「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 | 河北新報オンラインニュース
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計３０００万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして２１日、第１回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は５年生だった２０１４年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて１５年３月末、大学に１０００万円を送金した。 しかし進級は認められず１５年１１月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が１０年４月に入学する際、大学は６年間に計３０００万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は１１年１１月までに２０００万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新
かまずに「餅飲み」伝統行事 ８０代ら挑戦 山形・河北 | 河北新報オンラインニュース
山形県河北町の溝延（みぞのべ）地区に伝わる食文化で、一口にちぎった餅を数秒でのみ込んでいく「餅飲み」が１６日、地区の公民館であった。 地域の「餅好き」でつくる溝延一升宝餅保存会が、餅をかまずにのみ込む同地区の食文化を継承しようと、１９９０年から、年１回開かれる総会で披露している。 同会の４０～８０代のメンバー１３人が参加した。持参した大皿に納豆、だししょうゆ、大根おろしの搾り汁などでつくった特製のたれを準備。付き人がつきたての餅をちぎって皿に置くと、わんこそばのように１個数秒でのみ込んでいった。 同会によると、納豆のねばりと大根の搾り汁で、餅が滑ってのみ込みやすくなるという。これまで、餅がのどに詰まる事故はなかったという。 参加した工藤益太郎さん（８０）は「ことしも、のどごしがよくておいしい。苦しくなんてない。餅をかんだことは一度もない」と笑顔を見せた。 2014年03月17日月曜
河北新報 秋田・国際教養大 事務職員の確保に苦心 高い英語力が壁
秋田・国際教養大 事務職員の確保に苦心 高い英語力が壁 職員の育成が課題となっている国際教養大事務局 国際教養大（秋田市）で、大学の屋台骨となる管理職級の事務職員の確保に苦心している。採用条件として高い英語力が必要な上、私立大の引き抜きなどで中途退職が多く、職員育成がままならないためだ。大学設置者の県からの派遣も縮小方針が決まり、自立した職員確保が迫られている。 同大は全授業の英語化など、国際色を前面に出す。留学生や外国人教員が多く、教員の半数以上は日本語を理解できない。会議などの資料は英語で作り、会話も英語だ。 事務職員は、英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」で６００点相当など、高度な英語力が必須になる。財務会計など事務処理能力も当然必要で、両方を兼ね備える人材は少ない。同大によると、英語が優れていても事務能力が低かったケースもあった。 事務職員の勤務年数が浅いのも、管理職確保が進まない理由
河北新報 東北のニュース／「長期就労必要」がれき撤去の雇用低調 岩手沿岸の被災者
「長期就労必要」がれき撤去の雇用低調 岩手沿岸の被災者 自治体が始めたがれき撤去の雇用対策は、被災者のニーズとは必ずしもかみ合っていない＝２１日、大船渡市大船渡町 東日本大震災の被災者への雇用対策として、岩手県沿岸部の自治体が始めたがれき撤去の求人に対する反応が、行政側が予想したほど高くない。当面の生活費を稼ぐ手だてを得ようと歓迎する住民がいる一方、家も仕事も失うなどした被災者からは持続的な就労を求める声が強い。 大船渡市のがれき撤去作業は２１日に始まった。避難所暮らしを続ける大船渡市の奥賢二さん（４７）は「勤め先が津波で流された。長男の高校進学のためにもお金が必要で、やるしかない」と話した。 被災者を村の臨時職員として雇い、がれき処理に当たってもらっている田野畑村にも「船がなくなったので雇用対策は経済的に助かる」といった声が寄せられている。 しかし、大船渡市の求人５００人に対し、最
河北新報ニュース レコード１枚、夢残す／ジャズ喫茶店主・冨山勝敏さん（６９）＝陸前高田市
◎心癒やし集える場必ず 大津波で街が壊滅した岩手県陸前高田市。約１２００人が第一中学校で避難生活を送る。マットが敷き詰められた体育館に冨山勝敏さん（６９）はいた。 「東京五輪のころ、古里の郡山市の高校を出て、東京でフーテン生活を送った。そこに戻って出直すようなもの」 陸前高田市のジャズ喫茶「ｈ．イマジン」の店主。ジャズの名盤と本格コーヒーを楽しむ大勢のファンに親しまれた。店名はジョン・レノンの愛と平和の歌と「暇人」を掛けた。自らの人生観の表現だという。 「まさか、まさかと言っている間に、その店を２度も失うのだからね」 大船渡市の碁石海岸で２００３年に開いた最初の店が昨年２月、火事で全焼した。陸前高田市に移り、再出発したのは昨年１２月。３カ月もたたないうちに、今度は大津波が襲った。 東京の大手ホテルの会計システム責任者やベンチャー企業の役員などを経て、歩み始めた第二の人生。陸前高
河北新報 東北のニュース／「性犯罪や略奪行為多発」… デマ横行し不安が増幅
「性犯罪や略奪行為多発」… デマ横行し不安が増幅 東日本大震災の後、被災地で性犯罪や外国人による略奪行為が多発している、といったデマが横行している。専門家によると、先々の見通しが立たない不安が背景にあるとされ、惑わされないためには、積極的に報道などの正確な情報に触れる必要があるという。 「避難所となった三条中（仙台市青葉区）で中国人らが支援物資を略奪している」。震災数日後、ネットや口コミを通じ、こんなデマが流れた。三条中の教員は「ネットで流れたような行為はなかった」と否定する。 三条中では一時、配給を１２歳以下の子どもと乳幼児のいる母親に限ったことや、通電後に校内で火災が起きたことなどから不安が広がり、デマにつながったとみられる。 福島第１原発の事故後は、ネットなどで「放射能に汚染されないためにうがい薬を飲む」といううその情報も広がった。 被ばくした人向けのがん予防薬となる飲用のヨ
河北新報 東北のニュース／東北大論文データ流用疑惑 元助教の解雇は無効 地裁決定
東北大論文データ流用疑惑 元助教の解雇は無効 地裁決定 研究論文データの不正流用などを理由に懲戒解雇された東北大大学院歯学研究科の元助教上原亜希子さん（４１）が、懲戒処分の無効などを求めた仮処分申請で、仙台地裁は１７日までに、東北大の処分を無効とし、賃金を支払うよう命じる決定を出した。 本多哲哉裁判官は流用の真偽を不明とした上で「論文のデータ画像を目視して類似性が認められたからといって、流用と結論付けるのは早計」と指摘し、大学側の主張を否定した。 さらに、大学側が不正研究に関するガイドラインで定めた予備調査を省いたり、上原さんからの再実験の申し出を拒否したりしたことを挙げ、懲戒手続きの不備にも言及。「研究者の一生を左右しかねない行為の認定や手続きで妥当性を欠いていると強く推認できる」と判断した。 決定書などによると、上原さんは２００６年と０７年に発表した細胞の自然免疫に関する論文４本
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河北新報 内外のニュース／森口氏、論文１４本に不正 東大調査発表