インド市場を巡る争奪戦が激しさを増してきた。米中英仏ロの5カ国の首脳は今年そろって訪印。貿易拡大や兵器の輸出、エネルギー協力といった大型商談をまとめるなど経済分野を中心にトップ外交を展開した。日本も10月に東京で開いた首脳会談で経済連携協定(EPA)の締結で正式合意するなど関係強化を加速している。「ロシアとインドの関係は特別なレベルに高まった」。21日、インドを訪問したロシアのメドベージェフ大
◆激烈な外交戦…ロシア 一方ロシアは、インドが防衛産業におけるロシアへの依存を減らし、多角化を進めようとする動きを最小限に抑えようと、積極的な外交努力を繰り広げている。そのため、ロシアのユナイテッド・エアクラフト・ビルディング社の高位関係者は「ミグ35こそが最新鋭戦闘機だ。入札競争でも勝利することができるだろう」と自信を示している。 また、今年1月にインドを訪問したロシアのプーチン大統領は、インドのマンモハン・シン首相に対し、次世代戦闘機事業に対する協力を強く要請したと伝えられている。 ◆民間航空機市場も大規模 インドは戦闘機だけでなく、旅客機、貨物機などの民間航空機分野でも注目を集めている。ボーイング社など世界の主要航空機メーカーは、インドの航空機需要が急増し、今後20年間に850機から1100機(750億ドルから1050億ドル/約9兆円から12兆7000億円)の民間航空機市場に
インド南部の情報技術(IT)都市・ベンガルール(旧バンガロール)近郊のある空軍基地に、米国、ロシア、英国、フランスなど、先進国の軍事関係者が集合した。 これは、今月7日から11日まで開かれる「2007インド航空ショー」のため。今回の航空ショーは、インド空軍が90億ドル(約1兆900億円)を投じ、旧式化した旧ソ連製のミグ21・126機を更新すると宣言した直後に開かれた。 次世代戦闘機の導入事業には、米国のボーイング社(F-18)やロッキード・マーチン社(F-16)、ロシアのユナイテッド・エアクラフト・ビルディング社(ミグ35)、ドイツや英国などの多国籍合弁会社であるEADS社(ユーロ・ファイター)、フランスのダッソー社(ラファール)、スウェーデンのサーブ社(グリペン)など、全世界から500社余りの航空機関連業者らが競争に加わった。さらに、インドが次世代戦闘機事業のパートナーにどこを選ぶの
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