東洋紡の坂元龍三社長は8日の決算会見で、今夏の電力不足が懸念される関西の事業について、「総合研究所」(大津市)の研究員約600人を、関西以外の工場に一時的に異動する検討を始めたことを明らかにした。企業の“頭脳”である研究開発部門の人材を大移動させるのは異例。 坂元社長は、総合研究所で働く約600人の研究員について、「電力が足りなくなれば、北陸電力管内の敦賀事業所(福井県敦賀市)や、中部電力管内の犬山工場(愛知県犬山市)に移すことも考えたい」と話した。 一方、同研究所内で医薬品の受託製造などを手がける「大津医薬工場」は、他工場での代替生産ができないため、自家発電設備を導入する予定だ。大阪市北区の本社では、LED(発光ダイオード)照明や太陽光発電の導入などで昨夏比4~5%の節電を図る。 関西電力管内の今夏の電力需給について、政府は14・9%の電力不足になるとの見通しを示しており、企業にとっては
兵庫県の井戸敏三知事は8日の定例会見で、今夏の関西電力管内の電力不足が14.9%になるとした政府の見通しについて「数字の根拠に問題がある」とした上で、「関電が夏をどう乗り切ろうとしているのか見えてこない。もう少し知恵を絞ってほしい」と注文をつけた。今後は自身が連合長を務める関西広域連合として効果的な節電方法や供給力の増強などを関電と協議していくという。 井戸知事はこの日、関電が今夏の最大電力需要量を3030万キロワットと想定していることについて「節電効果を昨年実績の6割ぐらいしか見込んでいない」などと指摘。供給面でも「企業の自家発電を活用するなど、さらなる上積みが可能ではないか」と努力不足との認識を示した。 また、専門家らが関電の需給見通しを再検証する広域連合のプロジェクトチーム(PT)の役割にも触れ、「(電力不足の幅を)もっと縮減できるかもしれない。需給ギャップについて関電と共通理解をつ
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は8日、14日に開く同委員会に東電の勝俣恒久会長を参考人として招致すると発表した。事故発生後、東電は全職員の撤退を指示したのかなど明らかになっていない点についてただす方針。 関連記事原発事故被害者と東電の和解実例を公表 原発ADR(4/28)東電会長を参考人招致へ 国会原発事故調、月内にも(3/22)首相がベント指示、「米ではありえぬ」 元NRC委員長(2/27)東電の原発事故賠償、米沢の観光風評被害も対象に(2/16)原発事故、国会調査委が菅前首相招致へ意欲 枝野氏も(1/16)〈社説余滴〉東電会長を出せぬ経団連って(5/3)原発の再稼働そんなに急ぐな(3/29)国会の原発事故調、チェルノブイリ視察へ(3/27)
枝野経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、関西電力管内の今夏の電力不足見通しについて、「強制的な手段をとらずに乗り切りたいが、厳しい状況になってきている」と述べ、計画停電や電力使用制限令など強制的な節電手段の発動もあり得るとの認識を改めて示した。 枝野経産相は「ぎりぎりまで強制手段を避ける道がないかどうか努力をしたい」とも強調した。しかし、政府の有識者会議「需給検証委員会」は7日、原子力発電所の再稼働がない場合、関西電力管内では需要に対して供給が14・9%不足するとの見通しを示している。4月23日時点(16・3%の不足)からの改善幅は小幅にとどまっている。 枝野経済産業相は3日、BS番組の収録で、「(供給力不足が)15%というレベルだと、節電をしてもらっても足りなくなる可能性がある」と述べ、関電管内で計画停電の用意を進める方針を示していた。
国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は8日、東京電力の勝俣恒久会長を14日に参考人招致すると発表した。 質疑の模様は公開される。 東京電力が炉心溶融や全電源喪失などの過酷事故の発生に対し、事前にどのような対策をとっていたのかなどが議論される見通しだ。
