［特報］ヤフーとカカオ、合弁を解消へ
ヤフーと韓国ダウムカカオの合弁会社、カカオジャパン（写真）からヤフーが資本を引き上げることが本誌取材で明らかになった。両社は2012年10月、ヤフーがカカオジャパンの第三者割当増資を引き受ける形で合弁会社となり、日本国内市場でメッセンジャーアプリ「Kakao Talk（カカオトーク）」の普及を推進してきた。国内最大手のポータルサイトと韓国最大手のメッセンジャー会社が半々で出資する形で再スタートを切ったカカオジャパンだが、約2年で両社の関係は終焉を迎える。 カカオ（当時）は日本国内ではLINEよりも早い2010年10月からメッセンジャーアプリの提供を開始。だが、後発のLINEに抜かれ、ヤフーが資本参加した2012年10月時点でLINEの登録者数が3200万人に対し、カカオは750万人だった。 ヤフーの資本力を得たカカオジャパンは一時、テレビCMを積極的に展開するなどしてLINEを追ったものの
誰でもできるUXデザイン、まずはこの手法から
前回まで、UXデザインの重要性やUXデザインの前提となる考え方について考えて来ました。UXデザインの目的は、「ユーザーに製品の価値をわかってもらうために、満足感や再利用の意欲を感じてもらえる利用体験を設計する」ことだと解説しました。では、具体的にどのようにUXを設計すればよいのでしょう。前回ノハナのUXデザインの設計プロセスを紹介しましたが、今回はさらに踏み込んで、様々な設計手法の概要を紹介したいと思います。 上流工程こそUXデザインの要点 まず注意が必要なのが、UXデザインは理想的には製品づくりの最上流で実施すべきであることです。ノハナの事例でもそうでしたが、UXデザインでは製品の詳細を検討する前に、ユーザーにどんな利用体験をしてもらうかを、あらかじめ計画します。通常、製造業における設計は、製品の機能をいかに実現するか、つまり「どう作るか（HOW）」を、様々な制約の中で検討することだと言
UXはどうデザインできる？ 「ノハナ」の成功に学ぶ
前回は、UX（ユーザー体験）のデザインについて自動車産業の取り組みを中心に紹介し、製造業におけるUXデザインの必要性について考えてみました。前回で重要なポイントは、“「機能」ではなく「体験」を考える”ということでした。今回は、その「体験」をデザインするための基本的な考え方について、事例を交えながら解説していきたいと思います。 製品を使うことが目的ではない 皆さんは、自社で提供する製品やサービスについて、ユーザーのために重視していることがあるとしたら何でしょう。機能や品質の高さでしょうか、安全性でしょうか、あるいは使いやすさでしょうか。製造業において、これらはいずれも重要な指標です。ですが、これらは製品という”モノ側”の視点の考え方です。 では、こうした製品を使うユーザーの側、つまり”ヒト側”の視点から製品やサービスを考えるとどうでしょう。製品やサービスを使うことによって嬉しいこと、ありがた
iPadからWindowsタブレットへの乗り換えが加速する三つの理由
企業向けのタブレット端末として、既に多くの企業で導入が進んでいるiPad。だが、この状況を変える新たな流れが起きつつある。 大塚製薬は2014年6月末、医薬情報担当者（MR）向けに1900台のWindowsタブレットを導入した（関連記事：大塚製薬、MR向けのiPadとノートPCを1900台のWindowsタブレットに統合）。同社はiPad導入の先陣を切った企業。2010年6月に1300台のiPadを導入すると発表し、これをきっかけに製薬メーカーでのiPad導入が相次いだ。その大塚製薬が6月末の契約更新時期をきっかけに、iPadとノートPCの2台持ちの運用をデル製のWindowsタブレット1台に統合したのだ（写真1）。 北國銀行も2013年8月に米マイクロソフトのWindowsタブレット「Surface Pro」を、全行員向けに2300台導入すると発表している（関連記事：日本マイクロソフト、
デンソーがUXデザインに取り組まざるを得ないわけ
技術者がUXデザインを考える？！ 皆さんは、UX（ユー・エックス）という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ ユーザエクスペリエンス（user experience）の略で、日本語では「ユーザー体験」と訳されています。また、ユーザー体験を設計することを「UXデザイン」と呼び、UXDと表記したりします。UXデザインの考え方の詳細については、この連載のなかで解説したいと思いますが、ごく簡単に言ってしまえば「ユーザーの製品利用の状況をとことん考えた製品やサービスづくり」だと言えます。 現在、UXデザインはWebサービスやアプリケーション・ソフトウエアなどでは、すでに重要な考え方になりつつあります。また、UXデザインを意識して開発されたサービスも、いくつも登場しています。では、製造業ではどうでしょう？ 特に現場の技術者の皆さんにとっては、UXデザインと言われてもピンとこないかもしれません。しかし、製
