本経済の先行きは依然不透明だ。消費力という点では2014年4月の消費税率引き上げの影響からいまだ抜けだせないでいる。足元の失業率は改善し、現金給与総額は2014年3月以降、前年同月比プラスで推移している。しかし円安などの影響で消費者物価がそれを上回って上昇し、実質賃金
欧州トヨタも試したデザイン思考：日経ビジネスオンライン
不思議な場面から始まるこの動画、実は主役は少女ではなく、クルマの「窓」である。端的にテーマを表すならば「ウィンドウの未来」とでも言えるだろうか。カーウィンドウがそう遠くない将来に実装しそうなコミュケーション機能を、様々な切り口で見せていく作品だ。 別のシーン。少女がウィンドウの隅に触れると、「Distance」というボタンが現れる。軽く押すと、窓越しの建物や人までの距離が示される。さらに違う場面では、窓から見える様々な建物に「House」「Roof」といったラベルが張られていく。それらに触れると、音声でラベルの解説が流れ出す、といった具合だ。 クルマの未来というと、自動運転といった技術や、外観デザインといった点に関心が向かいがちだ。そんな中にあって、「ウィンドウを通じたコミュニケーション」というクルマの乗車体験に焦点を当てたこの動画は、従来のスペック中心の発想とは一線を画する。 このコンセ
ゼンショーHD小川賢太郎社長の独白：日経ビジネスオンライン
傘下の牛丼チェーン「すき家」でアルバイトの退職が相次ぎ、閉店や営業時間の短縮を余儀なくされたゼンショーホールディングス（HD）。第三者委員会の調査で過重労働の実態が明らかになる中、小川賢太郎社長が本誌の単独取材に応じた。小川社長は「無理やり労働者をこき使っているわけではなく、すき家は蟹工船ではない」と主張する。 （詳細は日経ビジネス9月1日号の時事深層 INSIDE STORYをご覧ください） 2014年に入り、外食やコンビニエンスストアなどでアルバイトの採用が難しくなった。中でもすき家は特に事態が深刻で、4月には一時最大400店が人手不足などを理由に閉店や一時休業に追い込まれた。背景には、店員が1人で店を運営する「ワンオペ」など、すき家の過酷な労働実態がSNS（交流サイト）などを通じて拡散したことがある。 日本はいまだに製造業主体の時代の考え方が根強い。例えば、正規社員が普通で非正規社員
アイデア創出支援の専門家 石井力重氏に学ぶ クリエイティブな発想の処方箋にアルコールは効くのか？ | BUSINESS ビジネス | CAMPANELLA ［カンパネラ］ビジネスパーソンにひらめきの鐘を
“アルコール・ブレスト会議（AB会議）”とは、軽くアルコールを入れた状態で進めるディスカッションのこと。「ビジネス」や「オンタイム」などの言葉と真反対の位置にありそうなアルコールだが、創造的コミュニケーションを促進する上で、ビジネスツールとしての可能性を秘めているのではないだろうか？ そんな考えのもと、多様なアイデア発想ツールの開発を手がける石井力重氏をファシリテーターに迎えて実践を試みた。 アイデア創出の近道はあるのだろうか？ アイデア発想のために必要なことは何なのか？ 第1回は、石井力重氏にその秘訣を語ってもらった。 Ｑ アイデア創出事業を始めたきっかけを教えてください。 Ａ 日本の価値は、知的なストックだと思うんです。この知的なストックをもっと産業的価値に変えていく力をつけたいと思い、商社を辞めて大学院博士課程に行き、研究開発マネジメント論やベンチャーマネジメント論、新規創造開発マネ
世界中で「クリエイティブだ」と思われているのに、自信のない国ニッポン：日経ビジネスオンライン
日本から世界を席巻するような画期的な製品が生まれなくなった。日本メーカーはもうかつてのような輝きを取り戻すことはできないのか――。「そんなことはない。世界は今でも日本がクリエイティブだと思っている」と答えるのは、世界的なデザイン・コンサルティング会社IDEOの東京オフィス代表であるダヴィデ・アニェッリ氏。そして、ダヴィデ氏と、同じくIDEO Tokyoのリードビジネスデザイナーである野々村健一氏に、早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏が聞いた。 ダヴィデ・アニェッリ氏。世界的なデザイン・コンサルティング会社であるIDEO Tokyo代表。イタリア出身。IDEOのサンフランシスコやシリコンバレーなどの複数オフィスで勤務後、2014年より現職。コンピューターサイエンスやインタラクションデザインの専門を活かしながら世界中の様々な組織を支援。金融、IT、メーカー等の大企業の活性化からベンチ
