食品に含まれる放射性物質の暫定基準値に代わる新たな基準値作りを進めている厚生労働省は２０日、「一般食品」は１キロ当たり１００ベクレル、新設の「乳児用食品」と「牛乳」が同５０ベクレル、「飲料水」は同１０ベクレルとする新基準値案をまとめた。暫定基準値より大幅に厳しい値となる。２２日の薬事・食品衛生審議会の部会で提示する。新基準値は来年４月から適用される見通し。　厚労省は、新基準値設定にあたり、放射性セシウムによる年間被曝（ひばく）の許容上限を暫定基準値の「５ミリシーベルト」から「１ミリシーベルト」へ引き下げることを決定。「１歳未満（乳児）」「１～６歳」「７～１２歳」「１３～１８歳」「１９歳以上」の年齢区分でそれぞれ許容できる上限値を計算し、最も厳しい値を採用するとしていた。　厚労省によると、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を踏まえ、年間被曝許容上限１ミリシーベルトのうち０・１ミリシーベルトを「飲料

佐賀県の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、佐賀県庁に侵入し抗議活動をしたとして、建造物侵入や威力業務妨害などの疑いで告発された俳優の山本太郎さん（３７）を佐賀地検が事情聴取していたことが２０日、分かった。山本さんらによると、聴取は１９日。　告発状によると、山本さんは７月１１日、反原発団体のメンバーら約１５０人と佐賀県庁を訪れ、再稼働を認めないよう抗議活動を展開。庁舎に入り古川康知事との面会を求めたが、会えないまま職員に請願書を手渡し立ち去った。報道を見た京都市の行政書士の男性（２８）が告発状を提出し、地検が９月に受理していた。　山本さんは２０日、東京都内で記者会見し、「政治的な弾圧以外の何ものでもない」と地検の対応を批判した。

印刷 放射性セシウムの食品基準 　厚生労働省は、食品に含まれる放射性物質の新たな基準案をまとめた。子どもが放射性物質の影響を受けやすいことに配慮して、「乳児用食品」と「牛乳」は１キロ当たり５０ベクレルとしたほか、「飲料水」は１０ベクレル、「一般食品」は１００ベクレルにした。来年４月からの適用を予定している。 　この案は２２日に開かれる厚労省の薬事・食品衛生審議会に提案される。 　いまの放射性セシウムの暫定基準は「牛乳・乳製品」「飲料水」が２００ベクレル、「野菜類」「穀類」「肉、卵、魚、その他」が５００ベクレルになっている。新基準は暫定基準より「飲料水」が２０倍、「牛乳」は４倍、「一般食品」は５倍厳しくなる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら食品の放射能検査態勢強化を「給食４０ベクレル」福島困惑　基準対応に準備膨大給食

浜岡原発 再稼働前に仮処分判断へ 12月20日 22時0分 中部電力浜岡原子力発電所を巡って、周辺の住民らが運転の中止を求める仮処分を申し立てていることについて、東京高等裁判所は、２０日、政府の要請で運転を停止している原発が再稼働する前に仮処分の判断を示すことを検討したいという意向を明らかにしました。 静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所を巡っては、周辺の住民らが「東海地震によって事故が起きる可能性が高い」と主張して裁判を起こすとともに、運転の中止を求める仮処分も申し立てています。このうち、裁判については、１審の静岡地方裁判所が４年前、「巨大地震をむやみに考慮することは避けるべきだ」などとして訴えを退け、住民らが控訴しています。２０日は東京高等裁判所で裁判の進め方に関する協議が非公開で行われ、原告の弁護団によりますと、弁護団が政府の要請で現在運転を停止している原発について「再稼働の前に司法

米原子力委 日本の発表は適切 12月20日 19時57分 日本を訪れているアメリカ原子力規制委員会のヤツコ委員長は、福島第一原子力発電所を事故後初めて視察したあと、都内で記者会見し、日本政府が「冷温停止状態」になったと発表したことについて、適切な判断だと評価したうえで、再発防止に向けて今回の事故を巡る国際的な情報の共有が重要だとの考えを示しました。 アメリカの原子力発電所の規制・監督を担う原子力規制委員会のトップを務めるヤツコ委員長は、１９日、事故後初めて福島第一原発を視察し、２０日午後、都内のアメリカ大使館で記者会見しました。この中でヤツコ委員長は、福島第一原発では、事故後、不測の事態に備えた様々な対策が取られたと指摘したうえで、「原子炉内の温度は十分に下がった」と述べ、日本政府が「冷温停止状態」になり、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の完了を宣言したことを適切な判断だと評価しま