東京電力が5月8日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。7日夕刻に、協力企業作業員1名に放射性物質の付着を確認している。 ※5月7日午後3時15分頃、共用サプレッションプール水サージタンク建屋東側周辺にて淡水化装置移送ホースのポリエチレン管敷設工事を行っていた協力企業作業員1名が、免震重要棟において身体の汚染検査をしたところ、口まわりに放射性物質の付着を確認。鼻腔内には汚染がないことも確認。 顔面の除染を行った後、再度身体の汚染検査を行い、問題がないことを確認した。 また、放射性物質の内部取り込みの可能性があることから、ホールボディカウンタによる測定を行った結果、放射線管理手帳への記録レベル以下であり、放射性物質の内部への取り込みはないと評価した。 ※5月7日午前10時、6号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンクへ移送を開始。同日午後4時、移送を停止。
東京電力福島第1原発事故を受けて建設されていた女川原発(宮城県女川町)の防潮堤が完成し、東北電力は8日、隣接する石巻市の市議団に公開した。女川原発は高台に立地しており、海面から防潮堤頂上まで高さ約17メートルの巨大な「防護壁」となった。 防潮堤は高さ約3メートルで、海面から約14メートルの敷地に建てられた。全長は約600メートル。現在は土とセメントを混ぜた素材がむき出しのままで、今後、雨水対策などを施す。市議団は、津波で外部電源が途絶え、非常用ディーゼル発電機の機能も失われた際に、発電所に電力を供給する大容量電源装置も見学した。 視察を終えた丹野清市議は「防潮堤など津波対策には、それなりに安心した」と評価したが、女川原発の再稼働については「市民の考え方が重要。まだ先の議論だ」とくぎを刺した。
JR東日本は8日、電車が停止するときに発生する回生電力や太陽光発電を活用するための技術を導入すると発表した。今月中にも青梅線で電力貯蔵システムの試験に着手するほか、太陽光発電による電力の効果的な利用なども検討する。総投資額は約7億円。 JR東は、これまで回生電力や太陽光発電による電力について、蓄電池に貯めて使うことや離れた場所で使うことについて研究を進めており、今後、試験や実用化に踏み切る。 具体的には、青梅線の古里変電所(東京都奥多摩町)で今月中に架線とニッケル水素電池を直結した簡易な電力貯蔵装置の試験を開始。今年10月以降には、同線拝島変電所(同昭島市)にリチウムイオン電池の電力貯蔵装置を設置し、電車が減速した際に発生する回生電力を蓄電池に貯め、前後を走る電車が加速する際などに利用する。 また、再生可能エネルギーや省エネルギー技術を駅に導入する「エコステ」事業のモデル駅として、東北本線
米倉弘昌経団連会長は8日の会見で、東京電力の新社長に広瀬直己常務の昇格が内定したことについて「原発事故の被災者支援対策本部の副本部長をされていたと聞く。良い候補者を選ばれた」と評価した。 そのうえで社外取締役の派遣など経済界の東電支援について「電力の安定供給確保のために万全の体制を整えないといけない。政府から要望があれば応えていきたい」と述べ「一企業に対する支援は難しい」としていたこれまでより前向きな考えを示した。 国内の原発がすべて稼働を停止したことには「日本の電力供給に深刻な影響を与える」と強い懸念を表明。「昨年夏の計画停電は経済界にとって非常な苦痛だった」と強調し「節電は当然すべきだが、それ以上はなかなか難しい」と語り、政府に対し原発再稼働に向けた努力を求めた。 欧州市場の金融不安再燃には「また円高になりユーロが売り込まれている。市場は慎重に見極めてもらいたい」と切望した。
5月8日、東電の広瀬次期社長は、原発の活用について、日本の状況を考えればゼロ・イチの議論をするのはエネルギー政策上もったいないとの考えを表明した。写真は昨年12月撮影(2012年 ロイター) [東京 8日 ロイター] 東京電力<9501.T>の次期社長就任が内定した広瀬直己常務は8日午後、同社本店で記者会見し「原発被害者への賠償、福島第1原発の安定化と廃炉、合理化を進めながら電気を安定的に届ける3つの柱に取り組む」と語った。事実上の国有化が迫っているが、未曽有(みぞう)の原発事故に加え電気料金値上げにおける不手際などで同社に対する批判は根強い。広瀬氏は「社会や顧客から東電がどう見られているのか、もう少し敏感でないといけない」と述べ、新生・東電へ脱皮する考えを強調した。 同社は1兆円の公的資本注入を柱とする「総合特別事業計画」を4月27日、政府に提出し、枝野幸男経済産業相が9日にも認定する。