どうして業績が悪くなると「会議」が増えるのか？：日経ビジネスオンライン
営業現場を変えるコンサルタントとして現場に入っていると気になることがいくつかあります。筆頭が「無駄な会議」です。 無駄な会議が増えれば効率が悪くなり業績は落ちていきます。業績が落ちると何とかしようとしてまた会議を開きます。悪循環です。 このように文章で書くと当たり前ですが、現実を見ると無駄な会議は沢山あります。 本コラムは営業目標を絶対達成する勘所を2分間のバトルを通じてお伝えするものです。今回は会議に明け暮れている営業本部長と課長のバトルを紹介します。2人の会話をお読みください。 ●営業本部長：「来週の幹部会で使う資料、作ってくれたか」 ○課長：「下半期の方針資料でしょうか」 ●営業本部長：「そうだ。もうできたか」 ○課長：「9割方、できています。ただし肝心の下半期方針を示していただかないと完成できません。先日そのことをメールに書いてお送りしましたが」 ●営業本部長：「メール？ 私は忙し
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
「デザイン・シンキング」セミナー | 日経ビジネス 日経デザイン共催
「デザイン・シンキング」とは、文字通り、優秀なデザイナーやクリエーターの思考を学ぶことで、固定概念や業界常識にとらわれない自由な創造力・発想力を生み出すための手法です。 実はこの「デザイン・シンキング」事体は新しいキーワードではありません。アメリカのコンサルティング会社IDEOの動きとして、10年前から日本でも提唱されていました。それが2013年に各社成功事例が出始め、2014年は「デザイン・シンキング元年」といえそうな勢いになっています。 一般企業だけでなく、ボストン・コンサルティング・グループやアクセンチュアといった大手コンサルタントもデザイン・シンキングの手法に強い関心を寄せています。 現在の日本のような成熟市場では、既存の延長上にある発想では大きなヒットを生み出すことは難しいのが現状です。新しい問題を発見し、ゼロベースから発想することが求められるこの時代に「デザイン・シンキング」の
あと長くて2年で「社長、辞めます」：日経ビジネスオンライン
ここ数年、厳しい状況に置かれていたのですね。 高田：ジャパネットたかたは1986年の創立以来、おかげさまで右肩上がりの成長を続けてきましたが、2011年、12年は2期連続の減収減益となりました。12年12月期の売上高は1170億円で、経常利益は73億円。過去最高を記録した10年12月期に比べて、売り上げは3割以上、利益は5割近くも落ち込みました。 こうした結果になった最大の要因は、テレビの販売不振です。家電エコポイント制度が終了し、地上デジタル放送に完全移行した11年７月から状況が一変。テレビがぱたりと売れなくなったのです。 テレビとはこんなに売れないものか 特需の反動はある程度予想していたものの、正直ここまでひどいとは思っていませんでした。テレビの販売額はピーク時の5％程度にまで激減しました。ジャパネットの場合、テレビの売り上げがかなりの割合を占めていましたから大変な打撃です。私は、急い
いくら言っても、人や組織が変わらない理由：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「ブレスト」のアイデア出しは、実は効率が悪い！：日経ビジネスオンライン
本連載では、昨年まで米国のビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、みなさんの中には、新しいアイデアを出すために「ブレイン・ストーミング」をする方も多いかと思います。複数の人が共にアイデアを出し合うブレイン・ストーミング、いわゆる「ブレスト」は、ビジネスでは新製品企画、キャンペーン企画などの「新しいアイデア出しの場」としてよく使われています。 ブレストの目的が「アイデアを出す」ことなのは、みなさんの共通認識でしょう。ところが世界の経営学研究では、「ブレストでアイデアを出すのは、実は効率が悪い」という結果が得られています。まるで本末転倒な印象ですが、しかしこれは、ブレスト研究者の間ではよく知られたことなのです。 なぜブレストはアイデアを出すのに、むしろ効率が悪いのでしょうか。今回は、「組織に求められるブレイン・ストーミングのあり方」について、世