1カ月でプログラム300本を開発・変更、中電CTIの挑戦（上）
IT部門が”儲かるシステム”の実現に貢献するには俊敏さと計画性を両立するシステム開発手法の採用が不可欠。その最有力候補が「エンタープライズアジャイル」だ。アジャイルが本格的な企業システムにも使える新手法へと生まれ変わった。エンタープライズアジャイルの導入に踏み切った、中電シーティーアイ（CTI）の事例を見てみよう。 「多いときは1カ月で300本近くのプログラムを開発・変更する」。中部電力グループのシステム子会社であり、グループのIT部門としての役割を担う中電シーティーアイ（CTI）ビジネスシステム部開発第1グループの大橋正敬リーダーは、当然のように語る。 中電CTIの主要な業務の一つが、発電所の工事案件の管理から資材調達、施工管理までを担う「営業・資材・工事管理総合システム」の開発・運用である。発電所の建設やメンテナンスを担当する、中部プラントサービスが利用している。 ユーザーに相当する中
技術者をプロジェクトマネジャーにするな
日本には「システムエンジニア」あるいは「SE」と呼ぶ不思議な職種がある。どうやら「SIer」と同様に、日本以外では通用しない和製英語らしい。だから日本独自の職種であることは確かだ。でも、いったい何をする人のことなのだろう。 実は、私は長い間、このSEが何者なのかよく分からず、途方に暮れていた。だって、そうだろう。システム開発に関わる人と言えば、システムアーキテクトやプログラマー、プロジェクトマネジャーといった職種の人たちだ。そして彼らが何をする人なのかは、その名称を見れば容易に分かる。 では、SEはどうか。システム開発における個々の役割からは、SEという職種の定義は出てこない。試しに、経済産業省が定めるITSS（ITスキル標準）をみても、アーキテクトやプロマネなどの職種あるいは人材像は記載されているが、SEに関する記載は無い。当然、SEに求められる役割やスキルも分からない。 そんなわけで、
情報処理学会、ITエンジニアの新認定制度を開始
情報処理学会は6月30日、「認定情報技術者（CITP：Certified IT Professional）」と呼ぶITエンジニア向けの新しいプロフェッショナル認定制度を開始すると発表した。大手ITベンダー6社が主導しており、情報処理技術者試験など従来の認定制度を補完する制度として位置付けている。 CITP制度が手本としたのは、ソフトウエア技術者認定制度の国際標準「ISO/IEC 24773」だ。ITエンジニアは申請書を提出すると同時に、面接を実施して認定を受ける。申請書の記載項目は「知識」「業務経験」「プロフェッショナル活動」の3分野としている。 具体的に「知識」を証明するのは、情報処理技術者試験の合格証書のコピー。「業務経験」を証明するのは直近5年間の業務経歴書のほか、ITSS（ITスキル標準）のレベル4（数人から十人程度のチームのリーダークラス）の達成度指標とスキル熟達度のチェックシー
SIガラパゴス、多重下請け構造の終焉の始まり
「開発需要が盛り上がり、技術者不足が懸念される今でも、地方のソフト開発会社が結構つぶれている。人月単価が低くなりすぎて、採算が取れなくなったからだ」。ユーザー企業とITベンダーの両方の経営幹部を務めた、あるコンサルタントがそんな話をしていた。 この人も指摘していたが、今のように景気回復に伴いユーザー企業のシステム開発案件が増え、需給バランスがITベンダーに有利になっても、SIにおける人月単価はそれほど上がらない。結局、前回の好況期の水準まで人月単価が上昇すること無く終わるだろう。実は、過去何度もあった景気の山における人月単価は一貫して下がり続けてきたのだ。 それでも大手SIerなら、比較的カネ払いの良い金融機関や公共関連に多数の顧客を抱えているので、「景況は良くなっても顧客のコスト削減要求は依然として厳しい」と嘆くものの、まだ恵まれている。一方、コストにシビアな製造業や流通・サービス業を主
「それはわが社の仕事ではありません」から変えていこう
