仙台ITアベニューのメーンストリートの宮城野通。右が象徴的な施設の仙台ソフトウエアセンター(NAViS)=2004年 仙台市や宮城県が出資するIT人材育成会社「仙台ソフトウエアセンター」(NAViS、宮城野区)が、2018年3月に解散する方針を決めたことが21日、分かった。 市によると、3月の取締役会で方針を決定し、今月中旬にあった株主総会で報告した。IT研修のニーズが多様化する中、売上高がピーク時(00年頃)の7~8億円からほぼ半減し、第三セクターとしての役割を終えたと判断した。 市が3月に公表した市行財政改革推進プランでも、NAViSへの出資の必要性の検証や関与の見直しが必要だと指摘されていた。 NAViSは1993年、IT産業の人材育成を目的に設立。東北電力や七十七銀行、仙台商工会議所も出資した。2007年に資本金12億7800万円を9億900万円に減資し、当時の累積債務と相殺
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