印刷 関連トピックス関西電力 　アサヒビールは２０日、来年１〜３月に西宮工場（兵庫県西宮市）で発電した電力量約６３０万キロワット時を関西電力に売却すると発表した。一般家庭７千世帯分の３カ月間の使用電力量に相当するという。西宮工場は２０００年に自家発電設備を導入し、工場で使う電力の７割をまかなっている。１１月に関電側から要請があり、１９日に契約を結んだ。 関連記事アサヒビール北京工場、生産能力を倍増へ　２０１３年めど(12/6)「福島産ビール」期待　アサヒ、１０月に工場再開(9/23)ビール大手、夏の品薄懸念　東北・関東の主力工場被災(3/31)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で被曝（ひばく）した恐れがある母親から生まれた子どもの健康調査を検討している環境省は、対象者について、当初想定していた福島市など１４市町村の母子７千組から、福島県全体の２万５千組に増やす方針を決めた。来年度から調査する方針だ。 　この調査は、全国約１０万組の母子を対象に、今年１月から始まっている化学物質の健康影響調査（エコチル調査）の一環として実施する。原発事故後に、子どもの健康を不安視する声が高まったために追加した。 　母親の同意を条件とし、子どもが１３歳になるまで追跡する。母親の被曝量と、子どもの先天異常やアレルギーなど様々な疾患との関連について調べる。 関連リンク外部被曝、最高３７ミリシーベルト　福島住民調査で推計(12/9)賠償、子と妊婦は４０万円　福島２３市町村対象へ(12/6)子どもの甲状腺検査始まる　３６万人

経済産業省原子力安全・保安院は２０日、福島第１原発１～３号機の事故時運転操作手順書の全文を公開し、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出したと発表した。　手順書のうち、今回の事故に直接関係する部分は１０、１１月にすでに公開済み。保安院によると残りの部分についても、個人情報にかかわる部分以外はすべて黒塗りにすることなく公開したという。

食品の放射性物質 新たな基準方針 12月20日 17時33分 食品に含まれる放射性物質の新たな基準値について、厚生労働省は、一般食品は現在の暫定基準値の５分の１に当たる、１キログラム当たり１００ベクレル、乳児用の食品と牛乳は５０ベクレルなどとする方針を固めました。 食品に含まれる放射性物質の基準について、厚生労働省は、原発事故から一定の期間が経過し、食品から検出される放射性物質の量が少なくなっていることなどから、これまでの暫定基準値から新たな基準値を設定するための検討を進めていました。その結果、被ばく量の限度の目安を現在の５分の１の年間１ミリシーベルトに引き下げたうえで、「一般食品」の放射性セシウムの基準値は、暫定基準値の５分の１に当たる、１キログラム当たり１００ベクレル、成人より放射線の影響を受けやすいと指摘されている子ども向けの「乳児用食品」と「牛乳」は５０ベクレル、そして、摂取量が多

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力玄海原発（佐賀県）を巡るやらせ問題で、同県の古川康知事は２０日、自身の給与を全額４カ月間減給する給料特例条例案を県議会に提出した。２００５年の県主催討論会で九電のやらせ行為を黙認した県職員の監督責任や、今年のやらせメール問題で混乱を招いた責任を取るという。 　提案を受けて県議会最大会派の自民党は議員団総会を開き、減給案の容認を確認。会長の石丸博県議は「無給４カ月はかなり重い処分」と話した。０５年当時の県幹部の参考人招致は先送りしたまま、２１日の本会議で可決される見通しだ。 　この日の県議会議会運営委員会で、坂井浩毅副知事は「県議会をはじめ県民の皆様をお騒がせしたことを改めて深くおわびする。本会議での一般質問や特別委での意見を十分に踏まえた上で、今回の一連の問題について知事の責任を明らかにするため」と説明した。 　一方で古川知事は、自身の発

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会への東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故原因の検証に必要な資料の提出について 本件の概要 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長から経済産業大臣に対して、別紙１のとおり、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故原因の検証に必要な資料を衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会（以下「委員会」という。）へ提出するよう要求があり、これまで委員会へ、東京電力株式会社から受領した福島第一原子力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の事故時運転操作手順書の一部等を提出しました（９月２２日、１０月２４日及び１１月１６日お知らせ済み）。 本日（１２月２０日）、委員会へ、上記要求について未提出であった残りの部分について提出しましたので、お知らせします。 担当 原子力安全・保安院　原子力事故故障対

細野豪志環境相は２０日の閣議後会見で、健康への化学物質の影響を胎児期から追跡して調べる「エコチル調査」の中で、福島県の妊婦に関する推計被曝線量データの提供を受け、放射線の健康リスクについても解析すると発表した。　同日閣議決定された平成２３年度第４次補正予算案で１６億円を計上。データシステムの整備などに充てる。　エコチル調査は、子供の病気や健康に化学物質が与える影響について、胎児期から１３歳になるまで定期的に追跡する調査。全国１５の調査地区で今年８月以降出産の妊婦を対象に、３年間で計１０万人の登録を計画している。　推計被曝線量に関するデータは、エコチル調査に参加する妊婦らの同意を得た上で提供を受ける。

