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米Google，自身が「evil」であることを認める
予想よりも早い展開だった。米Google共同創設者のSergey Brin氏は6月第2週，Googleが中国政府からの圧力に屈して「don't be evil（悪行にはかかわらない）」という信条を曲げ，同社の中国向けWebサイトで検閲を行った事実を認めたのだ。ところがBrin氏は過失を認めただけで，検閲をするという判断は見直さなかった。6月8日の時点で，Googleは中国向けWebサイトで検閲を続けている。ただしBrin氏は，進行方向を逆転させる可能性を示唆した。 Brin氏は6月6日に報道関係者との会談で，「われわれは信条面で妥協したかもしれないとは思うが，最終的には中国の人々により多くの情報を提供し，サービスの効果を高め，違いを拡大できると感じている」と述べた。「こうした原則にもとづく取り組みが，もっと意味を持つようになるだろう」（同氏）。Brin氏は中国政府からの要求を「当社にとって
中国の検閲に反対するGoogle――「Google邪悪論」は消えるか
Google幹部は2009年、Googleが邪悪になっているという見方に対し、貴重な時間を割いて弁護してきた。同社に対しては、出版社を締め出して収益を得られないようにしている、同社が多くの新しいWebサービスを構築しているせいで、小さなWeb企業が太刀打ちできなくなるかもしれないといった批判が起きている。 2010年に入ってからわずか2週間、Googleは中国への反対を打ち出すことで、こうした「Googleが邪悪になった」あるいは「Googleが邪悪になりつつある」という説の幾つかを払拭できたかもしれない。 簡単に言うと、Googleは、中国のハッカーが同社のインフラに侵入し、Gmailアカウントの情報を盗み見たことが判明したとして、中国の検索市場から撤退するという脅しをかけている。同社は、Google.cnでの検閲をやめること、中国からの撤退を検討していることを明らかにした。 Googl
Googleは撤退し百度はクラックされる──混迷する中国検索サイト事情
Googleが中国政府に反旗を翻した。中国で強化されるインターネット検閲と、Gmailを通じた中国人権活動家へのサイバー攻撃が相次いだことを理由に、Googleは中国からの完全撤退を検討していると同社のオフィシャルブログで発表した。13日の朝9時にGoogle中国で行われた全体ビデオ会議では、Google創業者のセルゲイ・ブリン氏から、中国政府と協議して検閲体制が変わらなければGoogleは中国市場から撤退するという考えをスタッフに対して明言している。 その会議でセルゲイ・ブリン氏は「今まで4年間にわたり、中国政府とうまく交渉を重ねてくれて感謝している」とGoogle中国のスタッフをねぎらうコメントをしたと伝えられている。ただ、オフィシャルブログでの発表から数時間後に、Google中国から“NGな”コンテンツが検索できるようになったことが確認された。1月14日16時（現地時間）も、この状況
グーグル「中国撤退」の不可解な論理
グーグルは中国でのサイバー攻撃などを理由に撤退をちらつかせているが、これは誤った理由に基づく誤った行動ではないか テクノロジー系ブログ世論の大勢と違って、私はインターネット検索最大手のグーグルが中国政府に突きつけた「最後通牒」にあまり感心していない（グーグルは１月12日、検閲なしでの検索サービスが認められなければ中国から完全撤退する意向を示した）。 もちろん、どんな企業だって過ちを犯す。グーグルの経営陣は、検閲を受け入れて中国に進出するという自分たちの決断が大失策だったことに気づいたのかもしれない。過去の過ちを正す権利は彼らにもある。 だが、理由として「中国の人権活動家のＧメール（グーグルの電子メールサービス）のアカウントに対するサイバー攻撃」というメロドラマ的な言い訳を掲げるのはいかがなものか。 自分たちは中国政府を信頼していたとでも言いたいのだろうが、そんな話は説得力に欠ける。実際に被
Google Chrome OSに欠けているもの
割と長らく待った末に、GoogleはついにChrome OSで何をやろうとしているのかを明らかにした。Netbook向けに設計された同OSは既に、Googleの優れた成果の1つとして歓迎されている。登場まであと1年あるというのに、一部の人は今後の展開を楽しみにしている。 だがChrome OSのすべてが祝福されるわけではないだろう。このOSには幾つかの重要な要素が欠けている。すべてのニーズを十分に満たすことはなさそうだ。最悪なのは、消費者、開発者、企業を満足させられるかどうか分からないことだ。現時点では、同OSの価値は未知数だ。 それを踏まえた上で、今のところChrome OSに欠けている10の要素を見てみよう。 1. 企業向けではない Googleが11月19日にChrome OSを披露したとき、同OSが法人ニーズを満たすのかどうか知りたがっていた企業には、大した希望は残されなかった。C
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