前経済産業相の菅原一秀衆院議員（５９）（自民、東京９区）が選挙区内の行事で、主催者側に「祝儀」などの名目で現金を配った疑いのあることがわかった。過去３年間で計数十万円に上るとみられ、東京地検特捜部が菅原氏から任意で事情を聞いている。菅原氏は、秘書を通じて有権者に香典を渡した公職選挙法違反事件で不起訴（起訴猶予）となったが、検察審査会が「起訴相当」と議決。特捜部は香典事件も含めて、改めて立件の可否を検討する。 【図表】菅原一秀・前経産相の公職選挙法違反事件をめぐる経緯 主催者らの証言などによると、菅原氏は少なくとも２０１８年以降、夏祭りや盆踊り、日帰り旅行を主催する選挙区内の町内会や商店会などに、「祝儀」や「会費」として、１回あたり数千円～１万円程度の提供を繰り返していたという。

国土交通省は2021年3月12日（金）、検討を進めていた「首都圏の新たな高速道路料金」の改定案を発表。これに合わせて道路会社および高速道路機構（日本高速道路保有・債務返済機構）も、2022年4月以降の首都圏の新たな高速道路料金の具体案を作成したと発表しました。また、本案に対して国民からの意見募集を行うとしています。 【画像】首都高＆外環の「新たな料金案」 改定案の主な内容は、次の通りです。 ●首都高速 ・上限料金の引き上げ：2016年4月に対距離制料金へ移行して以降、激変緩和措置として設定していた普通車で1320円の上限料金を、当面の激変緩和措置として1950円に設定。現金車は距離に依らず普通車で1950円とする。 ・現行の割引制度の一部拡充・新設：運輸事業者向けの大口・多頻度割引を最大45％に拡充し、物流を支援する。あわせて、交通量が少ない深夜利用を促進するため、新たに深夜割引（20％）

政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 【図解】各国公共放送の受信料制度 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間（2021～23年度）に創設する。既存の剰余金（19年度末で1280億円）や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。

7万円の和牛ステーキと海鮮料理をおごってもらったことを「記憶にない」ととぼけていた山田真貴子・内閣広報官。こんな人物が総理会見の仕切り役であり、それを菅義偉・首相は続投させるというのだから、もうこの内閣の発表は何もかも信用できなくなる。 【写真2枚】菅首相は山田広報官の続投にこだわった。秋本前局長は更迭されたが、後任は山田広報官の夫 そもそも山田氏の広報官としての強権ぶりは官邸記者たちにすこぶる評判が悪かった。会見に参加する記者たちから事前に事細かに質問内容を聞き出し、それをもとに官僚が「答弁書」を作り、菅首相はお得意のペーパー読み回答をするだけだった。こんなものは記者会見とは呼ばない。中国か北朝鮮の国営メディアのインタビューと同じである。その会見で山田氏は、政権の意に沿わない質問をする記者は徹底的に無視して、いくら手を挙げても指さない。首相の答えに納得せずに食い下がる記者を制止し、最後は

女性蔑視（べっし）発言で辞意を表明した東京五輪組織委の森喜朗会長（８３）の後任を絞り込む選考委員会のメンバーが非公表となることが１２日、分かった。 組織委はより透明性の高い手続きを取る必要があるとして、御手洗冨士夫名誉会長（８５）を座長に据えた選考委員会を設置する方針を決定。御手洗氏が理事からアスリートを中心に１０人弱を選ぶが、メンバー自体は非公表となる方向だ。 組織委関係者によると、理事会内でもこの点は問題視されたが、名前が挙がった理事への自薦他薦や取材が殺到する恐れがあること、外圧を防ぐ観点から、最終的には非公表が決まったという。透明性確保という出発点とは矛盾しており、理解を得られるかは不明だ。 後任問題は、森会長が五輪選手村村長で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（８４）＝日本トップリーグ連携機構会長＝に就任要請した経緯に政府が難色を示し、川淵氏が辞退を表明。新たな後継候補に橋本聖子

