第19回 なぜ社会主義国で格差が生じるのですか？《おしえて！知りたい！途上国と社会》（荒神 衣美） - アジア経済研究所
社会主義とは貧富の差がない社会の実現を目標とする思想・社会体制です。しかし実際には、社会主義国でも経済格差が生じています。たとえば中国やベトナムは社会主義国ですが、いずれの国にも世界的に億万長者と称される大富豪が存在します。中国ではジャン・イーミン（Tik Tokを運営するバイトダンスの創業者）やジャック・マー（Eコマースの巨大企業アリババグループの創業者）、ベトナムではファム・ニャット・ヴオン（不動産を中心とするコングロマリットのビングループ創業者）などが挙げられます。一方で、いずれの国でも僻地の農村には日々の暮らしにも困るような貧しい人々がいるのも実態です。 グローバル化が進展するなか、社会主義国に限らず世界各国で所得格差が拡大する傾向にあります。そこでまずは、一般的な格差の問題点や原因についてみてみましょう。経済発展を持続させるうえで、ある程度の格差が生じるのは仕方がありません。しか
オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書
（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱
小学2年生の息子にこのまま『チェンソーマン』を読ませていいものか - 僕が僕であること(仮)
息子（小2）がどうしても読みたいって言うんで買ってあげたんです、『チェンソーマン』の1巻と2巻を。 チェンソーマン 1 (ジャンプコミックスDIGITAL) 作者:藤本タツキ 集英社 Amazon 『チェンソーマン』。 米津玄師がアニメ版の主題歌をやっていたりして、今かなり旬な作品であることは僕も一応知ってはいたんですが、どういう内容かまでは全然把握できていなくてですね。 最初のインパクトはとにかくこの頭と両腕に長めのチェンソーがぶっ刺さった主人公のデザイン。「なんかよく分からんが凄いなあ」という印象。「チェンソーで敵を倒すんだから、当然グロいシーンも少しはあったりするんだろうな」と。 息子の場合、グロへの耐性は『鬼滅の刃』である程度ついています。あのときも「子供にこんな直接的に人が死ぬシーンを見せていいものか」と大人としては戸惑ったものですが、こういうの、案外本人はケロッとしている。当時
⼤⿇の健康被害をもたらす要因が明らかに 成分というより、元々その人が持つ「生きづらさ」が鍵を握る？
国が「使用罪」の創設を目指し、規制を強めようとしている大麻。 その大麻使用者に対する日本初の大規模調査の二次解析で、大麻の健康被害をもたらす要因が明らかになった。 大麻の成分が悪さをしているというよりも、その人が元々持っていた精神的な脆弱さや生きづらさをもたらす成育歴などが関係しそうなことがわかった。 調査した研究グループの中心メンバー、医療用大麻の啓発団体「一般社団法人Green Zone Japan」代表の医師、正高佑志さんと、国立精神・神経医療研究センターの薬物依存研究部部長、松本俊彦さんに解説してもらった。 「若い頃からの使用」「家族に精神障害や依存症、⾃殺などを経験した人がいること」などが健康被害の要因まずは論文の概要を紹介しよう。 この結果をまとめた論文は、「Risk factors for cannabis use disorders and cannabis psychos
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
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