印刷 　日本原子力研究開発機構は２０日、原子力科学研究所（茨城県東海村）の原子炉安全性研究炉（ＮＳＲＲ）の建屋の屋根が焼けるぼやがあったと発表した。

環境省は２０日、同省の外局として来年４月の設置を目指す原子力安全庁（仮称）の組織概要と来年度予算案を明らかにした。職員は現行より１００人多い５００人規模とし、予算も１００億円以上増やし約５００億円を概算要求する。　原子力安全庁の幹部は、長官、次長、緊急事態対策監のほか、複数の審議官で構成。現行の経済産業省原子力安全・保安院の職員は約４００人だが、文部科学省や原子力安全委員会事務局などから職員を異動させ、約５００人規模の態勢でスタートさせる。　また、独立的な組織として原子力安全審議会（仮称）を置き安全庁の行政を監視。原発が設置されている地域には、それぞれ検査官事務所を置き、連絡調整機能の充実を図る。　現在の原発関連予算の合計は約３７０億円。来年度の概算要求では、原発立地自治体への交付金を今年度３２億から１１１億円へと増額するほか、危機対応への監視のため４０億円を新たに追加する。　細野豪志環境

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　干しシイタケから国の基準値を超す放射性セシウムの検出が相次いでいる。乾燥で重量が減り、１キロあたりのセシウム量がはねあがるためだ。干しシイタケは通常、水で戻して食べるため、産地では検査のやり方に疑問の声も上がる。 　発端は東京電力福島第一原発から約３００キロ離れた静岡県伊豆市。１０月、販売業者が自主検査した干しシイタケから国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）の２倍の値が出たと県が発表した。この春に加工したものだった。県の再検査でも超えた。県は原発事故後に加工した伊豆市の干しシイタケの出荷自粛を決めた。 　「こんなに離れたところでまさか、こんなことになるなんて」。同市椎茸（しいたけ）組合の鈴木博美組合長（６３）は困惑する。その後の検査で鈴木さんの地区は自粛が解除されたが、今年６００キロほど収穫した干しシイタケの４割が売れ残った。 　干しシイタケ

check_genpatsu [News] FNN｜福島第1原発事故　「トレンチ」で新たな高濃度汚染水の水たまり約230トンが見つかる http://t.co/pJnCzVIt #genpatsu #原発　at 12/19 00:25 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜原発作業員「できれば出たかった」　細野氏に心境語る http://t.co/lzqQRmfh #genpatsu #原発　at 12/19 01:24 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜国会原発事故調が現地初視察　収束宣言「納得いかない」 http://t.co/e7ApDVBy #genpatsu #原発　at 12/19 01:24 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜地下トンネルに放射能汚染水漏れる　福島第一原発 http://t.co/poSmnY71 #ge

ご教祖様に洗脳されたかのように話す細野氏。その目は怪しく輝いていた。右隣は東電・相澤善吾副社長。＝19日、日本外国特派員協会。写真：筆者撮影＝ 世間知らずな民主党の政治家は、かくも容易に学者や官僚から洗脳されるのだろうか。政治家とは細野豪志・原発事故担当相のことである。 細野大臣は19日、東電の相澤善吾副社長らと共に日本外国特派員協会で記者会見を開いた。細野氏は「原発事故収束」発言をめぐって前日、福島県の佐藤雄平知事から不快感を示されている。少しは遠慮するのかと思っていたが、逆だった。 細野氏は16日の「収束宣言」同様、高らかに謳いあげた―「福島第一原発の事故はオンサイトにおいて収束した。収束状態とは福島の人を再び恐怖に陥れることはない、という意味です」。 筆者は細野氏の現状認識を疑った。子供の内部被曝に怯えながら、経済的な事情で福島から脱出できない人々が聞いたら、怒りに体を震わせるだろ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力経済産業省を訪れ、松下忠洋副大臣（左）に廃炉に伴う交付金の創設を求める緊急要望書を手渡す福島県大熊町の渡辺利綱町長＝１日午前１０時２１分、東京・霞が関、清水優撮影立地４町の交付金と歳入総額 　経済産業省資源エネルギー庁は、東京電力福島第一原発と同第二原発が立地する福島県の自治体に対し、来年度から原発交付金に代わる財政措置をとる方針を固めた。第一原発事故に伴う廃炉や運転停止で原発交付金の対象から外れると想定。大幅な歳入減に陥らないよう、現行の交付金制度とは別の枠組みで同程度の額を手当てしたい考えだ。 　エネ庁は、新たな財政措置の規模や期間などを詰めており、国の来年度予算の編成作業に合わせ、年内に決定する見通し。 　福島県の関係自治体は、廃炉に伴う「廃炉交付金」の創設を国に要望。ただ、エネ庁は、同県以外の立地自治体も対象となり得る廃炉交付金ではなく、同県