「それはわが社の仕事ではありません」から変えていこう ハード・ソフト・サービス融合の時代、競争する土俵も変わった GoogleやAmazon.comがスマートフォンやタブレットといったハードウエアを販売し、AppleがiTunesを通じて楽曲などのコンテンツを販売する。これらの企業は差異化のために、データセンタのインフラの設計から、CPUの設計、人工知能による音声や画像の認識まで幅広い技術を開発する。以前は別の業界であったハード・ソフト・サービスが融合しつつあることは明らかです。 技術に国境はありません。日本の企業や大学も生き残るためには変わらなければならない。ただ、１つの企業や組織ではハードからサービスまで広い分野を手掛けることは難しいでしょう。それならば、異業種と連携することが必要になるのですが、残念ながら良く聞かれるのが、 「それはわが社の仕事ではありません」 自分の業種はこれだから
「仮説検証甲子園」で儲かる自販機、JR東日本ウォーターがビッグデータ分析を強化
写真2●チーム アキュア（team acure）の新ユニフォーム。発表会にはタレントのSHELLYさんとお笑い芸人のNON STYLE井上裕介さんも登場した JR東日本ウォータービジネスは2014年5月22日、駅構内の飲料自動販売機オペレーター約700名を「チーム アキュア（team acure）」として組織化すると発表した。チームとしての一体感を高めるため、新ユニフォームを用意する。現場のオペレーターが立てた仮説をデータ分析で検証する「仮説検証甲子園」などを通じて業務を改善、売り上げ向上を狙う。 同社は駅構内に飲料自動販売機「アキュア」を展開。2009年以降はSuicaポイントクラブ会員の属性データを含む交通系電子マネーの利用データなどのPOSデータを蓄積している。本社では富士通ビー・エス・シーのオンメモリーデータベース「Oh-Pa 1/3（オーパ・ワンサード）」でデータを分析、地域や時
技術者を襲う3年後の悲劇
情報処理推進機構（IPA）が4月25日に公開した『IT人材白書2014』に並ぶ数字は、日本のIT業界の現状を鮮やかに映し出している。現状と言うよりも“惨状”と言ったほうがよいのかもしれない。多くのIT企業が、目先の巨大開発案件により生じた技術者不足への対応に懸命になる一方で、ユーザー企業の新たなニーズに応えられる人材の育成に無頓着であることが透けて見えてくる。 白書には、2013年10月にIT企業とユーザー企業を対象に実施した「IT人材動向調査」の結果を収録しているが、それによると、技術者不足を訴えるIT企業は、前年調査に比べ10ポイント以上高い82.2％に達した。特に「大幅に不足している」とする回答は、6.8ポイントも跳ね上がり19.0％となった。 この数字自体に驚きは無い。開発規模が20万人月と言われる、みずほ銀行のシステム統合を筆頭に、日本郵政や東京電力のシステム刷新、マイナンバー関
三菱東京UFJ銀行でシステムトラブル、約30億円が定期振込できず
三菱東京UFJ銀行は2014年4月30日、定期自動送金サービスを担うシステムにトラブルが生じ、当日中に振り込みができない事象が発生したと発表した。約2万3000件の契約について、合計約30億円が振込先に入金できなかったという。 トラブルが起きたのは、決まった振込先に対して定期的に定額を振り込む「定期自動送金サービス」。4月30日付けの振り込みの一部が送金できなかった。システムに「想定外の処理が発生した」（広報）ためだ。 定期自動送金サービスのシステムは、振込日の前日に、1000件単位で契約内容をチェックし、送金処理を実施している。前月分の振り込みで同サービスを解約した契約については、当月分からは送金の必要はないものして扱われる。 具体的には、契約内容のチェックにおいて、契約の継続が確認できたものは、翌日朝に送金処理が実行されるが、確認できないものについては、解約したものとして「データなし」
ITエンジニアのみなさん、“儲かるエンジニア”になれますか？
時代が変われば仕事が変わる。仕事が変われば必要となるシステムが変わる。システムが変われば、それを生み出すエンジニアの姿も当然変わる──。世の中には数多くの職種があるが、ITエンジニアほど今の時代から次の時代へ向けて「大きな変化」が求められている職種は、他にあまりないと思う。 クラウドサービスやスマートデバイス、ビッグデータ、M2M（Machine to Machine）およびIoT（Internet of Things、モノのインターネット）関連技術……。次から次へと新しい技術やサービスが登場し、IT分野は驚くべきスピードで進化し続けている。 企業へのIT導入が一巡した現在、新たに構築するシステムに対して、「変革力」や「革新性」が強く求められるケースが増えている。上記のようなさまざまな新技術を組み合わせることで、企業が抱える課題をたちどころに解決し、多大なビジネスメリットもたらす。そんなシ
「いつもどこかが壊れてる」前提で作る、大規模データセンターネットワークの秘密（前編）
