印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発の地下トンネルで見つかった放射能汚染水＝１８日撮影、東京電力提供 　東京電力は１９日、福島第一原発内の集中廃棄物処理建屋に隣接する地下トンネルで１８日に見つかった約２３０トンの放射能汚染水の写真を公開した。東電は、建屋に保管している高濃度放射能汚染水が、止水工事をしたにもかかわらず、トンネルに漏れ出した可能性があると見て調べている。 　東電によると、地下トンネルはケーブルなどを通すためのもので幅約４．５メートル、長さ約５４メートル。ここに深さ５０センチで放射能汚染水がたまっていた。放射能濃度は建屋の高濃度汚染水の１００分の１だった。 　トンネル上部の電線を引くための直径約５センチの管から、水がしたたり落ちている。ただ、放射能濃度は、たまり水の１万分の１ほどと低い。 　経済産業省原子力安全・保安院は１９日、東電に対し、トンネル内のたまり水を

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力指定された市町村 　東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染で、環境省は１９日、東北・関東地方の８県の１０２市町村を国から除染の財政支援が受けられる「汚染状況重点調査地域」に指定した。放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルト以上で事故による追加被曝（ひばく）線量が年間１ミリシーベルトを超える区域があることが条件。同省が事前に市町村に指定を受けるかどうか尋ねていた。 　指定されるのは岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県の市町村。来年１月に本格施行される放射性物質汚染対処特別措置法によって、市町村が地表から１メートルのところで０．２３マイクロシーベルト以上になる区域を選んで除染計画を立てる。すでに除染を始めている場合も対象。線量の測定や除染に直接関係する費用は原則、国が負担する。 　ただし、指定条件にあたる区域があるのに、「市町村全域で線量

千葉県内の不動産業者の約６割が「放射能問題」が市場の低迷を招いているとみていることが、県不動産鑑定士協会の調査で分かった。周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」が見つかった柏市や松戸市など東葛地域では「売却物件が増加」し、買い手となる「客足が止まった」との声が上がっている。　調査結果によると、１０月１日時点での住宅地価格ＤＩ（「上昇した」と答えた業者の比率から「下降した」と答えた業者の比率を差し引いた指数）は、マイナス３０・７ポイントと、大幅な下降超だった。不振の要因として、業者の４８・０％が「震災後の景気低迷」を挙げた。　また、放射能問題が不動産市場に「大きな影響」を与えたとするのは２０・８％。「多少の影響」は３８・１％で、影響があるとする業者は計５８・９％に上った。具体的な現象として、「ホットスポットは当然客が少ない」「柏、松戸、流山あたりは敬遠されている」との声が寄せられた。　鉄

西日本を中心に冬場の電力不足が深刻化する中、産業界は、自家発電のフル活用や地道な節電努力で生産への影響を回避しようと懸命だ。今夏に東京、東北電力管内で使用制限令が発動された際に、西日本や海外への生産シフトのほか、土日や夜間操業を強いられたのに比べれば、影響は限定的。ただ、原発再稼働のめどは見えず、全国規模の電力不足が長期化する恐れがあり、コスト増を嫌い、海外移転による空洞化が加速する懸念は拭えない。　■自動車　自動車各社は、東日本大震災やタイ洪水による減産を挽回するため、年度後半に大幅な増産を計画しているが、関西に拠点が集中するダイハツ工業でも「節電目標をクリアしながら増産に対応できる」という。　自動車生産の集積地となっている九州では、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が、１９日からタイ洪水の影響で停止していた残業を再開した。同社では、すでに夏場から２０％程度の節電を実現しており、これを継続

“原発事故「収束」表現見直さず” 12月19日 21時21分 藤村官房長官は１９日午前の記者会見で、野田総理大臣が、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束を宣言したことに、福島県の佐藤知事が不快感を示したことに関連して、「発電所の事故そのものの収束を言っており、原発事故との戦いが終わるわけではないと言っている」として、「収束」という表現を見直す必要はないという認識を示しました。 福島県の佐藤知事は、１８日、細野原発事故担当大臣ら３人の関係閣僚と会談し、野田総理大臣が福島第一原発の事故の収束を宣言したことについて、「本来なら、野田総理大臣が来て、話をしてしかるべきだ。『事故収束』ということばを発すること自体、県民は『実態を本当に知っているのか』という気持ちでいる」と述べ、不快感を示しました。これについて、藤村官房長官は「野田総理大臣の記者会見での発言は、発電所の事故そのものの収束を言ってい

