東京都営バスの支所の跡地。再開発が予定され、現在は一部が駐車場として利用されている＝東京都目黒区 　【岡戸佑樹】東京都営バスを運営する都交通局が、不動産ビジネスに力を入れている。収入の柱だった東京電力株の配当が原発事故後に無配となり、バス事業が赤字に転落したからだ。事業の合理化で空いた土地を活用し、経営の立て直しを目指す。 　「都心の一等地にこれだけのスペースがあれば、かなりの収益が期待できる」 　高級住宅街にほど近いＪＲ目黒駅前。都交通局の担当者は、約１万平方メートルの都営バスの支所跡の土地について、こう説明する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク東京都のニュースは地域情報ページでも

平成25年２月16日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の

長崎に投下された原爆のプルトニウムを作った、アメリカ、西部ワシントン州にあるハンフォード核施設で、放射性廃液を貯蔵するタンクの水位が下がっていることが明らかになり、地元では、廃液が漏れ出したのではないかと懸念が高まっています。 アメリカのエネルギー省は１５日、西部ワシントン州にあるハンフォード核施設で、放射性廃液を貯蔵する１７７基の地下タンクのうち、１基で、水位が下がっていることが確認されたと発表しました。 エネルギー省は、廃液が減った理由やその量は示していませんが、減り方は「１年間におよそ５７０リットルから１１４０リットル相当」としています。 核施設周辺の土壌の放射性レベルに変化はみられないということです。 これについて、ワシントン州のインズリー知事は記者会見を開き、水位の変化は廃液が漏れ出したためだとして懸念を示しました。 知事は、直ちに周辺住民の健康に被害が出るおそれはないが、長期的

福島・旧立子山の「大豆」１点から基準値超セシウム 県は１５日、福島市の旧立子山村の農家１戸が生産した大豆１点から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１キロ当たり１１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 県は同日、同市に旧立子山村の大豆について出荷自粛を要請した。県によると、出荷前のため市場には流通していない。 旧立子山村で大豆を栽培している農家は５戸。これまでに行った検査で、他の４戸で生産した大豆は基準値を下回ったため、出荷できるようになっていた。 （２０１３年２月１６日　福島民友ニュース）

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜「路上の表現活動に対する不当介入」勾留理由開示で明かされる警察対応の実態（4） - 放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」 http://t.co/RurkTfU4 #genpatsu #原発　at 02/15 01:21 check_genpatsu [News] 読売新聞｜北核実験の放射性物質、中韓の大気からは非検出 http://t.co/1NrjDqTs #genpatsu #原発　at 02/15 05:52 check_genpatsu [News] RBB TODAY｜福島第一原子力発電所の状況（2月14日現在） http://t.co/j6PF28wr #genpatsu　at 02/15 07:00 check_genpatsu [News] RBB TODAY｜北朝鮮が核実験、日本での

「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 　【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 　経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。 　これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ

東京電力が国会事故調査委員会（解散）に虚偽の説明をして、福島第１原発１号機の現地調査を妨げた問題で、東電は１５日、国会事故調が調査を希望していた、１号機４階部分の新たな映像を公開した。昨年１１月に撮影されたものという。一方、元事故調委員で科学ジャーナリストの田中光彦氏が、現地調査を求めていることから、現地調査を認める方向で調整していることも明らかにした。　震災発生時、１号機４階部分では下請け会社の作業員が天井付近からの水漏れを確認。国会事故調は報告書の中で、緊急時に原子炉を冷却する非常用復水器（ＩＣ）が地震で破損し、中の水が漏れた可能性を指摘していた。一方で、東電は燃料貯蔵プールの水が漏れたと説明していた。　映像は国会事故調の指摘を受けて、東電が昨年１１月３０日、４階に入り撮影されたものという。東電によると、燃料貯蔵プールとつながっている４階天井にあるダクトが破損しており、そこからプールの

原発事故の調査を担当した国会の事故調査委員会の元委員が、東京電力側の虚偽説明によって１号機の現場調査を妨害されたとして国会に調査を求めている問題で、東京電力は１５日、去年１１月に自分たちだけで現場調査を行っていたことを明らかにし、未公開の映像を公表しました。 これまで公表しなかったことについて、東京電力は「現場が公表済みと思い込んでいたため」と説明しています。 この問題は、国会事故調の元委員が去年２月、福島第一原発１号機の現場調査を計画した際、東京電力から事実と異なる説明を受けたため調査を断念したとして、国会に調査を求めているものです。 国会事故調は最終報告で、１号機の事態を悪化させた大きな要因について、４階にある非常用の冷却装置につながる配管付近で地震直後に水漏れが目撃されているとして、地震で配管が破損した可能性が否定できないと指摘していました。 これについて東京電力は、１５日の記者会見