日本国内の原子力発電所50基のうち唯一稼働していた北海道電力の泊原発3号機(北海道泊村、出力91.2万キロワット)が定期検査のために5日深夜、発電を停止した。7日には原子炉が冷えた冷温停止状態となる。 日本での原発の商用運転は1966年7月、日本原子力発電の東海原発(茨城県、出力16.6万キロワット、現在廃炉中)によって始まった。その後原発は増設され、昨年3月の東日本大震災までは54基の原発があった。しかし事故を起こした東京電力福島第一原発(福島県大熊町)の1-4号機(合計出力281万2000キロワット)が電気事業法に基づき4月19日に廃止となり、原発数は50基となっていた。 日本の稼働原発がゼロとなったのは、東海原発と関西電力敦賀原発1号機の2基だけだった1970年に、定期検査と点検のために、4月30日-5月4日の5日間ともに停止して以来42年ぶりのこと。 北海道電力は、今回の定期検査は
連日報道されている様に、5月6日未明に北海道電力・ 泊発電所3号機が定期点検のために停止したことで、1970年に関西電力・美浜発電所1号機が稼働して以来42年ぶりに、日本国内の原発がすべて停止した(参考:電気新聞の記事)。 ニュースなどでは関電・大飯発電所の再稼働問題でずっと揉めてたりするが、例えば今夏の供給余力をみても最大が中部電力の5.2%で、四国電力に至ってはわずか0.3%しかない(しかも定期点検を延期している発電所がコケると6%減る)など安定供給の余力とされる8%に比べると綱渡り状態であることから関西に限らず「最悪の場合」を想定しておく必要はある訳で……。 さて、今夏の節電対策って何か考えてます?
弁護士が中心となって運営している インターネット市民メディアNPJの編集長 日隅一雄氏による、 連続対談企画の模様を生中継でお送りいたします。 この企画は、市民が必要な情報を知り、 自らが主権者としての権利を実行する社会とするために 各分野の専門家らと日隅氏が対談をして議論を深める連続対談です。 第6回目を迎える今回は、社会学者の宮台真司氏を迎えて 「原発存廃」について議論します。 今回は”模擬コンセンサス会議”と銘打ち、 ニコニコ生放送をご覧の皆様にはアンケートで、 議論に参加して戴きます。 【過去の放送】 第1回:日隅一雄×藤森研 「伝えないメディアを変革する方法」NPJ主催連続対談企画 第2回:日隅一雄×青山貞一 「審議会が本来の機能を取り戻すために」NPJ主催連続対談企画 第3回:日隅一雄×高田昌幸 「最後の切り札 内部告発をいかに保護するか」 NPJ主催連続対談企画 第5
関連トピックス菅直人原子力発電所中部電力浜岡原発の再稼働に必要な条件は? 菅直人前首相が中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)に停止を要請してから6日で1年になる。中部電は再稼働に向けて防潮堤新設などの対策を進めているが、地元の自治体の間には、再稼働には「同意」が必要との声が高まっている。 朝日新聞は先月から今月にかけて、同原発から半径30キロ圏(緊急時防護措置準備区域=UPZ)に入る11市町の首長に再稼働に必要な条件を聞いた。 10キロ圏にある4市(御前崎、掛川、菊川、牧之原)は中部電と安全協定を結んでおり、安全確保に対する措置を要求できるが、防災対策の重点地域が半径10キロ圏から30キロ圏に拡大することで新たに加わる7市町はできない状態にある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大2カ月無料!サービスのご紹介はこちら関
check_genpatsu [News] 毎日新聞|原発稼働ゼロ:停止の泊原発 住民には不安と期待が交錯 http://t.co/uBS6T6cE #genpatsu #原発 at 05/06 02:12 check_genpatsu [News] 朝日新聞|泊村長「早く再稼働を」 予算の7割を原発に依存 http://t.co/iOOCoXyO #genpatsu #原発 at 05/06 02:12 check_genpatsu [News] 朝日新聞|「泊3号機、23時03分、解列」 稼働原発ゼロの瞬間 http://t.co/zX6mLVeV #genpatsu #原発 at 05/06 02:12 check_genpatsu [Web] 原子力資料情報室|【CNIC声明】わたしたちがエネルギーを選ぶ新しい時代へ http://t.co/27hjzyET #genpatsu #
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後3時現在】 平成24年5月6日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働問題が大詰めを迎えた。野田佳彦政権は再稼働を「妥当」と判断し、福井県など地元に協力を要請したが、政府に対し、周辺自治体や与党内からも異論が噴出している。今、立地自治体は国の動きをどう眺めているのか。国策に翻弄される地元を訪ねた。 “夢の大橋”の向こう側に垂れ込めた重く薄暗い雲が、地元の心情を代弁しているようだった。 福井県西部の中心都市、敦賀市から車を走らせること1時間半。おおい町に入ると、日本海にまたがる巨大な橋が視界に飛び込む。 長さ743メートル。「青戸の大橋」という名のこの海上橋は大飯原子力発電所の建設前の1973年に整備された。原発のある大島半島東部は主だ
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