国会原発事故調査委が初会合 12月19日 21時21分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明するため、国会に設置された「事故調査委員会」は、１９日、福島市で初会合を開き、事故原因の究明や原子力政策の検証などに当たる４つの作業チームを設け、調査を進めていくことを確認しました。 政府と独立した形で国会に設置された「事故調査委員会」の１０人の委員は、１８日に原発周辺の「警戒区域」を視察したのに続いて、１９日に福島市内のホテルで初めての会合を開きました。この中で、黒川委員長は「人が住んでいない街並みを見て、原発事故の激しさ、地震や津波の影響がミックスしている現場だと感じた。私たち一人一人が考え、思いを寄せるため、これからも現場を見て、関係者の話を聞いていきたい」と述べました。そして、今後の調査の進め方について議論した結果、委員会の中に、▽事故原因の究明、▽健康や環境などへの被害状況の調査、

関電社長 １～２月電力需給厳しい 12月19日 21時21分 関西電力の八木誠社長は、１９日、記者会見で「来月、１月から２月にかけて電力需給の見通しは気温の予報から見ても極めて厳しい状況になる」と述べ、節電への協力を求めました。 記者会見で、八木社長は、冬の節電の要請について「お客様には大変なご不便とご迷惑をおかけすることになり、誠に申し訳なく、節電にご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします」と述べました。そのうえで、今後の電力需給の見通しについて、「１月から２月にかけては気温が平年並みか低めとなることが予想されている。この冬の需給の見通しは、気温の予報から見ても極めて厳しい状況になる」と述べました。また、運転を停止している原子力発電所の再稼働について、「運転再開の前提になっている『ストレステスト』については評価結果をすでに提出している大飯原子力発電所の３号機と４号機に続いて、そ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は１９日、福島市での委員会で、テーマ別に四つのワーキンググループ（ＷＧ）をつくることを決めた。半年以内にまとめる報告書に、各ＷＧの調査結果を反映させる。 　ＷＧは事故原因が中心の「事故調査」、健康や環境への影響をテーマにした「被害調査」、事故前の原発政策を調べる「政策調査」、この三つを踏まえ今後の原子力政策のあり方を提示する「政策提言」。 　初会合では、各ＷＧの具体的な調査項目のたたき台も示された。事故調査は「緊急時の東電・（原子力安全・）保安院の対応・体制」や「シビアアクシデント対策、事故想定の妥当性」、政策調査は「いわゆる『安全神話』の弊害」など。委員に専門的意見を助言する「参与」を数人任命することも決めた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈ニュー

印刷 関連トピックス北朝鮮原子力発電所金正日東京電力 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１９日、東京都内で細野豪志原発相と会談した。天野氏は終了後、政府が東京電力福島第一原発の冷温停止状態の達成を宣言したことを「歓迎する」と記者団に述べ、原発事故の「収束宣言」も「日本政府の判断を尊重する」と語った。 　核開発問題を抱える北朝鮮の金正日総書記が死去したことには「どういう影響があるのかを言うのはまだ早い」としたうえで、「朝鮮半島の非核化は世界、東アジアの安全保障のためにも進めるべき問題だ。ＩＡＥＡも非核化の検証に役割を果たしたい」と述べた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら首相、原発事故収束を宣言　「冷温停止状態を確認」原発事故―「収束」宣言は早すぎる核政策、米の意向は…〈原発国家　米国の壁〉関連記事首相、原発事故収束を宣言　「冷温停止状態を確認

印刷 関連トピックス関西電力冬の節電要請について会見する八木誠社長（左）＝１９日午後、大阪市北区、中里友紀撮影 　関西電力の八木誠社長は１９日、来夏に予想される大幅な電力不足に備えた緊急電源として、小型のガスタービン発電機を設置する方針を明らかにした。緊急電源の設置は震災後、同社では初めて。ただ、すぐに設置できる規模には法律の制限があり、電力不足の根本的な対策にはならない。 　八木社長は同日の臨時記者会見で「冬には間に合わないが、夏に向けて小型のガスタービンをどれだけ置けるかを検討している。まとまり次第、ご報告したい」と語った。 　設置の場所や基数は「地元自治体との調整もしていない」として明らかにしなかったが、既存の送電線を活用できる自社発電所の敷地内になる可能性が高い。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