名古屋大学(名古屋市千種区)は8日、放射線管理区域外の学内の試料保存室から、放射性物質が見つかったと発表した。容器外側の放射線量は、自然界の環境放射線量と同レベルの0.07〜0.08マイクロシーベルトで、周囲の汚染や健康への影響はないという。 見つかったのは、放射性物質「ストロンチウム90」が内側に付着した、長さ約5センチ、直径約2.5センチのガラス瓶3本。鉛の容器に詰められ、円筒状のブリキ缶に入った状態で、同大の教員が1日に見つけた。 瓶に付いていたラベルから、1957〜64年ごろに購入した試薬の可能性が高いという。同大が原因や経緯を調べている。 関連リンク20〜30キロ圏でプルトニウム241 原発事故原因か(3/8)東京湾海底20センチ超の泥からセシウム 近畿大調査(2/8)「髪の毛で内部被曝調べる」検査業者横行 実際は不可能(1/27)ストロンチウム、462兆ベクレルが海に流出(
日本原子力研究開発機構(JAEA)、高エネルギー加速器研究機構(KEK)、J-PARCセンター、広島大学(広大)の4者は5月7日、東京大学と英ケンブリッジ大学を加えた共同研究により、「希土類金属(レアアースメタル)」の水素(H)化物の結晶構造を解明し、これまでに報告されていなかった岩塩(NaCl)構造を持つ希土類金属の「1水素化物(LaH)」の存在を観測したと発表した。 成果は、原子力機構の片山芳則研究主席、J-PARCセンターの鈴谷賢太郎研究主幹、KEKの大友季哉教授、広大の小島由継教授、東大の小松一生准教授、ケンブリッジ大学Duck Young Kim博士(現米カーネギー研究所)らの共同研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、5月8日付けで米科学雑誌「Physical Review Letters」オンライン版に掲載された。 次世代クリーンエネルギーとして、水素エネルギーはその有力
東京電力の広瀬直己常務は8日、都内の本店で記者会見し、新社長に内定したことを受けて「福島の方々を中心に福島第1原子力発電所の事故で被災された方々への賠償をしっかりやる」と抱負を述べた。加えて、福島第1原発の廃炉作業の陣頭指揮や合理化策を進めながら電力の安定供給を維持することも挙げた。総合特別事業計画は「近々明らか
東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内で自主避難を続けている住民が8日、県外への自主避難者には適用されている家賃補助などの支援が受けられないとして、福島県に対策を求める要望書を出した。 福島市などから県西部の会津地方などに自主避難している約20世帯でつくる「県内自主避難の権利を求める会」。 県民全員に災害救助法が適用されているのに、県内自主避難には家賃補助が適用されず、自宅と避難先の二重生活を強いられていると指摘。県外避難と同等の支援を求めた。 会のメンバーは「放射能への不安から自主避難している。精神的、経済的に大変なので支援を」と訴えた。県の担当者は「回答期限までに検討したい」と述べた。
5月8日、東京電力の次期会長に内定している原子力損害賠償支援機構の下河辺運営委員長は、東電の広瀬常務を「新社長候補として枝野経済産業相に報告した」と述べた。写真は昨年4月、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 8日 ロイター]東京電力<9501.T>の次期会長に内定している原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長は8日、枝野幸男経済産業相を訪ね、東電新社長に広瀬直己常務が昇格することを報告した。下河辺氏が経産相との面談後、記者団に明らかにした。広瀬氏は同日午後4時から東電本店で記者会見する。 下河辺次期会長は「広瀬常務を新社長予定者として枝野経産相に報告した」と述べた。人選の理由について下河辺氏は「グループ含め5万人を超える東電全社員の軸となる人物を、連休中に常務取締役と執行役員全員と会い、慎重な選考の結果だ」と説明した。
