「モコッ」「モッコモン」 東京・世田谷の「二子玉川 蔦屋家電」。店内のショールームに展示されていたのは、両手で持ち上げられるほどの大きさのロボット「二コボ」だ。柔らかいニットで覆われた身体で、ゆらゆらと動きながら時折あどけない声でお喋りをする姿が愛くるしい。 このロボットを開発したのは、パナソニックホールディングスだ。2021年2月に実施したクラウドファンディングでは、開始後わずか1日で目標金額の1000万円を調達。5月16日からは一般販売がスタートする。 一般販売での本体価格は税込み6万0500円。クラウド利用料として、毎月1100円が追加でかかる。 コンセプトは「永遠の2歳児」 二コボの特徴は、何をしてくれるわけでもないが、人間が思わず笑顔になるような振る舞いをする点にある。 冒頭のような「モコ語」や幼児のようなカタコトの日本語は話すが、流暢な会話はできない。既存の家庭用ロボット「ラボ

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「昔に比べて、人付き合いが面倒くさく感じるな」 「朝起きると、体も気分も重くて、起き上がるのがしんどいな」 仕事に行けない、食事が取れない、誰とも話したくない……というほど深刻ではないけど、いつもの自分と比べるとどこかヘン。こんな感覚はありませんか？ これは「自己肯定感」が関係しているかもしれません。 「自己肯定感」とは端的に言えば、自分が自分であることに満足し、価値ある存在として受け入れられること。いわば私たちの人生の軸となるエネルギーです。ところが、自己肯定感には厄介な特徴があります。それは、状況によって高くなったり、低くなったりすることです。高くなる日もあれば、低くなったまましばらく停滞してしまうこともあります。 自己肯定感低下が招く「自動思考の罠」 アメリカで行われた心理学の研究によると、私たちは1日に6万回の思考を行っているそうですが、そのうちの約80%、約4万5000回は、ネガ

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若者のアルコール離れが逆風となり、売り上げで苦戦する居酒屋・ビアホール業態。この厳しい環境下で、英国パブをモデルにした「HUB」は、コア顧客と設定する20～30代前半の若い客層を順調に取り込んでいる。 HUBは新宿や渋谷など首都圏ターミナル駅近くの繁華街を中心に、全国で100店舗超を構える。既存店売上高は、前2017年2月期まで7期連続で前期超えだった。 端境期だったはずの今年度 店頭のテレビモニターでスポーツ放映を常時流しているので、サッカーワールドカップや夏季オリンピックなど若者に人気の世界的なスポーツイベントが開催されれば、客数が大幅に増える。前期は2016年8月に開催されたリオデジャネイロオリンピックの効果があった。 ところが、今2018年2月期はこのような大きなスポーツイベントが少ない”端境期”にもかかわらず、2017年3～12月の累計既存店売上高は前年同期比でプラスを維持してい

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ほんの10年ほど前までテレビや新聞、雑誌といったマスメディアの中には、「ネットネタ＝忌避すべきもの」という風潮があった。 ところが、いまや時代は大きく変わった。NHKの朝のニュースやフジテレビの「情報プレゼンター とくダネ！」のような高視聴率の人気情報番組が、YouTubeに投稿されたおもしろ動画を流し、番組の一構成要素にしている。 「情報7days ニュースキャスター」（TBS系）では、「ニュースワードランキング」と題し、ネットで話題となったニュースをトップ20形式で紹介。同番組に限らず、2013年はいわゆる「バカッター騒動」といって、若者が自身の愚行をネットにさらす行為を連日のように取り上げた。コメンテーターがしたり顔で分析コメントを述べたものだ。 ネット発の情報が、番組の重要構成要素に 2015年2月の「つまようじ少年」、昨年12月の「おでんツンツン男」、今年1月の「モノレール線路飛

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22日に日本でも公開された「ポケモンGO」が、やはり予想通りの反響を巻き起こしている。スマートフォンを片手に、「ジム」や「ポケストップ」と言われる場所に時間を問わず人が集まるようになっており、もはや社会現象だ。 しかし、海外では、ゲームに熱中し過ぎて崖から転落したり、人気のない場所で強盗被害にあったりする事例も出ているし、日本でも、バイクを運転中にプレイする人が現れ、違反切符を切られている。子供が事件・事故に巻き込まれる可能性を、不安に思う人も少なくないだろう。 自分で保険に入って損害を回避？ 販売元であるNiantic,Inc（以下、ナイアンティック社）は「アプリをインストール後、初めて起動する際に利用規約と注意喚起画面を表示し、同意しないと進めないようにする」ことを安全対策としているが、ゲームを始める前に読んでいる人は、果たしてどれだけいるだろうか。しかし、いざトラブルになった時は、こ

これだけ多くの人に使われながら、提供者の正体が知られていないサービスも少ない。メッセージアプリのLINEである。 そもそも会社の成り立ちが難しい。サービスの名前がLINEだが、大元の会社の名前はネイバー。韓国企業である。 日本経済新聞で記者をしている時、この会社のことを書く時には「一言でなんて説明するんだ」といつも、もめていた。 日本生まれのネットサービス？ 誰もが知っているのに、わからない。そこから様々な都市伝説が生まれくる。曰く「親会社は韓国だが、アプリが開発されたのは日本」「開発チームを支えているのは旧ライブドアのエンジニア」「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」――。 かくして、日経をはじめとする日本のメディアも「日本生まれのネットサービス」と書くようになった。 だが、本当か？ ネット経済メディア「NewsPicks」の取材班は、根源的な問いからLINEの正体

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オフィスや店舗、工場、研究所などの自社施設、マンションやオフィスビル等の賃貸物件、社宅や寮、保養所、遊休地などの運用・福利厚生施設――。これらが建つ土地を、企業自身が保有しているケースは多い。大手企業であればあるほど、工場や店舗を持たなければ事業が成り立たない業種ほど、その規模は大きいはずだ。 とはいえ、どんな企業がどれぐらいの土地を持っているのかは、世間一般ではあまり認識されていないだろう。だが、上場企業であれば調べて比べる方法がある。なぜなら、決算短信や有価証券報告書の貸借対照表（B/S）には、決算期末に保有する土地の金額が記載されているからだ。 そこで、東洋経済オンラインは、大手上場企業がどのぐらいの土地を持っているのかを調べ、トップ500社をランキングした。これは初公開の独自調査である。会計の原則では貸借対照表に計上する土地は、取得価格である簿価を基準にしていることが多いが、著しい