川崎市と東京電力は１９日、東京湾岸の埋め立て地で建設を進めていた「扇島太陽光発電所」（川崎市川崎区）が運転を開始した、と発表した。東電が所有する２３ヘクタールの敷地に、太陽電池パネルを約６万４０００枚並べ、最大出力は１万３０００キロワット。　すでに今夏運転開始している「浮島太陽光発電所」（同、７０００キロワット）とあわせた合計出力は２万キロワットで、国内最大級のメガソーラーが完成した。　川崎市と東電が、臨海部における地球温暖化対策として、２０１０年４月から両発電所の建設を進めてきた。

藤村修官房長官は１９日午前の記者会見で、野田佳彦首相が福島第１原子力発電所事故を「収束した」と表現したことについて、「何ら変更することはない」と述べ、表現を改める必要はないとの認識を示した。　首相は１６日の記者会見で「事故そのものは収束に至った」と述べたが、福島県の佐藤雄平知事が不快感を示すなど波紋を広げている。会見で藤村氏は「首相の会見全体を読んでいただければ（意図は伝わる）。１つの言葉を捉えてというのは、それはそれぞれの思いがあるということだ」と述べた。

check_genpatsu [News] FNN｜細野原発担当相、福島第1原発原子炉の冷温停止宣言を受け現地の作業員を激励 http://t.co/i4YC2ZNs #genpatsu #原発　at 12/18 01:32 check_genpatsu [News] 47NEWS｜政府、原発依存低減へ複数案　年内にエネルギー基本方針 http://t.co/zeuwpqgt #genpatsu #原発　at 12/18 02:55 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜原発幹部、非常用冷却装置作動と誤解　福島第一１号機 http://t.co/6dDobrSH #genpatsu #原発　at 12/18 03:56 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から http://t.co/JDuj3DXS #genpa

今冬の需給見通しが全国で最も厳しい関西電力の管内で、前年同月比１０％以上の節電要請期間が１９日始まった。来年３月２３日までの約３カ月間（年末年始除く）、平日の午前９時－午後９時が対象。夏と比べて期間、時間帯ともに長く、企業や家庭の節電はより難しくなる。　九州電力管内でも５％以上の節電が２６日開始。政府は沖縄を除く他電力会社の管内にも数値目標を設けず節電を呼び掛けており、照明や暖房の抑制など各地で対策が本格化している。　関電は原発１１基のうち１０基が定期検査などで停止し、稼働中は高浜原発３号機（福井県高浜町）のみ。　このため前年同月に記録した使用最大電力と比べて１０％以上の節電を全ての利用者に要請。特に家庭には午後６－９時の協力を求めている。

原発 汚染水２３０トンを発見 12月19日 5時59分 東京電力福島第一原子力発電所で、高濃度の汚染水を保管している建物の地下のトンネルに、およそ２３０トンの汚染水がたまっているのが見つかり、東京電力は汚染水が流入した経路や原因を調べています。 福島第一原発で、高濃度の汚染水を保管している「集中廃棄物処理施設」の地下のトンネルに大量の水がたまっているのを１８日、作業員が見つけました。水は長さ５４メートルあるトンネルの全面に、深さ５０センチから３メートルほどたまっていて、およそ２３０トンに上ると見られ、表面から１時間当たり３ミリシーベルトの放射線量が測定されました。放射線量は建物に保管されている高濃度の汚染水の数１００分の１程度で、東京電力は高濃度の汚染水が何らかの原因でトンネルに漏れ出て、周辺の地下水が流れ込んで薄まった可能性もあるとみて流入経路を調べています。東京電力はトンネルが海につな

国内の原発 ９０％近く停止へ 12月19日 5時59分 国内の原子力発電所は、今月下旬に九州電力の玄海原発４号機が定期検査のために停止すると、９０％近くが止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。 関西電力では、今月１６日、福井県にある大飯原発２号機が定期検査のため停止し、原発１１基のうち１０基が止まりました。また九州電力では、今月２５日、佐賀県にある玄海原発４号機が定期検査のため停止する予定で、原発６基のすべてが止まることになります。電力会社ごとに見ますと、すでにすべての原発が止まっているのは、東北電力の４基、中部電力の３基、北陸電力の２基、日本原子力発電の３基となっています。玄海原発４号機の停止で、国内の原発は５４基のうち９０％近くに当たる４８基が止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。一方、運転の再開に向けては、再開の判断の前提となる安全評価「ス

