中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
Twitterが使えない中国からフォローされたでござる、の巻
“Twitterなどない”ことにしたい当局 Twitterを鋭意制限中の中国ネット界に衝撃が走った。とある日本人女優が最近Twitterを始めたところ、なぜか中国本土からのフォロアーが激増したのだ。「グレート・ファイアウォール」（GFW、中国語名は“金盾”）に遮断されて、中国ではTwitterを利用するどころかサイトへのアクセスすらできないが、日本人女優の書き込みを見るために数万人の中国人が危険な壁を乗り越えたらしい。 TwitterにしろYouTubeにしろ、そして、中国で数ある“アクセスNG”認定サイトにしろ、基本的にニュースで報じることは制限をしていないので、今回のような事態は、「海外サイトの新サービス関連記事」という技術的な話題として紹介されることが多い（そういう意味で、Google中国撤退の報道が規制されたのは極めて異例だった）。 「日本人女優のTwitterアカウントに中国人が
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米Google，自身が「evil」であることを認める
予想よりも早い展開だった。米Google共同創設者のSergey Brin氏は6月第2週，Googleが中国政府からの圧力に屈して「don't be evil（悪行にはかかわらない）」という信条を曲げ，同社の中国向けWebサイトで検閲を行った事実を認めたのだ。ところがBrin氏は過失を認めただけで，検閲をするという判断は見直さなかった。6月8日の時点で，Googleは中国向けWebサイトで検閲を続けている。ただしBrin氏は，進行方向を逆転させる可能性を示唆した。 Brin氏は6月6日に報道関係者との会談で，「われわれは信条面で妥協したかもしれないとは思うが，最終的には中国の人々により多くの情報を提供し，サービスの効果を高め，違いを拡大できると感じている」と述べた。「こうした原則にもとづく取り組みが，もっと意味を持つようになるだろう」（同氏）。Brin氏は中国政府からの要求を「当社にとって
中国の検閲に反対するGoogle――「Google邪悪論」は消えるか
Google幹部は2009年、Googleが邪悪になっているという見方に対し、貴重な時間を割いて弁護してきた。同社に対しては、出版社を締め出して収益を得られないようにしている、同社が多くの新しいWebサービスを構築しているせいで、小さなWeb企業が太刀打ちできなくなるかもしれないといった批判が起きている。 2010年に入ってからわずか2週間、Googleは中国への反対を打ち出すことで、こうした「Googleが邪悪になった」あるいは「Googleが邪悪になりつつある」という説の幾つかを払拭できたかもしれない。 簡単に言うと、Googleは、中国のハッカーが同社のインフラに侵入し、Gmailアカウントの情報を盗み見たことが判明したとして、中国の検索市場から撤退するという脅しをかけている。同社は、Google.cnでの検閲をやめること、中国からの撤退を検討していることを明らかにした。 Googl
Googleは撤退し百度はクラックされる──混迷する中国検索サイト事情
Googleが中国政府に反旗を翻した。中国で強化されるインターネット検閲と、Gmailを通じた中国人権活動家へのサイバー攻撃が相次いだことを理由に、Googleは中国からの完全撤退を検討していると同社のオフィシャルブログで発表した。13日の朝9時にGoogle中国で行われた全体ビデオ会議では、Google創業者のセルゲイ・ブリン氏から、中国政府と協議して検閲体制が変わらなければGoogleは中国市場から撤退するという考えをスタッフに対して明言している。 その会議でセルゲイ・ブリン氏は「今まで4年間にわたり、中国政府とうまく交渉を重ねてくれて感謝している」とGoogle中国のスタッフをねぎらうコメントをしたと伝えられている。ただ、オフィシャルブログでの発表から数時間後に、Google中国から“NGな”コンテンツが検索できるようになったことが確認された。1月14日16時（現地時間）も、この状況
グーグル「中国撤退」の不可解な論理
グーグルは中国でのサイバー攻撃などを理由に撤退をちらつかせているが、これは誤った理由に基づく誤った行動ではないか テクノロジー系ブログ世論の大勢と違って、私はインターネット検索最大手のグーグルが中国政府に突きつけた「最後通牒」にあまり感心していない（グーグルは１月12日、検閲なしでの検索サービスが認められなければ中国から完全撤退する意向を示した）。 もちろん、どんな企業だって過ちを犯す。グーグルの経営陣は、検閲を受け入れて中国に進出するという自分たちの決断が大失策だったことに気づいたのかもしれない。過去の過ちを正す権利は彼らにもある。 だが、理由として「中国の人権活動家のＧメール（グーグルの電子メールサービス）のアカウントに対するサイバー攻撃」というメロドラマ的な言い訳を掲げるのはいかがなものか。 自分たちは中国政府を信頼していたとでも言いたいのだろうが、そんな話は説得力に欠ける。実際に被
共産党の意に反して「報道の自由」が加速
これまで中国では、共産党が意向にそぐわない報道をした報道機関を発禁処分にしてきた。だが昨年夏以降、当局の人権侵害批判や、政府発表と異なるスクープ記事を掲載するメディアが相次いでいる。 英字紙チャイナ・デイリーは７月、メラミン混入ミルク事件で被害者救済活動をした民間組織に対し当局が不当に閉鎖を命じたと報道。８月には他のメディアが報じないなか、四川大地震で死んだ子供の数を特定しようとして起訴された人権活動家の記事を掲載した。 １１月には新華社系の週刊誌「瞭望新聞週刊」が、陳情住民を人権無視で収容するヤミ監獄を暴く記事を、１２月には人民日報系英字紙グローバル・タイムスと週刊紙の南方週末が、以前は当局の発表をそのまま掲載するだけだった共産党指導部人事の予測記事を載せた。 市場経済の広がりに伴い、中国の新聞と雑誌の数は計１万２０００に増加。中国政府は昨年４月、新聞社や出版社に経営合理化と統廃合を迫る
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