原発事故影響で休園届 20キロ圏内の私立幼稚園 東京電力福島第1原発から20キロ圏内にある南相馬市小高区の私立幼稚園「小高教会幼稚園」が、原発事故の影響で県に休園届を出していたことが7日、分かった。原発事故の影響で幼稚園が正式に休園を届け出たのは初めて。 同幼稚園を経営する学校法人相双キリスト教学園によると、原発事故前には約30人の園児が通っていた。休園届を提出したのは3月下旬で、4月16日に区域再編で避難指示解除準備区域に指定されたが、施設の電気や水道が復旧していないこと、園児への放射線の影響、除染作業にかかる時間などを考慮したという。 (2012年5月8日 福島民友ニュース)
東京電力が、7月から10%程度を予定している家庭向け電気料金の値上げに伴い、電力需要が少ない夜間の電気料金を引き下げる「時間帯別料金」を導入することが8日、分かった。値上げに対する利用者からの反発に配慮する一方、電力需給が逼迫(ひっぱく)する夏季の節電を進める。 東電と原子力損害賠償支援機構が申請中の総合特別事業計画にも盛り込まれており、枝野幸男経済産業相が9日にも認定する見通し。 新制度では電力使用量が増える夏季の午後1時-4時をピーク料金として高めに設定し、使用量の少ない夜間の料金は安くする。夜間の電気料金をピーク時から大幅に抑えることで、夜間電力を蓄電池などにためて日中に利用する「ピークカット」を家庭でも促す。エアコン需要などで電力不足が予想される夏季日中の使用電力を抑えることが期待できる。 夜間の電気料金を日中の3分の1程度に割り引く料金メニューは既にあるが、夜間電力を利用した湯沸
[ジェノバ 7日 ロイター] イタリア北部ジェノバで7日、原発関連企業の最高経営責任者(CEO)の男性が、自宅の外で脚を撃たれる事件が発生した。命に別状はないという。警察当局が明らかにした。 複数の当局関係筋によると、銃撃されたのは防衛大手フィンメカニカSIFI.MI傘下、アンサルド・ヌクレアーレのロベルト・アディノルフィ氏。犯人はバイクに乗った男2人で、3発を発砲した。犯行声明は出ていないという。 捜査当局は、無政府主義者が犯行に関与した可能性があるとしている。
check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン|大飯原発の地元では不満が鬱積再稼働問題で深まる政府の迷走 - Close Up http://t.co/1as6OINB #genpatsu #原発 at 05/07 01:05 check_genpatsu 東京電力| 05月06日 東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後3時現在】 http://t.co/9ex9AWqP #genpatsu #toden at 05/07 03:56 check_genpatsu デイリー 「 原発関連ニュース 」 紙が更新されました! http://t.co/HatoF82A at 05/07 09:13 check_genpatsu 経済産業省| 2012年05月07日 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵
ニューヨーク大学・Liming Zhou准教授の研究結果によれば、大規模な風力発電所の敷設は、地域の気象パターンに大きな影響を与える可能性があるという。実際、テキサスにある世界最大の風力発電所周辺の気温変化を人工衛星を使って観測したところ、10年間で約1℃の気温上昇が見られたという(The Telegraph、本家/.)。 この2003年から2011年までの測定結果によると、風力発電所周囲の地表面温度は持続的な上昇傾向にあり、温暖化の空間パターンは風力タービン設置場所や増加に関連しているという。とくに温暖化傾向が見られたときは年間あたり0.72℃の夜間温度上昇が見られたとしている。 太陽が沈んで夜になると周囲の地面や空気が冷やされるが、巨大な風力発電所のタービンで風の運動エネルギーを電気に変換すると、暖かい空気と冷たい空気が混ざったり、風のエネルギー量や湿気などが変わってしまう。これが気温
関連トピックス原子力発電所沖縄電力東京電力 経済産業省は7日、政府の需給検証委員会で、電力9社(原発のない沖縄電力を除く)の積立金が2010年度末の計3兆円から11年度末に計2.1兆円になったとの試算を出した。9社とも11年度(12年3月期)決算が計1.5兆円の赤字になり、その分、積立金が1兆円ほど減ったという。 経産省は、原発が動かなければ、火力発電の燃料費などがかさみ、12年度(13年3月期)決算も9社で計2.7兆円の赤字になるとの試算も示した。これをもとに単純計算すれば、各社の合計の積立金は12年度末に底をつくことになる。 電力会社は原油や天然ガスの燃料費が増えたことなどに備えるためとして、過去の利益を積立金として蓄えている。福島第一原発事故を起こした東京電力はすでに事故費用や燃料費などで積立金はなくなっている。 一方、原発の運転を止めれば、電力業界全体の原発の発電費1.7兆
