人権は何らかの義務を果たさなければ享有できないというものではない。 - 葦辺の車家ブログ
人権を享有するには何らかの義務を果たさなければならない、と思っている人が少なからずいるようです。しかし、人権を享有するには何らかの義務を果たさなければならない、というのは大きな誤解です。 人権は、憲法や国家から恩恵として与えられるものでは決してなく、人間がただ人間であるということに基づいて当然に有する権利です*1。そして、人間がただ人間であるということに基づいて当然に有する権利ですから、それは何らかの義務を果たさなければ享有できないというものではありません。それに、憲法が公務員による拷問や残虐な刑罰を絶対的に禁止している（憲法36条*2）ことからもわかるように、たとえ凶悪な犯罪者であっても、後述する「公共の福祉」によって人権が制限されることはありこそすれ、人権を剥奪されるということもありません（それゆえ、人権を国家が剥奪する死刑制度は憲法違反であって廃止すべきです。*3）。 もしかすると、
言論の自由は「批判されない特権」ではないし、そもそも差別発言をすることは憲法で保障されている言論の自由ではない。 - 車家ブログ Kurumaya Blog
差別批判は「言論弾圧」 杉田水脈氏、当選前発言で|47NEWS（よんななニュース） www.47news.jp 差別発言に対する批判を「言論弾圧だ」と言う自民党の杉田水脈衆院議員は、言論の自由をまるで理解していません。 言論の自由が人権として憲法で保障されているのは、単に「自由」だから保障されているのではありません。言論の自由が人権として憲法で保障されているのは、人権として憲法で保障する価値があるからです。言論の自由には、二つの大切な価値があります。一つは、個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという、個人的な価値（自己実現の価値）です。もう一つは、言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという、民主政に資する社会的な価値（自己統治の価値）です（芦部信喜『憲法』岩波書店）。そして、これら二つの大切な価値があるからこそ、言論の自由は人権として憲法で保障されるのです。 「自己実現の
原発事故汚染水の海洋放出は「『処理水』に反発する中国」が問題なのではない。 - 葦辺の車家ブログ
「処理水」放出に反発する中国、甘利明氏「あなたにだけは言われたくない」 : 読売新聞 www.yomiuri.co.jp 原発事故汚染水の海洋放出について日本では、日本政府が「処理水」と呼ぶ原発事故汚染水を「核汚染水」と呼んで原発事故汚染水の海洋放出に“反発”する中国に問題があるかのような論調がメディアを席巻しています*1。そして、そのような論調の報道に煽られて中国への憎悪をたぎらせる国民も少なからず見受けられます。しかし、原発事故汚染水の海洋放出について「『処理水』に反発する中国」に問題があるとするのは間違いです。 原発事故汚染水の海洋放出は「『処理水』に反発する中国」が問題なのではありません。東京電力（東電）は、これまでたびたび原発事故・トラブルや原発事故汚染水に関する情報の隠蔽や改ざんを繰り返してきました*2。また、2013年9月に開かれた東京五輪招致に向けた国際オリンピック委員会（
汚染水の海洋放出による漁業被害は、「風評被害」ではなく実害だ。 - 葦辺の車家ブログ
「処理水」海洋放出へ 風評被害の対策強化｜日テレNEWS24 「風評被害」というのは、日本政府と東京電力にとって実に便利な言葉です。なぜなら、汚染水の海洋放出による漁業被害に関して、汚染水の海洋放出による健康被害を憂慮する人たちを加害者に仕立て上げることで、政府と東電は加害責任を免れることができるのですから。 汚染水を「処理水」と言い換えたところで*1海洋放出する水が放射性物質に汚染されている事実は変わりません。それでも、政府と東電は「科学的には安全だ」と強弁するでしょう。しかし、経産省も認めているように*2、「ALPS処理水」には政府が安全だと主張する*3トリチウム以外の放射性物質が含まれています。それゆえ、政府と東電が「科学的には安全だ」と言ったところで、ストロンチウム90などによる健康被害への懸念は払拭されません*4。また、政府は五輪招致のプレゼンテーションで当時の首相が「汚染水は福
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