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに

昨年12月、上海の中国共産党員の個人情報がインターネット上に大量に流出した事件が起きたことを覚えている方はいるだろうか？ 上海の外国公館、多数の中国共産党員が勤務　豪紙報道（日本経済新聞） 実際のところ、このリストに掲載された党員の多くは下っ端である。そもそも昨今の中国では、学校の成績がよければ入党をスカウトされるので、リストに名前が載っている人たちが「即、スパイ」というわけでもない。 だが、それでも外国公館（領事館など）や、日系企業を含む外国企業に勤務する党員の名前が大量に暴露されたことの衝撃は小さくなかった。日本でも保守系のネットユーザーを中心に、この流出事件はそれなりの話題になっていた。 ■中国版アノニマスが仕掛けた体制攻撃しかし、この共産党員リストが誰によって、いかなる目的から流出したかは、これまで報じられてこなかった。結論を先に書くなら、流出を仕掛けたのは「悪俗圏 è sú qu

鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（８７）が衆院議員を辞職した吉川貴盛元農林水産相（７０）に現金を提供したとされる事件で、吉川氏がアキタ社側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が近く、収賄罪で吉川氏を在宅起訴する方向で検討していることが１２日、関係者への取材で分かった。吉川氏の体調面を考慮した上で、証拠隠滅や逃亡の恐れが低いと判断したとみられる。 【写真】家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら 関係者によると、吉川氏は元代表側から平成２７年以降、総額１８００万円を提供された疑いがある。特捜部はこのうち、吉川氏が農水相だった平成３０年１０月～令和元年９月、３回にわたり大臣室などで受け取った現金計５００万円分を賄賂と認定するもようだ。特捜部は元代表についても贈賄罪で在宅起訴することを検討しているとみられる。 残りの１３００万円分につい

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例で地元テレビ局の取材ビデオが大きな話題になっています。パブリックコメントのメール発信元の多くが「192.168.7.21」だったという問題です。 KSB瀬戸内海放送のパブリックコメント取材ビデオが話題に2020年4月13日の夜から14日にかけてTwitterのトレンドで「192.168.7.21」が大きな話題になりました。「192.168.7.21」とはIPアドレス（ネットワーク上の住所にあたるもの）で、社内や家庭内など内部のネットワーク、つまりローカルで使われるものです。 このローカルIPアドレス「192.168.7.21」が話題になった理由は、KSB瀬戸内海放送がニュースとして流したニュースビデオにありました。 瀬戸内海放送：ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示　多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも　香川 この取材ビデオでは公開されたパブ

「将来、プロゲーマーになりたい子供たちに『これだけはかかせない』ことがあれば教えてください」。賞金総額30億円のeスポーツ大会に出場する選手たちは、口をそろえてこう回答しました。 「勉強です」。 人気ゲーム『フォートナイト』の世界大会に日本人選手4名が出場！　米国時間7月26日から28日（日本時間では7月27日から29日）にかけて、アメリカのニューヨーク州にて人気ゲーム『フォートナイト』の世界大会「Fortnite World Cup」が開催されています。 「Fortnite World Cup」の賞金。最下位でもひとりあたり最低5万ドルの賞金。大会資料より　「Fortnite World Cup」の目玉はその賞金です。なんと優勝者には300万ドル（約3億2,600万円）、出場するだけでも5万ドル（約540万円）、総額3,000万ドル（約32億6,000万円）にものぼる賞金が用意されている

6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

来週発売のNatureに、ちょっと恐ろしい論文が掲載される。普通に食品に添加されているトレハロースが、難治性の腸炎の原因クロストリジウム・ディフィシル(CD)の流行の原因になっているという研究だ。実験の詳しい内容は私自身のブログを参照してもらうことにして、重要なメッセージだけを紹介しておく。米国テキサスのベーラー大学からの論文で、CDが勃発した臨床現場では極めて重要な情報だと思う（Collins et al, Dietary trehalose enhances virulence of epidemic clostridium difficile（流行性のクロストリディウム・ディフィシル強毒株の毒性は食事の中のトレハロースにより増強される）Nature,2018 in press:doi:10.1038/nature25178) トレハロースグルコースが２個結合したトレハロースは、温度や

「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑　「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ

文部科学省が先月31日に告示した新学習指導要領で、中学校で教える武道９種目として、柔道や空手、剣道に加え、銃剣道が明記された。銃剣道が旧日本軍の銃剣術を前身とすることや、一般的にはほとんど認知されておらず、国民的なスポーツとは言えないことから、教育現場で教えることに、批判的な声も少なくない。そもそも、なぜ、銃剣道が武道９種目に加えられたのか。その経緯や背景について、文科省や元自衛官、自衛隊に詳しいジャーナリストらに聞いた。 〇旧日本軍の銃剣術が前身、銃剣道は今でも自衛隊のための戦技銃剣道とは、剣道に似た装備で、「長さ１．６６メートル以上の銃剣を模した「木銃」を使い、互いに突きあうという格闘技だ。その前身は、明治初期に旧日本軍が近接戦闘での技術として生み出した銃剣術。小銃の先に短剣を付け槍のようにして戦うもので、戦中の竹やり訓練も、この銃剣術をもとにされたものだ。公益社団法人全日本銃剣道連盟

「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトでぶつかった「ある疑問」国立情報学研究所（NII）の社会共有知研究センター。 「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトで知られる人工知能（AI）の研究チームが、子どもたちの読解力テストに着手した。 なぜ、AI研究者が「読解力」に関心をもつのか。 そこには、AIの限界を探る研究の過程でぶつかった、ある疑問が関係している。 センター長の数学者・新井紀子さんに話を聞いた。 今日（11月14日）の「東ロボ　2016成果報告会」で冒頭あいさつする新井紀子教授。東ロボプロジェクトは2011年にスタートしたAIは国語が苦手――なぜ、AI研究者が「読解力」に関心を？ 東ロボは、問題を解き、正解も出すが、読んで理解しているわけではない。 現段階のAIにとって、文章の意味を理解することは、不可能に近い。 そうすると、特に難しいのが国語と英語だ。 国語では、20

タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？　明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？　泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け

記事のポイント 消費税率引き上げ再延期により、現在世代は得をし、将来世代は損をする再延期により、政府債務総額は現在価値で見て11兆円増加する将来世代1人当たりの損（負担増）は56万４千円（アイカツ！5640回分）である 消費税率引き上げの再延期が確実となった。 自民、公明両党は首相の意向を容認する方向で党内の意見集約に入る方針だ。 出典:増税延期自公容認へ、同日選見送り…麻生氏了承（読売新聞　2016年５月31日）再延期により、税負担増から逃れられるので家計には朗報のように聞こえるかもしれない。しかし、経済学的にはただ飯は存在しない（ノーフリーランチ原則）。引上げを再延期する場合には将来負担すべき税負担額の増加という形で、誰かがそのコストを負担しなければならなくなる。 それでは、消費税率引き上げ延期の政策コストを負担することになるのはどの世代だろうか？ 本記事の目的はどの世代が消費税率引き

舛添要一・東京都知事が、海外出張時の宿泊費の無駄遣い問題に始まり、公用車の乱用、都知事立候補時の政党助成金の流用、都知事就任後の政治資金の不適切な使用など様々な問題で追及されています。６月初旬からは東京都議会も始まるので、いよいよ、針のむしろに座ることになりそうですね。筆者は、舛添氏を擁護するつもりは全くなく、指摘されている問題が事実なら辞任止むなしか、と思います。しかし、舛添バッシングがここまで盛り上がった経過についてはどうにも納得いかない部分があり、他の事例との均衡から、いくつか指摘したいと思います。 「やりたい放題」は石原都政時代から都知事の海外出張時の豪遊は以前から問題になっており、筆者が知っている限り、もっとも度が過ぎていたのは石原慎太郎氏が都知事だった時代です。当時、しんぶん赤旗は一生懸命追及していましたが、社会全体での問題にはついになりませんでした。石原氏の豪遊っぷりに比べる

報道によると、防衛費が初の5兆円台の大台に乗り、過去最高になるそうです。 政府は２０１６年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度（４兆９８０１億円）より増額し、過去最高の５兆円台とする方向で調整に入った。沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。防衛費の増加は４年連続。安倍晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が５兆円を超えるのは初めて。 出典:＜防衛費＞初の５兆円台…沖縄基地負担軽減　来年度予算案 今までも概算要求で5兆円超えだった事はありましたが、当初予算で5兆円超えは今回が初めてになりそうです。 記事中では防衛費が4年連続増加していること、社会保障費を除く各経費が横ばいの中での「例外枠」になっている事を指摘しており、防衛費増に否定的な方からは批判の声が上がると思われます。 一般的に防衛費は、国外の情勢に応じて増減されま