東京工業大学は9月4日、ビスマスの薄膜が半導体としての性質を持ち、次世代の高速電子デバイスとして可能性があることを発表した。金属元素ビスマス （Bi）は固体の状態でディラック電子を持つことは分かっていたが、半導体でないため電子デバイスとして向かないとされていた（ASCII.jp、東工大の発表）。 今回、東京工業大学大学院理工学研究科と東京大学、自然科学研究機構分子科学研究所などの研究グープでは高品質のビスマス薄膜を作成し、その電気的特性を分子科学研究所のシンクロトロン放射光施設UVSORで測定した。その結果、予想値の30nmよりも厚い70nmで半導体になっていることが判明した。また、10nmよりも薄いと量子サイズ効果とは別の現象により、半導体にはならないという現象も新たに判明したという。

東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事した57歳男性元作業員が、作業中の被曝によってがんを発症したとして約6472万円の損害賠償を求め東京電力を提訴した（北海道新聞、毎日新聞）。 男性は2011年7月から10月まで福島第一原発でがれきの撤去作業などを行っており、翌2012年6月にぼうこうがん、2013年3月に胃がん、同5月に結腸がんを、転移ではなく別々に発症したとのこと。記録上の被ばく線量は4か月間で56.41ミリシーベルトで、通常時の原発作業員の年間法定限度の50ミリシーベルトを超えているという。

8月12日午後11時34分（現地時間）、天津の港湾地区で数回の大爆発が生じた。1回目はTNT火薬3トン相当、マグニチュード2.3、32秒後に生じた2回目はTNT 21トン相当、マグニチュード2.9だったという（ジセダイ総研の記事）。 現場は（地図は読売新聞の記事参照）瑞海公司の倉庫（コンテナ置場？）で、炭化カルシウム（水を加えるとアセチレンガスが発生する）、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、メチルエチルケトンなど各種危険物質が集積されていたという（毎日新聞）。 火事の通報で消防が駆けつけ、消火作業が一段落したところで大爆発を起こしたようだ。「コンテナに放水して10分ほどしたら光りだし、2度爆発した」と生き残った消防隊員が証言している。死者56人、行方不明数十人ともいうが、被害の全容はよく分からないというのが正直なところ。

日本における原爆開発に関する資料は終戦直後に米軍に押収されているが、その押収を逃れた資料が京都大放射性同位元素総合センターで見つかった（読売新聞）。 ノートは清水栄・京都大名誉教授（2003年に死去）のもので、計3冊。ノートの表紙には、「Ultracentrifuges（超遠心分離器）」と題名が書かれ、皇紀で「2604年」と記されているという。戦時中の日本の原爆研究を知る上で貴重な新資料となるとしている。

海上保安庁の測量船が、長崎県五島列島沖で海底に沈む20隻以上の船影を確認したという。終戦の翌年に米軍が処分した旧海軍の潜水艦ではないかと見られている（NHK）。 最も大きな物は長さ約120m、幅約15m、高さ約10mとのことで、旧海軍の潜水艦「伊402」ではないかと推測されているそうだ。

イランの核開発などの縮小を条件に、経済制裁などを解除することを目的とした核協議は進まない状況にある。イランは核開発を行ったことから米国などから経済制裁を受け、長期の経済的困難に陥った。しかし、それはイランの核開発プログラムを巨大化させる要因ともなった。2013年のカーネギー国際平和財団のレポートによると、イランが核関連に投じたコストは40年で約1100億ドルになるという。 このレポートを書いたKarim Sadjapour氏がツールを使って試算したところによると、現在では最大5000億ドルに増えている可能性もあるそうだ。しかし、巨費を投じて作られたブーシェフル原子力発電所の発電量はインフラの関係もあり、国内の2％程度でしかないとされている。イランの核開発プログラムは、経済的には無意味なものだ。しかし、イラン革命政権は法的に認められ、核開発能力を維持しつつ外交的な勝利を引き寄せる原因にはなっ

6月23日に東京電力が福島原発「廃炉プロジェクト」内のFAQページで陸側遮水壁工事について公開した。 昨年「水温が高くて凍らないことから断念を検討」とか「2号機のトレンチ止水に失敗」なんて話がタレこまれていたが、すでに海水配管トレンチの汚染水対策工事は 60%（2015年5月末現在）まで完了し、「滞留水の除去作業は2015年6月以内、トレンチ内部の充填作業は2015年7月以内の完了」を目指しているとのこと。さらに原子炉建屋群の地下に流れ込む地下水を遮断する延長1500メートルに及ぶ陸側遮水壁も凍結管設置作業が着実に進行しており、今年4月末からは18か所で試験凍結が開始され本格凍結時に向けたデータ収集が行われているという。 なお6月25日に発表された中長期ロードマップでも、取り組まれている汚染水対策工事の工程が確認できる。