「例えば、データセンター内に1000台のネットワーク機器があれば、それらを接続するリンクは1万本にもなる。このくらい大規模のネットワークになると、“いつも必ずどこかが壊れている”状態だ。それを前提に、ネットワーク全体としては安定して稼働を続ける設計をしなければならない」――。 米マイクロソフトのEdet Nkposong氏は、2014年1月末、インターネットの運用や技術について話し合う日本の技術者コミュニティのミーティング「JANOG33」でこう語った。「Experiences with BGP in large Scale Data Centers」というセッションで、同社のデータセンターネットワークの特徴の一端を紹介したのである（写真）。 写真●JANOG33でのマイクロソフトによるプレゼンテーションの様子。左端はEdet Nkposong氏、右端はTim LaBerge氏。中央は通訳
「技術が古いとエンジニアがやる気をなくす」、クラウドワークスCTOの大場氏 | 日経 xTECH（クロステック）
日本最大級のクラウドソーシングサービスを手掛け、急成長しているのがクラウドワークスだ。サービスを開始した2012年3月以来、約2年でユーザー数は11万人を突破した。同サービスを使って仕事を発注した企業は、既に2万3000社に上る。 そのクラウドワークスに2014年1月、新しいCTOが誕生した。システムインテグレータ（SIer）とソーシャルゲーム会社を渡り歩いてきた大場光一郎氏である。「伸びる業界、成長するサービスを支えるのが、何より楽しい」と語る。 CTOの役目はエンジニアが働きやすい環境を作ることだと言い、そのためにも最新技術を使えるインフラ整備にはこだわるという。CTOの大場氏に話を聞いた。 大場さんは、SIerの伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）からソーシャルゲーム会社のグリーに転職し、そして今のクラウドワークスに移ってCTOになりました。このキャリアについて聞かせてください。
大規模障害から1年余り、あの企業が「その後」を語った
「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース
グラフでウソをつく方法（あまり真似しないでください）
どれどれ。ふーん、売上前年比が125％、130％、150％か。毎年増収だな。しかしこれだけから業績良好と判断するのはあまりにも危険だな。 「何でだよ。手堅く増収してるんだぞ」 んじゃ、極端な話ながら、この会社の実態が仮にこうだとしたらどうする（図2）。可能性は決してゼロではないはずだ。
DevOpsに欠けている二つのピース
最近、取材先から「DevOps（デブオプス）」の話題を聞くケースが増えてきた。DevOpsに厳密な定義はないが、一般的には「開発チームと運用チームが一丸となり、ビジネス上の効果を高めるため、短サイクルでシステムを改善し続ける取り組み」といった意味だろう。 このうち「ビジネス上の効果を高めるため、短サイクルでシステムを改善し続ける」という部分に着目すると、現在のDevOpsには、大事なピースが二つ欠けているように思う。 一丸となるべきは開発と運用だけではない その一つは「利用部門」である。 ビジネス上の効果を高めるシステム改善を行う上では、利用部門が起点になる。利用部門が既存システムの改善要望を出し、それを開発チームと運用チームが一丸となったITチームが受け付け、実現していく。その際、改善要望を単に受け付ければいいわけではない。詳しくは後述するが、利用部門に要望の目的を確認したり優先順位付け
ID戦略で「領域を超えて情報流通や連携を」 JICS2014に延べ1200人が参加
ビッグデータとアイデンティティをテーマにした「Japan Identity & Cloud Summit 2014 （JICS2014） 」（国立情報学研究所と一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン主催）が2014年1月14日、15日両日にわたって開催された。JICSは今回が2013年に続き2回目。延べ1200人を超える参加者が集まったという。 このうち、基調セッションで「ID連携の必要性とセキュリティ」と題して講演した谷脇康彦・内閣審議官兼内閣官房情報セキュリティセンター副センター長（写真1）は、「これまでのICTの利活用はインフラの整備に力点が置かれてきた」と指摘。その上で、「もう1つ足りないものは、領域を超えた情報の流通や連携や利活用。情報を流すためのプラットフォーム作りの上で重要」と述べ、ID連携で情報流通や連携の基盤構築を議論するために必要な課題を語った。 大量のパ
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