あれは「女子力」のイベントだった：日経ビジネスオンライン
小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と
オウムはなぜ日本のエリートの心を捉えたのか：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関わり、ダライ・ラマとの対談も出版。東工大では学生からの授業評価が全学１位となり、東工大教育賞最優秀賞を受賞。著書『生きる意味』（岩波新書）は2006年度大学入試出題数第１位の著作となる。その他、『生きる覚悟』（角川SSC新書）、『「肩の荷」をおろして生きる』（PHP新書）、『ダライ・ラマとの対話』（講談社文庫）など著書多数。（写真：大槻純一、以下同） 上田：もちろんインドを研究対象にしたい、と最初は思いました。自分の洗脳を解くきっかけになった場所ですから。でも、調べ始めて気づきました。インド学って、ものすごく大きいんです。
デザインという古い枠は死んだ！：日経ビジネスオンライン
川島：石井先生は、マサチューセッツ工科大学（MIT＝Massachusetts Institute of Technology）のメディアラボ（MEDIA LAB）にいらっしゃいますよね。この連載は「ダサい社長が日本をつぶす！」というタイトルなんです。日本の企業が作っている製品やサービスのデザインが、かっこよくなくなってきている。それはなぜなのか、どうしたらもっとかっこよくなるのかということについて、さまざまな方にインタビューしているものです。 石井：「ダサい社長が日本をつぶす！」。凄いタイトルですね。 大前提が間違っている 川島：日本人デザイナーの中には、アウディの和田智さん、ピニンファリーナの奥山清行さん、アップルの西堀晋さんなど、海外の一流企業に籍を置いて活躍してきたデザイナーがいる。石井さんもMITのメディアラボで副所長として、またメディア・アート＆サイエンスの教授として、ハイレベ
やはり進んでいる若者のフェイスブック離れ：日経ビジネスオンライン
やはりその兆候は強まっていた――。 世界中で今でもユーザーを増やし続けているフェイスブック。すでに12億人に達しているが、発祥地の米国ではすでに3年ほど前から「ピークは過ぎた」と言われいる。 昨年5月には、ハーバード大学バークマンセンターとリサーチ会社ピュー・リサーチが共同で107頁に及ぶソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の報告書を公表。その中で、米国では10代の利用者がフェイスブックから遠のき始めていると記した。 また先進国の中では米国、フランス、ドイツ、スペイン、カナダ、そして日本で利用者の減少が始まっていることもわかった。途上国を中心として、利用者総数は増えているが、多くのユーザーの胸中には「熱はさめた」という実感が去来してもいる。 「ティーンがフェイスブックのページに来ない」 そして今月、米ITコンサルタント会社アイ・ストラテジー・ラボ（iStrategy Labs）
さらば安売り！ ウチは「量販店の2倍の価格」でテレビが売れる：日経ビジネスオンライン
「でんかのヤマグチ」は、東京都町田市にある小さな家電販売店です。 この地で私は48年間、商売を続けてきました。かつてバブル経済の頃に複数の店を出したこともありますが、今は町田市郊外の1店舗だけです。2012年3月期の売上高は12億4000万円で、社員は40人ほど。ごく一般的な零細企業と言っていいでしょう。 それにもかかわらず、多くの方々に注目をしていただいているのは、業界大手の家電量販店がひしめく激戦区にありながら安売りをせずにしぶとく生き残っているからだと思います。 家電量販店より15万円高くても売れる ヤマグチの店頭に並ぶ50インチの液晶テレビの値段は32万8000円。家電量販店に行けば、同じ製品が17万8000円くらいでしょうか。ウチとでは約15万円の開きがあります。 「2倍近く高い値段で、売れるわけがない」と思われるかもしれません。値段が1円でも安いほうが売れる。それが当たり前の感
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