冬の節電 関電管内でスタート 12月19日 4時16分 政府と関西電力は、管内の家庭と企業に対し、１９日から前の冬と比べて１０％以上の節電を要請することにしていて、冬の節電が本格的にスタートします。 政府と関西電力は、１９日から来年３月２３日までの間、平日の午前９時から午後９時までの時間帯で、前の冬と比べて１０％以上の節電を要請します。関西電力の発表によりますと、節電要請初日の１９日は使用電力のピークは午後５時台で、使用率は８１％となる見通しで、関西電力は電力の需給は比較的余裕がありそうだとしています。冬は、使用電力のピークが朝から夜にかけて長時間にわたることに加え、電力需要に占める家庭の割合が夏より高いことが特徴です。このため関西電力は、家庭に対しては、特に午後６時から午後９時までの時間帯で節電に協力するよう呼びかけています。 原子力発電所の再稼働のめどが立たないなか、夏に続いて、この冬

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力池田元久氏 　東京電力福島第一原発事故の際、政府の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣が３月１１日から５日間を手記にまとめた。当時の菅直人首相が震災翌日に原発を視察し、東電社員を怒鳴り散らした様子などが細かく描かれている。 　３月１２日午前４時すぎ、対策本部に菅氏の原発視察の連絡が入った。池田氏は「指揮官は本部（官邸）にとどまるべきだ。どうしても来るなら万が一のことがあってはならない」と考え、現地対策本部があるオフサイトセンターへの変更を打診。だが原子力安全・保安院は菅氏側に伝えなかったという。 　菅氏は原発に到着後、待機用のバスに乗り込むと隣に座った武藤栄東電副社長（当時）に「なぜベント（排気）をやらないんだ」と迫った。池田氏は「怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」と振り返った。 続きは朝日新聞デジタルでご

東京電力が貞観津波（８６９年）をモデルに、福島第１原発に想定を超える津波が来る可能性を示した社内評価について、平成２１年に土木学会に研究を依頼したとする文書の全容が１８日判明した。特定の津波に言及はなく「貞観津波を特定し依頼した」とする東電の説明とは一致しなかった。東電は「学会に審議を要請した」としてきたが、学会内では「責任転嫁ではないか」と疑問の声が出ている。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１７日夜、細野豪志原発担当相が同日に福島第一原発で東電や関係企業の社員７人と意見交換した様子を収めた映像をウェブサイトで公開した。 　映像によると、社員の１人が「水素爆発などがあり、本当に現場が安全なのだろうかという疑念を持ったことはあった。家族とも連絡がつかない状況で、できれば（第一原発から）出たいという気持ちはあった」と事故直後の心境を語った。 　また、別の社員は５月に初めて１号機の原子炉建屋に入ることになったときの気持ちを明らかにした。「本当に入って大丈夫なのかという不安と、また大きな余震が来たときに、戻れるのだろうかと思った。あの時は正直一番怖かった」などと話した。 　映像は一部編集された動画として、東電のウェブサイト（http://www.tepco.co.jp/tepconews/library/movie-01j.html

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所野田佳彦東京電力 　東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は１８日、発足後初めて現地を視察した。委員長の黒川清・元日本学術会議会長は福島市で記者会見し、野田佳彦首相が事故収束を宣言したことについて、「納得がいかない」と不快感を示した。 　委員１０人全員が視察に参加。水素爆発で壊れた福島第一原発の原子炉建屋や汚染水処理施設などを見た。黒川氏は、首相の収束宣言について、「正当化できることがあるのか。第一歩という話ならいいが、（首相の）言いぶりが国民の受け取り方とギャップがある」と指摘した。 　委員会は１９日、初めての審議を福島市で行い、今後の調査の進め方について話し合うほか、計画的避難区域の福島県川俣町で行う除染作業を視察する。半年後をめどに結論を出すため、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）の資料などを活用

印刷 　東京電力は１８日、福島第一原発内の高濃度放射能汚染水を保管している集中廃棄物処理建屋に隣接する地下トンネルで、約２３０トンの放射能汚染水が見つかったと発表した。濃度を測定したところ、セシウム１３７は１立方センチあたり５４００ベクレルで高濃度汚染水の１００分の１ほど。表面線量は毎時約３ミリシーベルトだった。今後、流入経路を調べるという。 　東電によると、地下トンネルはケーブルなどを敷くためのもので、幅約４．５メートル、長さ約５４メートル。たまり水は深さ５０センチだったが、トンネルのくぼんでいる場所では深さ約３．４メートルにもなっていた。水たまりは１８日午前１０時ごろ、点検をしていた東電社員が見つけた。トンネル上部の電線を引くための直径約５センチの管から、水がしたたり落ちていたという。 　集中廃棄物処理建屋は外に水が漏れないように止水対策をしているが、東電は何らかの経路で漏れた可能性も