5月7日、関係筋によると、東京電力と原子力損害賠償支援機構が、広瀬直己常務を社長に昇格させることで最終調整していることがわかった。写真は昨年5月都内の東電本社前で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 7日 ロイター] 東京電力<9501.T>と原子力損害賠償支援機構が、福島第1原子力発電所の事故の責任を取り辞任する西沢俊夫社長の後任に広瀬直己常務(59)を昇格させることで最終調整していることがわかった。関係筋が7日、明らかにした。6月末の株主総会後に就任する。 広瀬常務は現在、原発事故被害者への賠償を担当している。東電の次期会長には、原賠支援機構の下河辺和彦・運営委員長(64、弁護士)の就任が内定している。広瀬氏の内部昇格によって実質国有企業として再出発する同社の経営トップが固まった。
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 原発プロジェクトを一括して担うには、炉の設計から部材や燃料の調達に建設と、作業が多岐にわたり、原子炉メーカーだけでは手に負えない(写真は中国広東省の台山原発) Photo:Imaginechina/AFLO 「次に頭を使うのは、海外サプライヤーとのアライアンス(提携)をいかに組むかだ」。ある原子炉メーカー幹部は、原子力発電業界の現状を見据えて、そう語る。 現在、原子炉メーカーは業界再編を経て、3陣営に分かれている。ウェスチングハウスを傘下に収めた東芝陣営、資本関係にある日立製作所‐ゼネラル・エレクトリック陣営。そして、中型炉の開発・販売で合弁会社を設立した三菱重工業‐アレバ陣営。これにロシアと韓国勢を加えたのが、主な
関連トピックス株主総会原子力発電所東京電力広瀬直己常務(59) 政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は7日、東電の西沢俊夫社長(61)が退任し、後任に広瀬直己常務(59)を昇格させる人事を固めた。会長に内定している機構の下河辺和彦運営委員長のもとで福島第一原発事故の賠償を進め、東電再建の指揮を執る。 新しい会長と社長は、6月末の株主総会後の取締役会で正式に選ばれる。代表権は社長に就く広瀬氏が持ち、下河辺氏は経営の監督・監視役に徹する。 新社長は、会社を代表して福島第一原発事故の被害者への賠償を進めたり、利用者に値上げをお願いしたりする役割を担う。広瀬氏は営業部長や神奈川支店長など営業現場をよく知る。また、昨年3月の原発事故後は被災者支援対策本部の副本部長として、被災者に対する賠償ルールづくりなどを進めてきた。下河辺氏や機構はこうした経験を評価し、起用を決めたとみられる。 続きを読む
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で大阪府と兵庫県に避難している8世帯25人が7日、東電に総額約2億5400万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に和解の仲介を申し立てた。原発ADRは東京都と福島県に設けられており、西日本からの一斉申し立ては異例という。 大阪や兵庫などの弁護士でつくる弁護団によると、8世帯は福島、宮城両県から避難。うち5世帯18人は、避難区域外から自主的に避難した。請求額は移動費や休業損害、家財道具の購入費などを踏まえ、1世帯あたり約900万〜8700万円としている。 弁護団は一斉申し立てを、集団交渉により早い解決につながる▽ADR側が関西への出張審理に応じる可能性が高まり、避難者の負担も軽くなる――と説明。「遠方に避難せざるを得ず、疎外感を覚える精神的負担は重い」と訴える。 続きを読むこの記事の続きをお読みい
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