高レベルの放射性廃棄物の処分地について、地下に埋めてから10万年間、土地の隆起などを考慮しても一定の深さが保たれることを要求すべきだとの案が出ているそうだ。しかも、10万年後に土地の隆起や浸食で仮に廃棄物が地表付近に出てきた場合でも、周辺住民が受ける被ばく線量が年間20ミリシーベルト以下となることを求めるという（47NEWS）。 10万年後の地形を未来視できるエスパーでも連れてこないとかなり無理な気がするのだが、いかがなものだろうか。

京都市伏見区桃山町で塩酸を積んだタンクローリーに大型トラックが追突、タンクローリーが運んでいた塩酸約6.5tが流出したそうだ（ 毎日新聞、テレビ朝日）。 塩酸は揮発性が高く、揮発すると塩化水素となる。周囲では塩化水素を吸入した男性が搬送されたと報じられているが、軽症の模様。また、周囲では消防隊が水を撒いて流出した塩化水素を希釈しているようだ。

3月に台湾で日本産食品の産地偽装問題が発生したが（朝日新聞の記事）、これを受けて台湾当局は日本産の食品すべてを輸入停止にする方針を決めたという（産経新聞）。 台湾では福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産された食品について、原発事故の影響で輸入を禁止している。しかし、輸入業者が生産地をメーカーの本社所在地である東京や大阪に「偽装」する例が発覚、回収騒ぎになった。そのため台湾当局はすべての食品に対し産地証明や、特定の「高リスク産品」に対し放射線検査証明の添付を求めていたが、日本政府は「科学的根拠に欠ける」として了承せず、輸入停止という結果となった。

によると、 22日午前、首相官邸の屋上に小型無人飛行機（ドローン）が落ちているとの通報が警視庁に通報があったとのこと。屋上の点検はしばらくしていなかったため、落ちた時期は不明（朝日新聞、読売新聞）。 ドローンには小型カメラが付けられているほか、発煙筒のようなものや液体の入ったペットボトルのような容器が取り付けられていたという。また、機体には放射能を示すマークもあったという。美容の放射線が検出されたという話もある。 ネット上では、今年に入ってから、「皇居上空をドローンで横断する」との書き込みがあったとの情報があり、警察は警戒していたらしい。

防災無線は、周囲の雑音などによって「聞こえにくい」という声も多い。そこで東京ケーブルネットワーク（TCN）とメディアキャストが、CATVのインフラを利用して防災行政無線をテレビ経由で送信する実証実験を開始するそうだ（ITmedia）。 CATVの放送センター機器で防災無線の音声をコミュニティチャンネルの放送波にのせて送信する。防災無線が流れたとき、地上デジタル放送11チャンネルのコミュニティチャンネルを選択し、リモコンの黄色ボタンを押すと防災無線の音声をテレビで聞けるそうだ。また、行政からの緊急メールを画面にオーバーレイ表示する実験も行うという。

2015年5月20日(水)～22日(金)、幕張メッセにおいて「第1回国際ドローン展」が開催される。ミニサーベイヤーコンソーシアムNEXT、株式会社自律制御システム研究所の企画協力ということで、日本におけるドローン開発第一人者として知られる元千葉大学の野波健蔵氏が開催の辞を述べている。同時開催の展示会「TECHNO-FRONTIER」では、ミニサーベイヤーコンソーシアムの特別展示として過去3年間飛行デモンストレーションを行ってきており、満を持しての国際ドローン展となる。 入場料は3,000円だが、来場事前登録をすることで入場無料となる。また、事前登録すると東京駅またはパシフィコ横浜と幕張メッセを往復するシャトルバスも無料で利用可能だ。このほか、IoT Tech 2015、データセンター設備機器展 2015、日本の匠技術展 2015、マシンビジョンテクノロジー展 2015、オプトエレクトロニク

東京電力は10日、福島第一原発1号機の格納容器内を調べるためにロボットを投入したが、調査中にロボットが走行不能になったそうだ(NHKニュースの記事、 毎日新聞の記事、 産経ニュースの記事、 TOKYO Webの記事)。 このロボットは配管から内部に投入できるように細長い形に変形でき、調査中は安定して走行するため「コ」の字型に変形する。10日は1階部分の約20メートルを移動して遠隔操作で調査を行い、同じコースを戻ってくる予定だった。しかし、投入からおよそ5時間後、往路の約3分の2を進んだところで停止したという。ロボットは操作に反応しているが、前にも後ろにも進めない状態で、遠隔操作のためのケーブルが引っかかったか、走行用のベルトが故障した可能性があるとのこと。格納容器内の放射線量は極めて高いが、放射線により故障した可能性は低く、停止後もロボットからデータは送られている。ただし、長時間とどまれば

Bulletin of the Atomic Scientists（原子力科学紀要）の編集者であるJohn Mecklin氏によれば、弾頭数の上では、核軍縮競争は終わったかもしれない。しかし、核兵器の近代化には弾みが付きつつあるという。そして、核兵器の近代化とともに、新たな核戦争の危機が迫っているとしている（FP、Slashdot）。 1960年代に開発されたB61核爆弾は、尾翼などを装備したB61-12型に更新されることで精密誘導が可能となった。これにより、周囲に対する被害の減少と、放射性物質の汚染範囲を減少させることができる。しかし、精度の向上と被害範囲の減少は、核兵器を紛争に利用する誘惑に駆られるのではないか、というリスクも出てくる。米国議会は1990年代に空軍が求めた精密誘導核兵器の導入を拒否したことがあるが、これは上記のような理由からだったという。 別の問題としては、非核保有国の

以前スラッシュドットでも話題になった、ソニーのmicroSDXCメモリーカード高音質モデル SR-64HXA に対して、「オカルトである」といった批判が相次いでいる。これに対して、プロジェクトの責任者、商品企画担当、開発設計のプロジェクトリーダー、音質を担当しているエンジニアの4人が、釈明を行った（AV Watchの記事）。 話題になった「数値の無いグラフ」に対しては、「横軸が周波数ではありますが、単位はMHzとなっています。つまり、そもそも可聴範囲のものではありません」と人間の知覚できる音域を示したグラフでないことを認め、「輻射強度」が「点状の放射源からある方向へ時間あたりに放射される放射エネルギーを表す物理量」であると説明するなど、興味深い。 また、30枚を超えるカードを用いた試聴テストでは、microSDの中身のチップが全く同じであっても、カードの色によって音質の違いがあったと主張し

東京電力は24日、福島第一原子力発電所2号機原子炉建屋大物搬入口屋上で比較的高い濃度の放射性物質を含む溜まり水を確認したことを発表した。一部はK排水路を通じて港湾外に流出しているという（2号機原子炉建屋大物搬入口屋上部の溜まり水調査結果: PDF、NHK、ロイター、読売新聞、毎日新聞）。 東京電力では2014年4月に観測を始め、K排水路での放射性物質濃度が他の排水路よりも高いことを把握。K排水路につながる上流部を調査したところ、2号機建屋屋上の溜まり水にセシウム137で約23,000ベクレル/リットルなど、比較的高い濃度の放射性物質が測定されたという。K排水路排水口での濃度は2号機建屋屋上と比べて低い値となっており、排水される南放水口付近の海水で有意な濃度上昇は確認されていないとのこと。 汚染防止対策として東京電力では、屋根の排水溝まわりに準備ができ次第ゼオライト土嚢を設置し、3月末までに

「世界で最も危険なおもちゃ」とも呼ばれた「Gilbert Atomic Energy Lab」が、北アイルランドのUlster Museumで特別展示に追加されたそうだ(Ulster Museumのニュース記事、 Techie Newsの記事、 本家/.)。 Gilbert Atomic Energy Labには4種類のウラン鉱石と3種類の放射線源(アルファ線、ベータ線、ガンマ線)が含まれており、150以上の実験が可能。子供の被ばく量を測定可能なガイガーカウンターや政府発行のウラン探査に関するマニュアル、放射線源の注文用紙までセットになっている。この史上最も精巧な原子力学習セットが実際に販売されたのは1951年から1952年の間だけで、当時の価格は50ドル。現在の通貨価値では400ドル程度となる、高価なおもちゃだったという。 なお、2011年のWired.jpの記事によれば、当時は5,00

米国はバージニア級原子力攻撃潜水艦の維持コストに年18億ドルを費やしているという。しかし、技術の進歩により、潜水艦の優位性は失われつつあるという（The National Interest、Slashdot）。 戦略予算を評価するワシントンD.C.ベースセンター報告書では、実際に原子力潜水艦への評価は変わりつつあることが示唆されているそうだ。アメリカの持つ低騒音な潜水艦は、中国やロシアの接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略の阻止に役立ってきた。しかし、潜水艦への探知方法としてこれまでのような音に依存する以外のものが登場した場合、潜水艦の価値は低下する可能性がある。 音に依存しない新たな探知技術としては、海中の航跡を検出するアクティブソナーや、レーザーもしく狭い範囲でLED光を反射させて検出する技術などがある。これらの代替技術は昔から知られていたが、今日ではプロセッサ性能の向上やビッグデータ

米国で、1960年代に打ち上げられたTIROS気象衛星を復旧させようというプロジェクトが進んでいる。 最初のTIROS-1は1960年に打ち上げられているが、プリンストン大学のDaniel R. Marlow教授らによる復旧チームは、この衛星を復旧させようとしているという（NASA、Camp Evans、Slashdot）。 プロジェクトは当時の通信施設の残る旧キャンプ・エヴァンス（現情報化時代ラーニングセンター：InfoAge）の通信施設を使用して進められている。1月19日にInfoAgeがFacebookに投稿した記事によると、1961年7月12日打ち上げられた「TIROS-3」のデータを受信することに成功したという。同機との接触は40年以上ぶりであるようだ。受信したデータは生のままなので中身は分かっていないものの、天の川にある水素原子が放出する21cm線放射と似たノイズが見られる模様